藤川 大祐

――でか美ちゃんのように、心の苦しさや誹謗中傷で悩む人はどのようにすればいいのでしょうか。誹謗中傷やいじめ問題に詳しい、千葉大学教育学部教授の藤川大祐先生に聞きました。 藤川大祐先生： でか美ちゃんの場合、苦しい時に助けを求める希求行動をされており、これは重要です。誹謗中傷によって心が苦しくなった場合、一人で我慢して、苦痛を抱えると症状が重くなり回復しにくくなります。そのために、保護者や先生、学校のスクールカウンセラーに早期に相談したり、病院に早めに行ったりすることが重要です。そこでも相談しにくければ、電話やメール相談などの窓口を利用して話を聞いてもらい気持ちを楽にすることも大切です。心を回復させるために、睡眠と食事をしっかりとることも欠かせません。 ――新学期は、子どもの自殺率が上昇してしまいます。これから新学期を迎え心がつらい子どもたちには、早めに学校に相談してほしいと言います。 藤川大祐先生： 逃げればいいとよく言いますが、逃げても学校を休むことに自己嫌悪を持ってしまうことがあります。だから一人で判断せずに誰かを頼ってください。皆さんが抱える悩みは、あなただけの悩みではなく、似たような悩みを持っている人が多いです。あなたの悩みには具体的な対応策があることがかなり多く、早めに相談すれば先生が学校で見守ることができます。 いじめの場合は、先生が目を離さないようにすることもできますし、心の不安は養護教諭と連携し、学校でつらくなったらすぐに早退することや病院につなげることもできます。誰かに話すことで、少し楽にもなりますし、解決策も学校で考えられるので、ぜひ勇気をだして相談してみてください。

専門家は、いじめを当初から重大事態として扱わなかった転校前の中学の姿勢も問題視。複数の自治体のいじめ調査に携わった千葉大教授で、同大付属中の藤川大祐校長は「転校により、いじめが“解決”したと学校が受け止めていたとしたら、完全な決めつけだ」と指摘する。

教育現場には、いじめ防止対策推進法（２０１３年成立）の順守が求められている。教育方法学が専門で、複数の自治体のいじめ調査に関わってきた千葉大教授で同大付属中の藤川大祐校長は、「少女の訴えが事実なら、法にのっとった対応が取られていなかったというほかない。いじめ被害のみならず、教育者の側が子供に二次的な被害を与えたと言える」と指摘する。 藤川氏は学校内で組織的な対応が行われていたかを疑問視し、「転校を求めるほどの苦痛を訴えていたのだから、組織としてきちんと対応しないのはおかしい。校長がリーダーシップを取る必要があるが、そういった姿勢に欠けていたのかもしれない」との見解を示す。その上で「大したことはないと周囲の大人が親身に受け止めなかった結果、いじめ被害が大きなトラウマ（心的外傷）になった可能性がある」とみる。

いじめ問題に詳しい千葉大教育学部の藤川大祐教授は、市教委の取り組みを積極的と評価。一方で、これから重大事態の掘り起こしが全国的に進むことも想定し、国は学校や自治体の負担軽減に向けてガイドラインや支援体制を見直すことが必要だと指摘する。「被害者側の同意を条件に、第三者を加えずに学校側だけの調査を可能にすることや、第三者委員会の調査を進める自治体への財政支援などが考えられる」としている。

いじめ問題に詳しい千葉大の藤川大祐教授（教育方法学）「大人に裏切られたことによる子どもの苦痛は深刻で、市教委は謝罪をし責任を取るために関係者の処分も検討するべきだ。法律を守れない教育委員会は全国にあり、都道府県や国など、上級の行政組織への申し立てや相談ができる仕組み作りも必要だ」

（千葉大学教育学部 藤川大祐教授） 「オミクロン株は潜伏期間が短く機動的に学級閉鎖にし広がらなければすぐに解除する学校も増えている。おととしの長期の全国一斉休校でかなりつらかったという声は聞いていて、学校現場はできるだけ対面で教育活動を進めながら感染を広げないよう試行錯誤している」 ・学級閉鎖や休校期間中などのオンラインでの授業の在り方について 「突然休みになることもある中で、短期間でどのようにオンラインの授業を進めるか決められる学校はまだかぎられているのが現状だと思う。日頃からタブレット端末などを使っていないと子どもも教員も混乱することになるのでふだんの授業の在り方が問われてくる」

政府のいじめ対策の会議でも委員を務めた千葉大学教育学部の藤川大祐教授は、「刑法で犯罪と規定されているものは、いじめではなく犯罪として裁こうというのが現状の日本の考え方だと思う」とした上で、「一足飛びに厳罰化ということではなく、日本には『いじめ防止対策推進法』があり、いじめ防止のためには、まずは法令の遵守を求めるべき。旭川のケースでも、学校側も教育委員会も適切に動かなかったため、こうしたケースで県や国が教育委員会等に対して必要な指導を行えるようにすべきだ」と指摘する。 藤川教授はさらに、「厳罰化がいじめ防止につながるのかどうか、フランスの法律が実際にどのような運用になるのかなどを注視している」と話していて、フランスの取り組みの効果も注目される。