宮﨑 美砂子

目的:東日本大震災で被災した一町の保健師の,発災から約一年間の災害時保健活動における地域診断の内容と情報収集方法を明らかにすることである.方法:発災から約1年間の災害時保健活動に関するインタビュー内容を,災害サイクルを踏まえて4期に区分し,抽出した地域診断の内容と情報収集方法を,地域・ヘルス・リソースの3つの観点で分類整理した.インタビューは,所属長と保健師の同意を得て,個人情報保護を順守し行った.結果及び考察:発災直後は避難者への救護活動や避難所での活動を通して,中長期では支援チームの協力により再開した保健事業を通して,主にヘルスやリソースに関する地域診断の内容を情報収集していた.復旧・復興期には仮設住宅への全戸訪問を通して,平常時には日頃の保健活動を通して情報収集していた.今後は本研究で明らかにした災害時保健活動における地域診断の内容や情報収集方法について検討をかさね,保健師教育に活用されるようにしていく必要がある.(著者抄録)

<p>Aim: The aim of the study was to clarify the adaptation of the elderly in shelters and temporary housing after the Great East Japan Earthquake, and provide new understanding about the elderly and their living environments.</p><p>Methods: The study used a case study design. The participants were nine elderly people, survivors of the Great East Japan Earthquake. They were residents of temporary housing with experiences of living in shelters. Semi-structured interviews were conducted about living conditions, coping with difficulties, and enjoyable aspects of life. The interview period was from April to August 2013. Data from the interviews were analyzed qualitatively and inductively to describe the changes in the ideas and behavioral patterns of the elderly, and interactions with their living environments.</p><p>Results: The ideas and behavioral patterns of the elderly changed through six phases; they were: "Recognize the reality of being a survivor and living life in shelters", "Try to recreate their way of life before the disaster", "Have difficulties living with the new environmental changes", "Form a foundation for their new life", "Realize they can cope with environmental changes", and "Be confident that they can manage their lives". Interactions with their living environments included interaction with family, evacuees, neighbors, and adjustment to daily life.</p><p>Conclusions: The elderly have become more conscious of their way of life after the disaster through six phases. Community health nurses need the ability to help isolated elderly people to have chances of meaningful interaction with others, and to encourage the elderly to view their ability to cope with difficulties positively.</p>

本研究の目的は、30歳代男性のメタボリックシンドローム(以下MetSとする)該当者と予備群のライフストーリーから彼らの持つ健康に対する価値観を記述し、それらの価値観の変化に影響を及ぼす要因を見出すことである。そのことを通してより深い対象理解につなげ、30歳代男性の生活習慣病予防への支援の示唆を得る。研究方法は、人間ドック受診者の中から有職者である30歳代男性のMetS該当者・予備群12名を対象とし、ライフストーリーインタビューを個別に行った。各事例において聴取内容から健康に対する価値観を解釈し、変化の関係を検討し、そのプロセスに作用する変化要因を記述した。その結果、対象者が語った健康に対する価値観は【健康を過去の経験から意味づける】等の4つの内容に集約された。健康に対する価値観の変化の性質は<健康を、誰にも責任がないと軽視する考え方から、結婚し家族への責任を感じ、重視する考え方への変化>等の7つの内容に集約された。変化要因は、{家庭を持つという出来事に、家族への責任を感じて健康を重視するという意味づけ}等の7つの内容に集約された。以上のことから、30歳代男性のMetS該当者・予備群の対象理解には、自分の体の変化などの日々の生活の中の体験や家族や仲間との関係から健康をどう意味づけているか、自分の体の状態をどう判断しているか、健康のために行動することを生活の中にどう位置づけているかを把握することが重要である。(著者抄録)

