藤川 大祐

教員の負担軽減も期待されるというが、千葉大の藤川大祐教授（教育方法学）は「いじめの解決に活用されるのなら、確かに負担は減るかもしれないが、カメラの設置に関する合意形成、データの適切な利用を巡る新たな負担も生じる。あくまでも児童生徒の安全な生活の確保を目的と考えるべきだろう」と話す。

メディアリテラシーに詳しい千葉大の藤川大祐教授（教育方法学）は「現在は『被害者にならない』点に指導の重点が置かれているが、今後は加害防止のため、法的な責任についても教えるべきだ」と指摘する。

いじめ問題に詳しい千葉大の藤川大祐教授（教育方法学）も「別室登校できていれば学習権は保障できている、という考え方が一般的だった中で、画期的な判決ではないか」と評価する。 藤川教授は「加害者が教室にいたままで被害者が戻れない状況はおかしいという議論はありながら、これまで対応はうやむやのままだった」と指摘。その上で「加害者をいきなり教室から出すのは難しい。いじめの訴えがあったらまずは警告を出し、再び相手が嫌がることをしたら分離する、というようなやり方も考えられるのではないか」と提案した。

専門家は、保護機能だけでは子どもを守れない部分もあると指摘します。 メディアリテラシーに詳しい藤川大祐教授 「カバーしきれていないのは、そもそも知っている間同士での誹謗中傷のリスク。（SNSで）悪口などを書いて伝えることもできてしまう」 専門家もメタも、SNSの適切な使い方や誹謗中傷を受けた時の対応などを親子でしっかり話し合うことが重要だとしています。

学びの多様化学校に通う児童生徒は、不登校になった背景や課題が一人一人異なります。先生たちは画一的な指導ではなく、個々の子どものニーズに合った対応を取ることが最も重要です。迅速さも求められますが、担当の先生が一人だけで考えると、どうしても偏った意見になる。その先生自身も疲れてしまう。私が校長を務めていた大学の付属中学校では、気になる生徒について、各担任が校長を含む管理職とすぐに情報共有する仕組みを作っていました。 多くの多様化学校は開校したばかりです。例えば、先生１人に対し、子ども何人が最適かもはっきりしていない。今は多様化学校のあり方について議論を深める時期でしょう。 開校した多様化学校を通じ、どういう接し方や指導が子どもにとって有効かがわかってくれば、一般の学校でも取り入れればいい。その結果、多様化学校のニーズが伸びなければ、政府が目標とする３００校まで増やす必要はないかもしれない。数字にこだわらず、柔軟に対応していくことが大切です。