藤川 大祐

脅しのようなこういった方法は、児童にトラウマを生じさせる可能性がある。発達障害など、本人の努力ではどうしようもない条件の児童にとっては追い詰められるだけになり、救われない。できていないことは、課題を確認した上で児童に寄り添い、改善策を考えることが求められる。

千葉大の藤川大祐教授（教育方法学）は「場合によっては、教育制度の根幹を揺るがすことにつながりかねない。ただ従来の学校側の対応に対する不信感がもたらしたとも言え、致し方ない部分がある。優秀な人材を配置しなければ機能しづらく、全国の自治体が導入するには課題が多い」と述べた。

千葉大の藤川大祐教授（教育方法学）の話「学校も市教委も教室に入れなくなったり、欠席が続くようになったりした時点か、遅くとも転校をした時点で自ら重大事態として対応すべきだった。被害者に放置されたと感じさせたことは二次被害だ。法の趣旨を無視した対応といえる」

千葉大の藤川大祐教授（教育方法学）は「互いの意思疎通がうまくいかなかったことが尾を引いている印象だ。初期の時点で、調査委はきめ細かな対応をする必要があった」と指摘。

藤川大祐・千葉大教授（教育方法学）の話 いじめが警察の捜査対象になると、特に加害者側は立件されるのを恐れ、実態解明のために設けられた第三者委員会などに対して証言しにくくなる可能性がある。第三者委員会などが行う調査は関係者の任意の協力を前提としているが、警察の捜査が入ったために協力を拒まれたという事例も聞いている。そうすると、深刻なケースなのに、結果的にいじめ防止対策推進法の目的である全容解明や再発防止につながらない恐れがある。 一方で、近年はスマートフォンやSNSの普及で誹謗（ひぼう）中傷や性的な画像・動画が短時間で拡散する恐れがあり、警察による迅速な対処が必要な事例が増えている。 数十年前の学校では暴行、器物破損、窃盗など犯罪行為が頻発し、いちいち警察沙汰にしていられないという事情もあり、学校の問題は校内で対処するという雰囲気ができあがった。そうした意識は今も根強く残っているが、警察と学校の一層の連携が必要な時代に入ったといえるだろう。 対応の遅れで事態が深刻化するのを防ぐためにも、各校の生徒指導主事や警察署の生活安全課員ら実務者同士の情報交換の機会を増やしたり、教育委員会に警察からの職員を配置したりするなど、日頃から垣根を低くしておくことが必要だ。 ただ、いじめ対策は「警察にお任せ」ではいけない。実際には犯罪に当たらないいじめが圧倒的に多いからだ。スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーなど専門職の力も借りて、いじめ自体が生まれないような学校作りをすることが最も重要だ。行政は、学校がもっと余裕を持っていじめ対策に当たれるよう、教職員の仕事を減らしたり人員を増やしたりするような政策に取り組んでほしい。

千葉大教育学部の藤川大祐教授（教育方法学）は「市教委や学校では、現場の経験に基づく内部のルールで対応する姿勢が根強い。法に基づいて対処し、リーダーシップを発揮できる人間を市教委と学校の両方に置く必要がある」と指摘している。

教育方法学が専門の藤川大祐・千葉大教授は「部活指導などは教育実習と違い、子どもの役に立つことが最優先だ。教員志望の学生は主体的に教える力を身に付けられ、教員志望でない学生にとっても、専門分野を伝える方法を考える機会になる」と話している。

いじめ問題に詳しい千葉大の藤川大祐（ふじかわ・だいすけ）教授（教育学）は、いじめ防止対策推進法で、被害が疑われる時、学校には速やかな事実確認が求められているとして「全く法律にのっとっていない」と対応を批判した。 特に、屋上に行こうとした行為は「自死を考えるほど苦痛が大きかったということであり、（同法が自治体首長への報告を義務付けた）重大事態と認めて調査するべきだった」と指摘した。（略） 藤川教授は、生徒らが相談しやすい環境づくりが重要と訴える。「悩みを過小評価せず、知りたいという態度が必要だ。学校の組織風土を変えないといけない」と強調した。

