藤川 大祐

授業を担当したNPO法人全国教室ディベート連盟理事長も務める藤川大祐教授は、授業の意義について、「子供に論理的な思考や討論を指導できることは、学習指導要領にも入っており重要。保護者の対応にしても、雰囲気づくりだけでは駄目で、論理的に話をしないと進まないことが多くある。ディベートは教員がある程度、持っていてほしいスキル」と説明する。

いじめ防止対策推進法では、本人が苦痛を感じるものを「いじめ」と定義しています。しかし、「実際には本人も周りも『いじり』だとして、なかなか相談に結びつかないケースも多い」と千葉大学の藤川大祐教授は警鐘を鳴らしています。

いじめ問題に詳しい千葉大の藤川大祐教授（教育方法学）は「自動的に投稿が消えるSNSの機能が使われるなど、証拠が残りにくい事案も増えている」と指摘。「調査に加え、いじめを早期に発見する体制づくりも重要。定期的な子どものストレスチェックなどを通じ、問題を抱えていないか丁寧な目配りが欠かせない」と話した。

千葉大の藤川大祐教授（教育方法学）は「参院選が迫り、選挙権を持つ生徒もいることを考えると、講演は選挙活動と受け取られかねない。学校側がこの時期に開催しようとしたことには疑問が残る」と指摘した。

ネット上のいじめ自体は、子どもたちがスマートフォンをかなり使うようになってきて、非常に深刻になっていると見た方がいいですね。数値にも出ていますけども、ネット上の人命に該当する事案というのはかなり年々増えています。深刻なものも多いので注意が必要ですね。 特に中学1年生は注意が必要で、もっと前からスマートフォンを使っているお子さんも多いのですが、中学校に入るとSNSの利用が急増するんですね。そして、子どもたちも生活が変わりまして、クラスの仲間とか部活の人とか、いろんな人と連絡を取るようになります。世界が広がるのでいじめにつながるリスクも大きくなります。 もちろん多くの子どもたちが、ルールを守って使おうという意識にならないと大変なことになります。きちんと指導していたら9割の子どもたちはしっかり使うと思います。しかし、子どもは未熟ですから1割くらいは危険な使い方をしてしまうと考えていた方がいいと思います。そういう子どもたちが、学校の端末や私用で使っているスマートフォンなどでいじめを行ってしまうのは、どうしてもゼロにはできないと考えるべきですね。ですから、何かあった時に被害を受けたお子さんや、目撃したお子さんが教師や保護者に相談などできるようにするのが重要ですね。 また、いじめ対策の観点からすると、ネットのいじめは証拠が残りやすいので対応はしやすいんです。ですから、被害を受けたお子さんや、目撃したお子さんがスクリーンショットを撮り記録をとっておき、それを持って学校に相談してもらうと、学校としては基本的に対処しやすいです。問題となっているケースは、学校の対処が遅れてしまっているケースとなります。東京・町田市の例は典型ですが、相談があっても学校がきちんと対処してなくて、事態が深刻化しています。早く相談して、学校が対処すれば深刻化することはほとんどないです。 特に中学生くらいの時期は、親子の関係が組み変わっていく時期なんです。反抗期なども経て、新たな関係を築いていく時期なので何もかも保護者に相談するとは期待しない方がいいと考えます。ですので、さまざまなルートで相談できるような体制が必要です。

児童生徒のネット利用に詳しい千葉大の藤川大祐教授（教育方法学）は、端末の普及でスマホを持たない子供にもネットいじめが広がったとみており、「使用を制限しても子供は抜け穴を探す。端末の使い始めや長期休みの前などの情報モラル教育に力を入れるのが有効だ」としている。

