倉阪 秀史

千葉大学公共研究センター21世紀COEプログラム「持続可能な福祉社会に向けた公共研究拠点」

三重県が導入して以来, 全国に広がる傾向をみせつつある産業廃棄物税の動向について把握するとともに, その論点を整理するものである。まず, 2000年4月の地方分権一括法の施行以来, 創設された法定外税を一覧し, 10県市で成立した産業廃棄物税の経緯と内容を整理した。また, 現在, 産業廃棄物税を検討中の都道府県の状況について概観した。次に, 産業廃棄物税をめぐる論点について, 制度設計上の論点, 制度間調整に係る論点, 税の本質に係る論点の三つに分けて整理した。制度設計上の論点としては, 課税のタイプ, 使途, 税率, 中間処理の取り扱い, 非課税措置の取り扱いの5つを掲げた。制度間調整に係る論点としては, 都道府県と市町村の調整, 排出課税と中間処理課税と埋立課税との調整の2点を整理した。税の本質に係る論点としては, 財源調達目的かインセンティブ目的か, 税か課徴金かという2つの事項を掲げた。最後に, 今後の展望を行った。

In this paper, I will analyze the economic effects of the Construction Material Recycling Law. This report hasthree parts. The first part is for describing the contents of the law. In the second part, I will show you the status-quo of the Japanese construction industry. And in the last part I will point out main three problems within thepresent law which are; 1) those who order the construction has to pay adequate cost for dismantling andrecycling the construction material; 2) it is necessary to foster dismantling industry; 3) the law has toextend the coverage to include construction sludge or construction mixture waste.

資料形態 : テキストデータ プレーンテキスト

平成11年6月12日に全面施行された環境影響評価法について, 平成9年6月13日の同法の公布以来作成されてきた, 基本的事項, 施行令, 施行規則, 各省庁技術指針などのさまざまな下位法令を踏まえて, その手続の内容を明らかにするとともに, 個別の手続ごとの課題を指摘する。特に, 対象事業かどうかを決めるスクリーニングの手続, 方法書の手続 (スコーピング) をはじめとして, 本法によってはじめて導入された手続について詳細に検討する。最後に, 廃棄物処理法における施設設置許可手続との関係に触れる。

This article examines the coverage and legal characteristics of the 1997 Environmental Impact Assessment Law. Firstly, the law is classified as a project EIA law. Second, I point out that the law does not directly cover implementing and monitoring stage of a project, nor deal with planning stage where who is the proponent of a project is not decided yet. Third, I examine the coverage of project types of the law. Fourth, I consider whether the law is due process regulation or command and control regulation. Fifth, I touch upon the issue of public participation in the EIA process. It is examined why public participation is allowed.

資料形態 : テキストデータ プレーンテキスト

資料形態 : テキストデータ プレーンテキスト

経済的手法とは, 企業や個人の経済合理的な判断を活用して, これらの者の行動を誘導する手法であり, 経済的助成措置と経済的負担措置からなるものである。通常の社会経済活動のあり方に起因する問題に対処するためには, 従来の行為規制中心の政策だけではなく, 経済社会のあり方を環境保全面から誘導していく政策手法の充実が必要である。すなわち, 経済社会の構造を一定の方向に向けて徐々に変革していくための手段としては, 経済的負担措置のほうが経済学的に優れており, また, このような課題に対しては規制的手法には限界がある。さらに, 環境政策への経済的手法の導入については, 国際的にも様々な場で推奨されてきた。このような認識のもとに, 環境基本法案に経済的手法に関する条文が盛り込まれた。<BR>廃棄物管理のたあに経済的手法を導入することについては, 政府は総じて前向きであり, 現在, 更に検討が進められているところである。