千葉大の藤川大祐教授（教育方法学）は「説明は文書でできるはずだ。生徒本人に面会できないことを理由に調査を遅らせてはならない」と話した。

いじめ問題に詳しい千葉大の藤川大祐教授（教育方法学）は「いじめかどうかや、誰が良い悪いとは関係なく、子どもにとって苦痛だと考えられる事案には、ただちに組織的に共有するよう徹底する必要がある。多面的な捉え方がされ、必要な対応がとられる可能性が高くなる」と話している。

いじめの問題に詳しい千葉大学教育学部の藤川大祐教授は、「いじめ防止対策推進法に従えば学校はいじめを把握したらきちんと事実確認をして、被害者への支援と加害者への指導を組織的に行わなければいけないのに、ほぼ行われていなかったと考えられる。被害を過小評価していたことがうかがわれるが、今回のケースでは小学校から中学校までいじめが続き、苦痛がずっと蓄積されていた。その過程で学校が効果的な対策をまったくしなかったことは大きな問題だ」としています。 その上で、「解決を期待して被害を訴えた子どもにとって、期待が裏切られたときの絶望感は非常に大きく、こうした“二次被害”がいじめ被害を深刻化させる。軽微ないじめに見えても複数の教職員の目で多角的に被害を受け止め、対応する必要がある」と指摘します。 また、いじめをした側への聞き取りなど調査のあり方については「事実認定のためにはいじめをしたとされる子どもからもしっかり話を聞く必要があるが、強制しても本当のことを話してもらえる保証はない。子どもたちが自発的に話したくなるよう、学校がいじめを把握した最初の段階から関係を築き、率直に話を聞ける状況を作っておくことが重要だ」としています。 そして、「いじめを訴えた子どもが頼っていた学校に裏切られ、亡くなったという非常に重い問題であり、人ごとと考えず、それぞれの学校が当事者意識を持って今日からでも改善に取り組んでほしい」と話していました。

■学校もっと真剣に 千葉大の藤川大祐教授（教育方法学）の話 いじめの事実があると思われる際、学校が事実確認を行い、児童生徒に必要な支援を講じることは基本的な対処方法だ。学校として当たり前の対応ができなかったため、いじめに苦しむ生徒の訴えをほごにし、自殺が起きてしまったとみられる。いじめが起きた際、当然の対処が行われない例は少なくない。子どもの苦しみを教員らがキャッチし、組織内で情報共有して解決を図るといった態勢をとれるよう、各学校はいじめ問題にもっと真剣に取り組む必要がある。

藤川大祐・千葉大教育学部長が司会を務め、現職の教諭や元教諭らの質問に３人が答えた。 藤川理事長は、小中学校での生成ＡＩの活用法について調査した結果、小学校では物語のたたき台、中学校以上では生徒の個別支援で使われることが、それぞれ多かったと紹介した。

運動部内でいじめが起きた熊本市の私立高の対応について、千葉大教育学部の藤川大祐教授（教育方法学）に聞いた。（後藤幸樹） －いじめを受けた生徒の欠席日数は40日程度に上っていますが、学校は重大事態と認定していません。 「いじめ防止対策推進法で要件とする『相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている』ことは明らかだ。国の指針が目安として定義する30日に達した時点で学校は重大事態と認識し、保護者と連絡を取り合って対応を検討すべきだった。法令に従っていないと言わざるを得ず、あり得ない対応だ」 －学校は顧問弁護士の助言に従い、重大事態に認定しないまま第三者委員会での調査を準備しています。 「学校が自分たちの都合の良いように解釈して判断したとすれば大きな誤り。法律にのっとっていない第三者委員会で、被害生徒や保護者が納得する調査ができるのか、不透明だ」 「被害生徒や保護者が求めるのであれば、重大事態に認定すべきだ。いじめで苦しみ、学校の対応にも不信感を募らせる『二重の苦しみ』を与えることは決して許されない」