ユーチューバーがいじめに介入する事態を専門家はどう思うのか。千葉大学教育学部の藤川大祐教授は、「動画を見る限り、学校側に問題があります」と指摘する。 「ユーチューバーは保護者から委任状を取る手順を踏んでいるうえ、説明も一貫しています。しかも、動画をいきなり公開したわけではありません。学校がきちんと対応したなら、流さないつもりだったとも言っている。学校側が悪質なので、このような手段を取らざるをえなかったことがよくわかります」（藤川教授） 前出・藤川教授は、「ユーチューバーが乗り出さなきゃいけない状況を考えたくないですね」と話し、その理由をこう説明する。 「学校や教育委員会には、いじめを放置したり、看過したりしてはならないという法的な義務があります。つまり、学校や教委が法令にのっとって、いじめに真剣に対処すればすむ話なんです。しかし実際には、ひどい対応の学校や教育委員会があり、被害者は困り果てています。そこを解決しなければなりません」 藤川教授らは、『いじめ当事者・関係者の声に基づく法改正プロジェクト』を立ち上げている。 「教育委員会が法令にのっとった対応をしていない場合、相談できる窓口を作って、国の責任で指導できる仕組みが必要です」（藤川教授）

千葉大の藤川大祐教授（教育方法学）は「新型コロナの感染拡大で、丁寧な準備のないまま一気に端末を導入し、様々な声が出るのは当然だ。学校は、自宅での目的外使用など、保護者からの指摘をしっかり受け止め、持ち帰りの制限など、その都度、解決していくべきだ」と話している。

■「重大事態」学校側は曲解 千葉大・藤川大祐教授（教育方法学） ――広瀬さんが昨年３月に死亡して１年が過ぎ、旭川市教委はいじめがあったことを認めました。 「広瀬さんが通っていた中学校は、かたくなに『いじめではない』との認識を示していました。川に飛び込んだ時点で慎重に対応していれば、亡くなる事態を避けられたかもしれない。旭川市教委も道教委が２度にわたって指導したにもかかわらず、いじめと認めていませんでした。教育現場の責任は非常に重いです」 ――いじめと向き合う機会はあったはずです。 「国はいじめ防止対策推進法に基づくガイドラインで、いじめによる転校があった場合、『重大事態』と認定するよう求めています。学校側は川に飛び込む行為がありながら寄り添わず、広瀬さんも転校しました。中学校と市教委は、重大事態の定義を曲解していたとしか思えません」 ――茨城県取手市の中学３年の女子生徒＝当時（１５）＝が２０１５年１１月、いじめを苦に自殺した問題で、再発防止策を協議する市教委の第三者委員会の委員長を務めました。 「女子生徒が通っていた中学校も、いじめ被害に冷たい対応でした。市教委も『重大事態ではない』と決め、遺族が強く訴えて文部科学省も働きかけをすることで、ようやく態度を改めました。再発防止に当たっては、とにかく先生が子どもに寄り添う態勢づくりが必要と考え、二つの提言をしました。複数の教員でクラスを受け持つ『全員担任制』と、生徒が抱える悩みや課題を日々共有する『教育相談部会』の導入です」 ――狙いは何ですか。 「担任教諭がクラスのあらゆる権限を持つのは良いことではありません。全員担任制により、生徒が担任以外にも相談できるルートを持ち、相談を受けた教員は、教育相談部会の中ですぐに問題を共有できるようにしました。学校には生徒指導の組織がありますが、問題行動が起きると被害者のつらい思いは考慮せず、行動を止めることに走りがちです。当事者を厳しく指導して態度を改めさせるだけの旧来型の指導にもなりかねません」 ――広瀬さんへのいじめでは、スマートフォンでのやりとりなど周囲が気付きにくい内容もありました。 「生徒の様子がおかしければ、声をかけることが何より大事ですが、生徒全員にいじめアンケートをすることで発覚する場合が多い。私が校長を務める中学校ではストレスチェックを行い、イライラしていることがないかなどの項目を答えてもらっています。ストレス度合いが高い生徒がいれば教員間で共有し、面談などを行うことで、子どもたちの変化に気付くことができています」 ――いじめ問題とはどう向き合っていくべきなのでしょうか。 「学校現場での指導歴が長い教員ほど、経験則に基づき対処したいと思うかもしれませんが、それでは絶対にだめです。深刻ないじめにならなかったのは、あくまで確率の問題。その時々に応じてやり方を変えることを認識すべきです。日本の中学生は国際的にもストレスを受ける度合いが高いとされています。学業や親との関係がうまくいかないなど問題が大きくなるほど、その対応に時間がかかります。先手を打つことが総合的に、教員の負担軽減にもなるはずです」