本研究の目的は、飲酒問題を抱えながら乳幼児を育てる女性とその家族に対して行政保健師が実施している支援の実態を調査し、その内容を検討することにより、支援方法の特徴を明らかにすることである。飲酒問題を抱えながら乳幼児を育てる女性とその家族を継続支援した経験を持つ行政保健師3名から、半構成的面接で、支援内容を経過に沿って聞き取り、質的に分析した。その結果、飲酒問題に対する女性の認識には4つの段階が存在し、行政保健師の支援内容は、《対象女性と家族員の思いを受け止め、生活に関する様々な相談に対応しながら、関わりを維持する》、《飲酒問題に向き合う対象女性を支持し、再飲酒を予防する方法を一緒に考えることで、断酒継続に向かう意欲を引き出す》、《対象女性と子どもを取り巻く関係機関との連携により、対象家族を支える》等、8項目に整理された。以上から、飲酒問題を抱えながら乳幼児を育てる女性とその家族に対する行政保健師の支援方法は、[育児支援を中心に、対象女性の生活に関する様々な相談に対応しながら関わりを続け、相談相手として信頼を得ることで飲酒問題への支援につなげる]、[対象家族との関わりと、地区活動や母子保健事業を活用した関係機関との連携を通して母親の飲酒が子どもに及ぼす影響を把握し、子どもの安全を保障しながら、家族全体が飲酒問題と育児に取り組めるよう支援する]、[飲酒問題に向き合い、断酒に取り組む女性を支持し、対処方法を一緒に考えることで、飲酒問題と育児への支援を継続する]との特徴を持つことが示唆された。(著者抄録)

平成23年3月11日に起きた東日本大震災のみならず,全世界では様々な災害が発生している.そのたびに災害が日常生活を瞬時に奪い去り,個人の生活だけではなく,健康問題や社会問題など様々に影響を及ぼすということを自覚させられる.千葉大学看護学研究科では,国公私立5大学共同教育課程「災害看護グローバルリーダー養成プログラム」の採択を受け,災害に関する多くの課題に的確に対応し,看護学独自の観点から人々の健康社会構築と安全・安心・自立に寄与する知見を見出し,更に学際的・国際的指導力を発揮しうる「災害看護グローバルリーダー」の養成に向けて教育研究の準備が進められている. そこで,今年度の千葉大学看護学部公開講座は,一般市民向けには災害への備えと避難生活のセルフケアについて,専門職向けには被災地の復興に向け,被災地から得た学びをテーマに企画を立てた.本論考は,その概要および結果について報告する. 一般市民向け講座においては,災害発生により日常生活にどのような支障をきたすのか,健康問題が生じるのか,市民一人ひとりが自身の健康を守る方策について具体的に提示した. 専門職向け講座では,災害支援の基本的な概念を紹介したうえで,被災地におけるコミュニティの再生の具体を提示し,レジリアントな地域づくりについて検討した.

本実践報告は,2011年3月11日に発生した東日本大震災に対して,看護学研究科教職員が取り組んだ災害支援者派遣の取り組みについて,関わった派遣責任者,派遣者支援の調整者,派遣支援者の各々の立場からまとめた.3月14日に看護学研究科内に派遣本部を設置し,3月16日～22日の間,被害の甚大であった隣県に,看護師・保健師の資格を持つ教員合計7名を二期にわたり派遣した.災害亜急性期に、外部支援者が入りにくい被災地に対して、現地自治体職員の疲労がピークになる時期に派遣者を投入したことは,外部支援者派遣として看護学研究科がなしうる意義ある対応であったと考える.