子どもに関するＳＮＳ投稿の際、親が踏まえるべきことは。メディアリテラシーなど新しい分野の授業作りに取り組む千葉大の藤川大祐教授（教育方法学）に聞いた。 －どんなリスクを認識しておくべきか。 「生成ＡＩの発達もあり写真が加工されて悪用されるリスクは高まっている。悪くすれば性的な交流サイトや児童ポルノなどに転用されかねない。極めて低いとはいえ、複数の個人情報が集まれば、誘拐といった犯罪に巻き込まれる可能性もある」 ―投稿時の注意は。 「個人情報は単体では意味をなさないが、組み合わさることで一気に悪用のリスクは高まる。名前と顔、学校、自宅、自宅の外観や間取り、生活スタイル。そうした情報を一致させてしまうような投稿は意識して避けるべきだ」 ―ＳＮＳにはさまざまな種類がある。 「それぞれ特性があり、Ｘ（旧ツイッター）やインスタグラムなど、複数アカウントを作ることが可能なサービスは、悪意ある第三者が入り込みやすく、より警戒が必要だ。どういう目的で子どもの情報を発信するのかを明確にし、それに応じて公開範囲や内容を精査するのも大事になる」 －親の基本姿勢は。 「子どもの権利は子どものものという原則を忘れないこと。子どもが幼いうちはある程度親が代行して行使できるが、自分のものだと勘違いすれば、親子関係に亀裂が生じかねない。大事なのは親の想像力。子どもが大きくなってからやめてほしかったと言う可能性も含め、将来にまで責任を持つ意識が必要だ」 ―中傷などのトラブルはどうすれば避けられるか。 「匿名なら受け流されるようなことも、顔出し実名では嫉妬を買ったり、トラブルを招いたりしやすい。また、社会にはかつてない分断があり、子育ての苦労に関する投稿でも、欲しくても子どもができない人や望んでも結婚できない人にとってどうか、と考える冷静さが必要だ」

千葉大の藤川大祐教授（教育方法学）は「いじめの被害児童やその家族は強いストレスを受けた状況にある。首長個人が不必要に介入することは避けるべきだし、加害者側との私的関係を脈絡なく伝えるのはおかしい」と指摘する。

いじめ問題に詳しい千葉大の藤川大祐（だいすけ）教授（教育方法学）は「重大事態の調査では、被害者側の『何があったか』という切実な思いを理解し、調査事項などを説明した上で被害者側にアンケートや聞き取りをする必要がある」と指摘。「公平性、中立性確保の点から委員名を被害者側に伝えるのは当然で、事態解決や再発防止のために指針に沿った適切な調査が必要だ」と話した。

いじめ調査に詳しい千葉大の藤川大祐教授（教育方法学）の話 いじめが被害児童に与えた影響の考察は、再発防止策を考える上で重要だ。どのような事項を調査するのか、被害者側の意向を聞くべきだったし、調査に当たった委員が本当に第三者なのかを示すためにも指名を明かす必要がある。

千葉大の藤川大祐教授（教育方法学）は「委員の人選では、第三者の採用を徹底すべきだ。再調査が減らなければ、自治体の部署など、教育委員会から独立した組織が最初から調査できる仕組みを作る必要がある」と指摘している。

千葉大学教育学部の藤川大祐教授（教育方法学）は、罰する権限のない人による「私的制裁」の面があると指摘する。「法治国家にあって私的制裁は許されない」としつつ、「公的な制裁が十分ではないと考えている人が多いと、私的制裁は起きやすい。学校や教委のいじめ対応への不信感が背景にあるのでは」と推察する。

千葉大教育学部教授の藤川大祐（教育方法学）は「感情のぶつけ合いには意味がない」と語り、こう続けた。／「主張のどこが一致し、どこが異なるのか。確認しながら合意形成を図らなければいけない。どんな考えをも尊重して伝え合う。民主的な社会をつくるためには、不可欠となるスキルだ」

第三者委員の経験が豊富な千葉大の藤川大祐教授（教育方法学）は「学校現場では長く、いじめに対処する際に慣習や教員の経験を法律や制度に優先させてきたため、対応に格差が生じていた」とし、「他自治体の先進的な事例を積極的に取り入れていく姿勢が求められる」と指摘する。

いじめ調査に詳しい千葉大の藤川大祐教授（教育方法学）の話 私立学校に対する教育行政は公立に比べて手薄だ。それでも、生徒の自死を把握しておきながら、いじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」への対応が遅れたという事例は聞いたことがない。丁寧に学校側に確認していれば、いじめ被害を訴える遺書の存在を福岡県も当初から知ることができた可能性がある。県の意識は低かったと言わざるをえない。

複数の重大事態で第三者委員を務めた千葉大の藤川大祐教授（教育方法学）は「遺書が残されており、遺族から調査の申し立てもある今回のケースは誰がどう見ても重大事態だ。女子生徒もいじめが全くなかったのならば遺書には書かないだろう。学校の対応は十分ではないし、いじめ防止対策推進法に反している」と指摘する。