いじめ防止対策推進法に基づく国のガイドラインでは、いじめによる転校があった場合、「重大事態」と認定するよう求めている。法律に反した対応によって被害が拡大し、生徒が亡くなったと言え、かなり悪質な事例だ。このような事態を招いた原因を徹底的に検証し、責任を明らかにした上で関係者の処分も行うべきだ。２０１５年に女子生徒がいじめを苦に自殺した茨城県取手市では再発防止策として、複数の教員でクラスを見る「全員担任制」を導入し、生徒が抱える悩みや課題を日々共有する「教育相談部会」も設けた。相談を受けた教員は常に組織で問題と向き合い、生徒に寄り添う必要がある。

「あまりにもいじめの対応が遅くて、信じられないくらいひどい対応だと思います。 隠ぺい体質とまで申し上げられるかどうかわからないのですが、旭川以外でもいくつかの市町村レベルの教育委員会では明らかないじめをいじめと認めずにですね、対応が遅れるケースが結構あります。 被害を受けているお子さんに寄り添って対応する姿勢が弱すぎる。」 「法に従わない教育委員会の対応を訴えるような、被害者が相談できる体制を作らなければいけないと考えています。 都道府県が市町村を指導するのもやや及び腰になっていますし、文部科学省が都道府県を指導するのも弱いところがあります。 都道府県や国が一定の力を発揮していいような制度にすることも必要だと思います。」

いじめ問題に詳しい千葉大学の藤川大祐教授は、第三者委員会の調査開始の遅れが、いじめられた子どもをさらに追い詰めると指摘します。 千葉大学 藤川大祐教授 「調査の開始が遅れれば遅れるほど、進展が遅れれば遅れるほど、学校や教育委員会に対する不信が募っていって、そのこと自体が被害者に苦痛を与えるというふうになっていくんですね」 そのうえで、学校への復帰を第一に考え、速やかな事実の解明が必要だと話します。 藤川教授 「短期間である程度事実確認をして、その後の解決に向けてどういうふうに動けばいいかという提言を出すことの方が求められるはずなんですね。一般的には数か月から１年くらいで報告書を出さないと、あまり意味がなくなってしまいます」

――でか美ちゃんのように、心の苦しさや誹謗中傷で悩む人はどのようにすればいいのでしょうか。誹謗中傷やいじめ問題に詳しい、千葉大学教育学部教授の藤川大祐先生に聞きました。 藤川大祐先生： でか美ちゃんの場合、苦しい時に助けを求める希求行動をされており、これは重要です。誹謗中傷によって心が苦しくなった場合、一人で我慢して、苦痛を抱えると症状が重くなり回復しにくくなります。そのために、保護者や先生、学校のスクールカウンセラーに早期に相談したり、病院に早めに行ったりすることが重要です。そこでも相談しにくければ、電話やメール相談などの窓口を利用して話を聞いてもらい気持ちを楽にすることも大切です。心を回復させるために、睡眠と食事をしっかりとることも欠かせません。 ――新学期は、子どもの自殺率が上昇してしまいます。これから新学期を迎え心がつらい子どもたちには、早めに学校に相談してほしいと言います。 藤川大祐先生： 逃げればいいとよく言いますが、逃げても学校を休むことに自己嫌悪を持ってしまうことがあります。だから一人で判断せずに誰かを頼ってください。皆さんが抱える悩みは、あなただけの悩みではなく、似たような悩みを持っている人が多いです。あなたの悩みには具体的な対応策があることがかなり多く、早めに相談すれば先生が学校で見守ることができます。 いじめの場合は、先生が目を離さないようにすることもできますし、心の不安は養護教諭と連携し、学校でつらくなったらすぐに早退することや病院につなげることもできます。誰かに話すことで、少し楽にもなりますし、解決策も学校で考えられるので、ぜひ勇気をだして相談してみてください。