本研究の目的は、精神障害者と近隣住民双方が関わりを持つことにより、それぞれの生活の質がどのように変化し、地域での豊かな生活に向かうのかのプロセスを明らかにし、地域での生活を豊かにしていく保健師の看護援助方法への示唆を得ることである。在宅生活を継続している精神障害者、及びその精神障害者と関わりのある近隣住民にインタビューを行い、質的帰納的に分析した。その結果、精神障害者のプロセスは、《統合失調症を発症し、疾病による影響が大きく、日常生活がままならず、家族以外と関わろうとしなかった》という状態から始まり、[精神科治療の必要性を認識した]等がきっかけとなり、《自分がよいと考える今後の生活を思い描いた上で、人との関わりを求め、それを実践することができるようになった》という状態へ移行していたことが明らかとなった。近隣住民のプロセスは、《仕事と家のことで精いっぱいで余裕がなかった》という状態から始まり、[仕事や家のことが一区切りつき、自分のために使える時間ができた]等がきっかけとなり、《障害者との関わりにとどまらず、地域全体へと視野が広がり、地域の一員としてのこれからの自分の生活をイメージするようになった》という状態へ移行していたことが明らかとなった。つまり、生活の質が変化し地域での豊かな生活に向かったプロセスとは、精神障害者は、地域の一員としての関係拡大を図り、自分が望む生活を自分で創ることができるようになること、近隣住民は、地域の一員としての充実感を得るようになることであり、保健師はその姿を目指して支援することが重要であると考えられた。(著者抄録)

本研究の目的は、予防活動を持続的に展開し成果を挙げた地域看護実践における持続・発展の様相から、予防活動を持続的に展開する実践方法の特徴を明らかにすることである。方法は、A県内の全保健所及び全市区町村の保健衛生部門(59ヶ所)に研究者が作成した自記式質問紙調査にて「3年以上持続的に行われ、かつ予防活動としての成果の手応えを主担当保健師が感じている保健事業」について尋ねた。回答のあった34ヶ所のうち、自由記載の記述から、事業を始めた時と現在で事業目的や活動方法が変化している内容の読み取れた事例を分析対象とした。持続・発展の様相は、収集したデータより活動の経過に沿いながら事業目的や活動方法の変化とそれに影響を与えた事柄を読み取り導き出した。倫理的配慮として研究者所属機関の倫理審査委員会にて承認を受けた。その結果、分析対象事例は、母子に関する取り組み4事例、成人に関する取り組み5事例であり、活動年数は平均8.7年(3〜32年)であった。予防活動の持続・発展の様相としては、事業目的の変化が2事例、活動方法の変化が7事例であった。また、予防活動の持続・発展に影響を与えたと考えられる事柄としては、「予算の確保」「人員の確保」「個別の援助ニーズの多様性」「事業参加者の確保」「当初の事業目的の達成」「関係機関との連携・協力体制」があった。予防活動を持続的に展開する実践方法の特徴として、1.他部門・住民や関係機関と定期的に対面することで連携を強化し、課題を共有しつつ役割を主体的に発揮する、2.地域のニーズに合わせて事業目的や活動方法を見直し、焦点をあてる対象集団を明確化する、3.活動の現状にとどまることなく、次の段階を意識し活動を展開する、4.長期的な視点から、健康づくりに取り組む住民を計画的に育成する、が明らかになった。(著者抄録)

本研究の目的は、行政保健師の現任教育に関する国内文献を検討し、現任教育に関する研究の実態や研究方法論の特徴を明らかにし、保健師の実践能力向上に寄与するための今後の研究の方向性について示唆を得ることである。データベースは医学中央雑誌による検索を中心とし、検索期間は2002-2012年、検索語は「保健師×(現任教育、人材育成、継続教育、OJT、研修)」とした。研究目的にあった文献を選定し、24件を分析対象とした。現任教育に関する研究は、2つに分類できた。現任教育に関する体制や要望など実態を調査したものと、研修会などを試みてその評価・成果を確認した介入研究である。現任教育の実態として、新任期保健師に対する指導体制など、教育体制の整備が不十分であることが確認された。キャリア発達段階に着目した研究は多かったが、保健所と市町村など所属や保健活動の性質別の分析は行われていなかった。介入研究では、OJTとOff-JTを連動させる試みが認められたが、介入による変化は、実施後に保健師の自己評価でとらえるものがほとんどであった。以上の結果から、現任教育における効果的な教育介入のあり方を検討する研究が必要であると考えた。具体的には、保健活動の性質別現任教育のあり方、評価の方法と時期の検討、体系的・効果的研修の企画、外部支援のあり方に着目した研究が今後の研究課題であると考える。(著者抄録)