昨年度まで千葉大教育学部付属中の校長も務めた、同大教授の藤川大祐さんは「終わらない子はまず先生に相談を」と話します。そして先生に対しては「子どもたちの声を聞き入れてほしい」と言います。

いじめ問題に詳しい千葉大学教育学部の藤川大祐教授は、「法律に照らして明らかに重大事態に該当する事実で、なぜ認定しなかったのか理解に苦しむ。先月、別のケースでもいじめ対応の問題が発覚したが教育委員会や学校の組織風土として問題があるのではないか。当時の対応に誤りがあったと被害者に謝罪したうえで、今からでも調査すべきだ」と話しています。

――ほしのディスコさんのように、先天性の病気がきっかけでいじめを受けた人はどのようにすればいいのでしょうか。いじめ問題に詳しい、千葉大学教育学部教授の藤川大祐先生に聞きました。 藤川先生： ほしのディスコさんの場合はご病気のことでいじめの被害にあわれたので、本来は学校側が気付いて、どのような配慮が必要かを判断すべきですよね。特に年齢が低いと、周りの子どもが興味を持ってしまい、理解不足からいじめてしまう。そういう病気があるんだということを理解できれば問題ないこともあるんですよね。いじめの被害にあったらできるだけ早く信頼できる大人に相談してほしいとは思いますが、本来は学校側が事前に対応すべきことだと思います。 ――偏見の目から心を守るためにはどのようにすれば良いでしょうか？ 藤川先生： 同じ病気を抱えている人との交流が大事だと思います。子どもだと特に将来の見通しがたたず不安や孤独な気持ちに悩むと思いますが、少し年上の方たちに病気をどういう風に受け止めてどのように暮らしているのかというのを伝えてもらえると見通しがたって安心できると思います。 ――新学期、学校に行きたくないという時はどのようにすれば良いでしょうか。 藤川先生： 学校に行きたくない気持ちがある時は、少しだけ登校してみるなど、学校と相談して通い方をサポートしてもらうのが良いと思います。今回のケースは、いじめの原因が病気で、理由がはっきりしているので、学校にもノウハウがあるはずです。そして周囲の理解を深めるための行動をとってくれるはずなので、まず学校と相談するのが重要だと思います。

――みりちゃむさんのように、いじめや友達からの無視をされた人はどのようにすればいいのでしょうか。いじめ問題に詳しい、千葉大学教育学部教授の藤川大祐先生に聞きました。 藤川大祐先生： みりちゃむさんの場合、学校での人間関係のケースなので、最終的には先生に相談が届くことが重要です。まずは気持ちを落ちつけてから、保護者でもいいですし、保護者の方と本心で語り合うのが難しい場合は友達と一緒にでもいいので、学校の先生に話してみてほしいです。いずれにせよ、問題が軽いうちに早く信頼できる大人に相談することで、学校も解決を図りやすくなるはずです。 ――いじめがつらいという自分の状況を上手く人に伝えるためには、どのような準備が必要でしょうか？ 藤川大祐先生： 可能であれば「いつどこで、誰に何をされたのか」をメモしておくといいですね。普段の状況の中で嫌なことがあったら、忘れたいという気持ちも強くなると思いますが、できるだけ記録しておいた方が、相談を受けた側も対処しやすくなります。 ――新学期、学校に行きたくない、気が重いという方もいると思います。 藤川大祐先生： 本当に行きたくないなら、もちろん行かなくてもいいと思います。しかし「行けない」というのは「行きたくない」とは違いますよね。 嫌なこともあるけど、友達といることや、秋の行事、部活動など、自分にとって楽しみな要素も一部あるかもしれません。なのに、全てを捨てなきゃいけないのはつらいですよね。少しでも行きたい気持ちがあるのであれば、全部を諦める必要はないんです。 少しだけ行ってみよう、と考えるのはどうでしょうか。0か1かで考えて、完璧主義にならなくても大丈夫です。みりちゃむさんのように午後から登校してもいいですし、1時間だけ行ってみるのもいいですね。先生は8月のお盆明けくらいから出勤しているので、心配があれば早めに学校の先生に連絡して、どのように登校していきたいかを相談してみてはいかがでしょう。

