倉阪 秀史

[はじめに] プロジェクト"OPoSSuM（Open Project on Stock Sustainability Management）"は、日本における人口減少・高齢化社会のなかで維持することが困難になりつつある4つの資本基盤（人的資本基盤、人工資本基盤、自然資本基盤、社会関係資本基盤）に着目し、その健全な維持と将来世代への継承を可能とするシステムを開発・普及することを目的とするものである。OPoSSuM の正式名称は「多世代参加型ストックマネジメント手法の普及を通じた地方自治体での持続可能性の確保」（研究代表者：倉阪秀史）といい、千葉大学、芝浦工業大学、国立環境研究所の研究者グループによる3年間のプロジェクトとして、2014年11月に独立行政法人科学技術振興機構（JST）社会技術研究開発センター（RISTEX）の平成26年度新規研究開発領域「持続可能な多世代共創社会のデザイン」に採択された。 2017年2月現在、OPoSSuM はその最終年度を迎えている。本章では、開発中のシステムの内容とこれまでの主な成果を概説したうえで、これまでの成果と最終年度の計画について報告すると同時に、プロジェクト終了後に向けた展望を述べる。

[はじめに] 2004年秋から、毎年、異なるテーマで法案を作成する自主講座「法案作成講座」を、東京田町のキャンパスイノベーションセンター東京において開催してきた。今年は、地域分散的に得られる資源は地域の主体が活用して生活を営む権利を有するものであることを述べる「地域分散的資源の地域主体による活動促進法案」を作成した。開催日程は、12月2日、9日、16日の三日間でともに18：30-21：00、参加者は、学生、公務員、大学教員、会社員など15名であった。

資料2004年から、毎年秋に、一つのテーマを決めて法案を作成する自主講座「法案作成講座」を開催してきた。11 年目の2015 年には、「プロジェクト2100 推進法案」を作成した。「プロジェクト2100」とは、22 世紀まで生きる国民の生涯にわたる時間的視野で対応しなければならない課題（次世代的課題）に適正に対処するための施策を指す。この背景には、2014年に出生した日本女性の平均寿命が86.83 歳となったことにある（2015年7月30日厚生労働省発表）。つまり、2014 年生まれの女の子は平均して22世紀を生きるという見込みになっているのである。エネルギー転換、人口減少への対応、脱温暖化など、2100 年まで視野において進めるべき課題も山積している。しかるに、エネルギー基本計画に典型的に見られるように、今の政治は、短期的なコストを最優先にして意思決定を行っているようにみえる。このため、長期的な施策の基本法的な法案を作成したものである。講座は、キャンパスイノベーションセンター東京で、11月20日、27日、12月4日、11日の18:30-21:00 に開かれた。 参加者は、一部参加を含め、約18名であった。

——人口減少や高齢化によって地方経済が危機にひんしています。打開策の1つとして、再生可能エネルギーによる地域主導型の発電事業が注目されています。再エネ事業は地方創生の「切り札」とまでいわれていますが、なぜなのでしょうか。

2014年に施行された農山漁村再生可能エネルギー法は、再生可能エネルギー電気の固定価格買取制度を背景として、農山漁村における再生可能エネルギーの促進と農山漁村の活性化を目的とした法律である。本法は、自治体の基本計画や協議会での議論によって農林漁業に資する再生可能エネルギーの普及を目指すものであり、市町村や農林漁業者が主体となって実施されていくものとして2012年2 月には野田内閣から閣法として提出されていたが、衆議院解散や政権交代によって審議入りが大幅に遅れ実際に施行されたのは2014年の5月と、最初の提出から2年3ヶ月も経過した後となってしまった。一方でその間には、2012年に固定価格買取制度が開始し、我が国においては特に地域外資本による太陽光発電が爆発的に増加した。本論文は農山漁村再生可能エネルギー法の成立過程およびその制度の内容を踏まえたうえで、その意義や課題について考察するものである。