専門家は、いじめを当初から重大事態として扱わなかった転校前の中学の姿勢も問題視。複数の自治体のいじめ調査に携わった千葉大教授で、同大付属中の藤川大祐校長は「転校により、いじめが“解決”したと学校が受け止めていたとしたら、完全な決めつけだ」と指摘する。

教育現場には、いじめ防止対策推進法（２０１３年成立）の順守が求められている。教育方法学が専門で、複数の自治体のいじめ調査に関わってきた千葉大教授で同大付属中の藤川大祐校長は、「少女の訴えが事実なら、法にのっとった対応が取られていなかったというほかない。いじめ被害のみならず、教育者の側が子供に二次的な被害を与えたと言える」と指摘する。 藤川氏は学校内で組織的な対応が行われていたかを疑問視し、「転校を求めるほどの苦痛を訴えていたのだから、組織としてきちんと対応しないのはおかしい。校長がリーダーシップを取る必要があるが、そういった姿勢に欠けていたのかもしれない」との見解を示す。その上で「大したことはないと周囲の大人が親身に受け止めなかった結果、いじめ被害が大きなトラウマ（心的外傷）になった可能性がある」とみる。

いじめ問題に詳しい千葉大教育学部の藤川大祐教授は、市教委の取り組みを積極的と評価。一方で、これから重大事態の掘り起こしが全国的に進むことも想定し、国は学校や自治体の負担軽減に向けてガイドラインや支援体制を見直すことが必要だと指摘する。「被害者側の同意を条件に、第三者を加えずに学校側だけの調査を可能にすることや、第三者委員会の調査を進める自治体への財政支援などが考えられる」としている。

いじめ問題に詳しい千葉大の藤川大祐教授（教育方法学）「大人に裏切られたことによる子どもの苦痛は深刻で、市教委は謝罪をし責任を取るために関係者の処分も検討するべきだ。法律を守れない教育委員会は全国にあり、都道府県や国など、上級の行政組織への申し立てや相談ができる仕組み作りも必要だ」

（千葉大学教育学部 藤川大祐教授） 「オミクロン株は潜伏期間が短く機動的に学級閉鎖にし広がらなければすぐに解除する学校も増えている。おととしの長期の全国一斉休校でかなりつらかったという声は聞いていて、学校現場はできるだけ対面で教育活動を進めながら感染を広げないよう試行錯誤している」 ・学級閉鎖や休校期間中などのオンラインでの授業の在り方について 「突然休みになることもある中で、短期間でどのようにオンラインの授業を進めるか決められる学校はまだかぎられているのが現状だと思う。日頃からタブレット端末などを使っていないと子どもも教員も混乱することになるのでふだんの授業の在り方が問われてくる」

政府のいじめ対策の会議でも委員を務めた千葉大学教育学部の藤川大祐教授は、「刑法で犯罪と規定されているものは、いじめではなく犯罪として裁こうというのが現状の日本の考え方だと思う」とした上で、「一足飛びに厳罰化ということではなく、日本には『いじめ防止対策推進法』があり、いじめ防止のためには、まずは法令の遵守を求めるべき。旭川のケースでも、学校側も教育委員会も適切に動かなかったため、こうしたケースで県や国が教育委員会等に対して必要な指導を行えるようにすべきだ」と指摘する。 藤川教授はさらに、「厳罰化がいじめ防止につながるのかどうか、フランスの法律が実際にどのような運用になるのかなどを注視している」と話していて、フランスの取り組みの効果も注目される。