メディアリテラシーに詳しい千葉大教授の藤川大祐さんは「今は精巧な偽画像が作れるので、見ただけでは判断できない。誰がアップしたかを調べて総合的に判断することが大切だ」と助言する。外国人がアップしたらしい日本の画像には慎重になるべきだったのだろう。 さらに藤川さんは、「弘前公園 桜 橋」で検索しても、空間の中に橋が写る画像はなかったため、「本当にこんな風景があるのだろうか？」と感じたという。偽画像だと気づく手がかりはあったようだ。

いじめ問題に詳しい、千葉大学の藤川大祐教授は、けがの程度が重いことや、保護者の意向などを踏まえれば、重大事態にあたると指摘しています。 藤川大祐教授 千葉大学・藤川大祐教授「ある程度重い被害があって、保護者もそのように考えているのであれば重大事態として対応すべきということになるはずです」

いじめ問題に詳しい千葉大の藤川大祐教授（教育方法学）は学校以外が相談を受ける動きについて「素早く対応することには効果がある」と強調。 新たな仕組みを機能させるため「学校や教委と異なる立場の人を起用して第三者性を確保する必要がある。教育現場に詳しい児童福祉分野の人材が加わることも重要だ」と話している。

いじめの「重大事態」に関して第三者委員会の委員の経験があり、いじめ問題に詳しい千葉大学教育学部長の藤川大祐教授は、いじめの訴えを学校が調査しなかったことについて、「いじめ防止対策推進法ではいじめの可能性がある場合にはまず事実の有無の確認を学校に求めている。確認もせず学校が判断したのは法の趣旨に反しており、対応は不適切というほかない。被害児童は一方的に『いじめの事実はなかった』と決めつけられ、大変な苦しみを与えられた可能性が高い」と指摘しました。 また、公園での暴力をめぐる対応については、「加害者の話の内容だけで、すぐに謝罪を急いだ印象だ。拙速に謝罪の場を設けると被害者側は『もう済んだことにされた』と思い、苦しむ事例が多い。本来は被害者にも話を聞き事実を確認することが基本の手順として必要だった」と指摘します。 そのうえで、「頼れるはずの大人たちが信用できず助けてくれないとなると児童にとって絶望しかなく、いじめ自体の被害に加え、学校などの対応によりさらに傷つく『二次被害』は大変深刻な問題だ。第三者委員会によって学校の対応もしっかり検証されるべきだ」と話しました。 そして、今後に向けては、「学校の人間関係のなかで子どもが苦しむ状況が生まれたという点で、学校はまず、被害者に『申し訳ない』と伝え被害者のことを心配する姿勢が必要だ。少しずつ傷が癒えるよう被害者を支え、寄り添った対応をするべきだ」と話しています。

いじめ問題に詳しい千葉大の藤川大祐教授（教育方法学）は「議員には改正に向けた議論を進める責任がある。法律のどこに課題があるのかを検証し、法の趣旨が生かされる在り方を検討すべきだ」と指摘している。

教育現場の経験が豊富な藤川大祐・千葉大教授（教育方法学）は「現場に求めることが明確でない」と手厳しい。日本発のウェルビーイングについて「協調の名の下で誰かに犠牲を強いることはなかったか、批判的な視点も持つべきだ」と話した。

「他校にモデルを示すはずの国立大付属学校が、法の趣旨を理解していないのはあまりにずさんだ」と千葉大教育学部長の藤川大祐教授（教育方法学）は批判する。いじめ防止対策推進法は2011年に大津市の中学2年の男子生徒がいじめを苦に自殺した問題を受けて成立した。いじめの防止や対処などについて、国や自治体、学校の責務を定めている。6月で成立から10年を迎えるが、藤川教授は「現場への浸透は依然として課題だ」と強調した。 茨城大付属小の事案についても「小学校の教員が文部科学省に重大事態を報告する必要性さえ理解せず、教育学部による学校運営への関与も乏しかったのではないか。ガバナンスの問題だ」とみている。藤川教授が今春まで校長を務めた千葉大付属中では、いじめが発生したら学部に相談し、重大事態の可能性が生じた段階で、学長まで情報共有していたという。 同法はいじめを「児童生徒が心身の苦痛を感じているもの」と定義し、被害者側の心情を重視している。しかし、藤川教授は「現場の教員には『被害者にも悪いところがある』と捉える傾向もあり、被害者と加害者を明確に分ける重大事態の認定には及び腰だ」と指摘する。法の趣旨を理解してもらうための教員研修などを充実させながら、「学校現場に責務を果たしてもらうために、法改正も含めて検討を進めるべきだ」と提言する。

