藤川 大祐

メディアリテラシーに詳しい千葉大の藤川大祐教授（教育方法学）は、「『公共』で教える主権者教育は、政治にどう参加させるかという面に重点が置かれてきた。また、ネット空間で起きている問題は教科『情報』で学び、両者は別々に扱われてきた」と指摘する。 その上で、「ＳＮＳの影響力が大きくなった現在は、選挙とＳＮＳを結びつけて学習するべきだ。どんな教材をどう教えるべきか、現場の教員や大学の研究者は早急に考えなければならない」と話した。

１月１６日、千葉市稲毛区の千葉大西千葉キャンパスの教室で、活発な議論が戦わされていた。テーマは高レベル 放射性廃棄物 の処分問題。「日本は高レベル 放射性廃棄物 の地層処分計画を撤廃し、地上での管理を義務づけるべきである」という主題に対し、それぞれ４、５人のグループが「肯定」と「否定」に分かれて議論を行った。議論は藤川大祐教授によって審査され、「肯定」のグループが僅差で勝利した。 授業は、東電福島第一原発事故後に学生から「放射線や原発について学びたい」という声が上がったことをきっかけに始まった。事故後、東葛地域で比較的高い放射線量が測定されたことが背景にあった。藤川教授は、原発維持の是非ではなく、具体的な議論ができる高レベル 放射性廃棄物 の処分問題をテーマに授業を続けてきた。 同廃棄物を巡っては、震災前の００年に同廃棄物の地層処分を行うための「特定 放射性廃棄物 の最終処分に関する法律」が成立している。授業では、処分を実施する「原子力発電環境整備機構」の協力を得て、同廃棄物の一時保管施設の見学なども行ってきた。授業では今後も処分問題を扱う予定で、藤川教授は「問題が解決しておらず、具体的な議論ができる」と話している。

メディアリテラシー教育に詳しい千葉大教育学部の藤川大祐教授はSNSの普及に伴い、近年は「高校で起きるいじめ全体の2割程度はSNSが絡む」と話し、SNSに起因する不登校が増えているという。 SNSを使ったいじめは「対面と違って突きつける印象が強く、ダメージが大きい」といい、LINEやX上に投稿された悪口を苦に命を断つケースも多い。コロナ禍の影響もあり「子ども同士の距離ができ、人間関係をつくるのが難しくなっている」とみる。

藤川教授は、地層処分を議題とした経緯について「福島第一原子力発電所事故後に放射性物質に関する問題を勉強したいニーズが上がった」と説明。「ディベートは相手を説き伏せるより第三者に自分の主張を聞いてもらうことが主眼。子どもたちを指導する際の方法として学んでほしい」と語った。

藤川大祐氏（千葉大学教育学部長・教授）が選んだキーワード 生成AI、教員不足、不登校