2014年11月に、独立行政法人科学技術振興機構(JST)社会技術研究開発センター(RISTEX)の平成26 年度新規研究開発領域である「持続可能な多世代共創社会のデザイン」に採択され、「多世代参加型ストックマネジメント手法の普及を通じた地方自治体での持続可能性の確保」(研究代表者:倉阪)という新しい研究プロジェクトを開始できることとなった。 人口減少・超高齢化社会において社会を持続可能とするには、社会を支える資本ストック(人的資本、人工資本、自然資本、社会関係資本)の健全な維持と、世代間継承が必要である。そのためには、資本ストックの将来推移を予測して、それらの適切な維持・管理・活用(ストックマネジメント)について検討し、包括的に地域をデザインすることが求められる。資本ストックは地域によって異なるため、各地方自治体がストックマネジメントを行わなければならないが、その経験が蓄積されていない。そこで本プロジェクトでは、自治体職員向けに、資本ストックの現況の自治体間比較データベースや将来予測ソフトウェアを開発する。また、将来予測に基づいた対応シナリオの作成や多世代参加型の合意形成など、ストックマネジメントの方法論をマニュアル化し、これを普及させることにより地域レベルでの持続可能性の確保を目指す。 なお、この研究プロジェクトは、正式名称が長いため、愛称として342地域ストックマネジメントに関する研究プロジェクトOPoSSuM の概要OPoSSuM(オポッサム;Open Project on Stock Sustainability Management)を用いることとしている。研究成果は、人文社会科学研究科ウェブサイトに掲載してい

2004年から、毎年秋に、一つのテーマを決めて法案を作成する自主講座「法案作成講座」を開催してきた。2014年に10年目を迎えることとなったが、2014年に作成した法案が「熱の利用の促進に関する法律案」である。岩手県紫波町で熱供給事業を進めているサステナジー(株)の山口勝洋社長からもヒアリングを行い、市町村が認定した熱利用促進事業を支援するための各種措置を規定した。具体的には、熱導管で結ばれている土地で熱を使う者に対して、認定熱利用促進事業者からの熱を使うよう義務付けることとすること、道路法や共同溝法に関する特例を設けること、資金の貸し付けを行うことなどを定めている。講座は、キャンパスイノベーションセンター東京で、11月7日、14日、21日、28日の18:30-21:00に開かれた。参加者は、一部参加を含め、約15名であった。

千葉大学において環境マネジメントシステムが導入されて10 年になる。2003年10月10日に環境ISO学生委員会の初会合が行われ、同27日に磯野可一学長(当時)によるキックオフ宣言がなされた。このキックオフ宣言において、学生主体で環境マネジメントシステムの導入と運用を行い、国際規格ISO14001を西千葉キャンパスから順次取得することが述べられたのである。10年目を迎えた2013年10月12日(土)に、「千葉大学環境マネジメントシステム10周年記念シンポジウム」が開催された。以下に、その記録を収録する。

日本においては、1942(昭和17)年に農事用水車が全国に78482 箇所存在したという記録がある。当時は、粉を挽いたり、搗いたりする用途、水をくみ上げる用途、油などを絞る用途など、貴重な動力源として用いられていた。そのような水車は、安価な化石燃料によって駆逐され、現在も稼働している水車は全国的に見ても数少ない状況となっている。たとえば、平岡(1992)によると、1992 年の段階で九州地方に現存する水車は160 基(福岡23、佐賀14、長崎5、大分56、熊本18、宮崎5、鹿児島39)にすぎないと報告されている。 2011(平成23)年3月に発生した福島第一原発の事故に伴って、原子力発電の安全性やコストに対する懸念が広がり、再生可能エネルギー全般の再評価が行われるに至った。中でも、水力発電は、年間降水量世界第6位という雨の多い日本においては、その風土に適した再生可能エネルギーとみなされ、2011年8月に成立した再生可能エネルギー特別措置法での固定価格買取制度の対象にもされた。 「水車の記憶マップ」づくりとは、昔、どこに水車が置かれていたのかを聞き取り調査によって地図上に図示するフィールド学習プログラムである。過去の全国的な農事用水車の広がりと、再生可能エネルギーに対する関心の高まりにかんがみ、全国的に展開できるプログラムとすることができるのではないかと考え、実際にマップづくりができるかどうかを、岩手県陸前高田市において試みてみた。本稿では、その結果を紹介し、プログラムの進行手順についてとりまとめるものである。

2004年から毎年1本の法案を作成する自主講座「法案作成講座」を開催しているが、2013年は「エネルギー協同組合法案」を作成した。農業協同組合法をベースとしつつ、組合員間でのエネルギー供給に関する規制緩和、市町村による分散的エネルギー事業への支援措置、政策金融公庫資金を活用した低利融資などを盛り込んだものである。講座は、11月2日、12月6日、12月13日、12月20日の4日間にわたって、18:30-21:00という時間に東京・田町のキャンパスイノベーションセンターで行われた。参加者は一部参加を含め12名であった。

千葉大学大学院人文社会科学研究科研究プロジェクト報告書第254集『サービサイズ概念の背景・効果・政策に関する研究』倉阪秀史 編