生徒指導に詳しい千葉大の藤川大祐教授の話 状況によっては、カメラを付けるという選択肢もあるのかもしれないが、ずっと撮られていると大人でも落ち着かず、子どものストレスが大きい。実際、この学校では教室に入らず、別室で授業を受けている子もいるという。プライバシーを含めた個人の権利を考えれば、保護者の同意だけでは不十分で、当事者の子どもの意向が尊重されていないのならば、かえって学校への不信感を招き、逆効果になりかねない。

教育委員会も学校も自分が関わる子供たちをいじめの加害者にしたくない。いじめとして対応しないケースはかなりある。

いじめ問題に詳しい千葉大教育学部の藤川大祐教授（教育方法学）は「再発防止のため公表を求める被害者がいる一方、個人情報の観点から望まないケースもある。いずれにせよ、被害者には丁寧な説明を尽くすべきだ」と指摘する。

千葉大付属中校長で同大教育学部の藤川大祐教授（教育方法学）は「なぜ部外者が侵入できたか検証が必要」と指摘する。一方、生徒にけが人が出なかったことは「最低限の対応ができていた」と評価した。 藤川教授は「池田小の事件を繰り返さないことが学校現場の目標だった」と話した。 「校舎の入り口は通常、生徒が使う昇降口と、職員と来校者用の玄関があるが、どちらを使っても目立つ。どこからどうやって入り、なぜ３階まで行けたのか。検証し対策が必要」と訴えた。 一方、「教員がけがをしたことは残念だが、生徒を守れたことは大きい」と説明。 「危機管理は何か起きたときに被害を最小限に防ぐことが重要。試験を止めても生徒を守るという判断や、教員同士の連携ができていた」。 藤川教授は学校内での安全対策のほかに「より心配なのは無防備になる登下校中」と警鐘を鳴らす。 「近隣で不審な事件があれば新たな被害を警戒することが必要。八街市で起きたような交通事故を防ぐ意味でも、町内会やＰＴＡの声かけや見守りが重要」と述べた。

動画教材「ひな社長の挑戦」は、ＮＰＯ法人・企業教育研究会（千葉市）が、千葉大などと開発。希望する学校へ無償配布している。 「これからは、雇われて働くための能力だけでなく、社会の課題を解決する力を養うアントレプレナーシップ（起業家精神）教育が必要」。こう話すのは同法人理事長の藤川大祐・千葉大教育学部教授。

同法人（NPO法人企業教育研究会）が開発した教材のタイトルは「ひな社長の挑戦」。理事長を務める千葉大の藤川大祐教授と大学院生の郡司日奈乃さん（24）、小牧瞳さん（27）が中心となって開発した。過疎化が進む架空都市を舞台とし、事業内容を決めたり、創業計画書を作ったりと、会社設立の流れを疑似体験できる。

エネルギー・環境問題は未来を生きるための切実なテーマの一つ。子どもたちが、この問題を「自分ごと」として認識し、考える力を伸ばすには、教員側がエネルギー環境教育に関心を持ち、その輪を次世代につなげることがカギとなる。千葉大学教育学部の藤川大祐教授は教員養成課程の選択授業として高レベル放射性廃棄物の処分問題を扱う「ディベート教育論」を続けてきた。現代的な課題に向き合い議論する力の重要性を教員志望の若者に伝え続けている。

高学年の授業では、あるテーマについて賛成・反対の立場に分かれて議論を行う「ディベート」が取り入れられることがあります。どちらの主張がより説得力があるかによって勝敗が決まるため、相手を言い負かそうとする子も少なくありませんが、そのような姿勢ではディベート本来の教育効果が得られにくくなってしまうことも。逆にディベートのポイントを理解した上で実践を重ねれば、将来の入試や就職、社会人になってからでも役立つ論理的思考力や物事を多角的に見る力が身に付きます。ディベートを行う目的や親からアドバイスできることについて、NPO法人 全国教室ディベート連盟の理事長で千葉大学教育学部教授の藤川大祐さんに聞きました。