本研究の目的は、市町村保健師が業務委託で運動による介護予防事業を展開する過程で実施していることと、それを受託事業者がどのように受け止めているかをPDCAサイクルの各段階に沿って現状と課題を明らかにすることである。郵送自記式質問紙調査を実施し、A県全58市区町村保健師のうち16名(27.6%)、通所介護事業所やフィットネスクラブなど5種類の事業者数に応じ、層化して無作為抽出した事業者1,000名中44名(4.4%)の有効回答を得た。Plan段階で保健師も事業者も契約内容に合意していると回答しているものの、事業者は委託を受ける弱い立場を感じていた。Do段階で、モニタリング結果の共有の有無について保健師と事業者に有意差があった。Check段階で、保健師と事業者で成果を感じる項目に差があり、事業者は参加者個別の変化を重視する傾向があった。Action段階で、業務評価のフィードバックの有無について保健師も事業者も、約半数ずつに分かれた。事業者間での成果の差は保健師も事業者も約半数が感じており、その差へのアプローチが必要であることも互いに認識していた。保健師が事業者間の差を感じているように、事業者も保健師間での力量の差を感じていた。効率的・効果的な業務委託を進めるために、保健師はPDCAサイクルの全過程で、事業者と共に自治体の介護予防計画に沿った評価項目・基準を確認しながら業務を展開する姿勢が重要である。また、保健師は常に事業者が自分とコミュニケーションを取れていると感じているかどうかを確認しながら歩み寄り、相手の負担感や遠慮があることに配慮しながら定期的にヒアリングの時間を設けることが有効であると示唆された。(著者抄録)

市町村に所属する保健師(以下、市町村保健師)は、災害時には現場の最前線で、活動推進の中核役割を担う立場にある。このたび、東日本大震災で被災した市町村9ヶ所、その管轄保健所7ヶ所、県庁2ヶ所を対象に、発災直後から約1年間の地域保健活動体制の再構築の様相について事例調査を行った。その調査に基づき、災害時の市町村保健師の公衆衛生看護活動の特徴と課題について検討したところ、以下が明らかになった。災害時の市町村保健師の公衆衛生看護活動において、活動推進の基盤となるのは、保健師と地域住民、地元関係者との信頼関係ならびに土地勘、地域資源および風土・慣習への熟知である。その一方で、課題となるのは、医療活動から公衆衛生活動への迅速な移行、地域を基盤においた活動展開のできる組織体制の再構築である。これら課題への対応として、災害時には、平常時分散配置下にある保健師の集約化と一括管理、活動推進の要となる統括保健師の設置、副統括者の役割、変化するニーズに応じた活動編成と再編の繰り返しによる活動推進、市町村保健師の公衆衛生活動を支える外部支援者の役割、が重要である。また、本報告では、自らも被災者でありながら被災住民への支援を持続的に担う立場にある市町村保健師のこころのケアについても言及した。(著者抄録)

都市近郊で実施された生活習慣病予防の保健指導場面において、保健師が考慮した地域の文化の内容、および地域の文化を考慮した援助行動を調査した。調査対象保健師は5年以上の地区活動経験のある保健師7人であった。地域の文化を熟知している保健師ならびに地域看護学研究者から推薦を受けた人物であった。保健指導場面の観察、保健師に対して半構成面接を実施した。「地域の文化の内容」は、「小地区に特徴的な職業によくみられる生活の仕方や地域とのつながり方と価値観・規範」などの七つに分類された。「地域の文化を考慮した援助行為」は「住民の関心ごとを話題にあげたり、語調を合わせたりして対象者が話をしやすくする」「地域によく見られる生活習慣等を参照して生活習慣病の要因の有無をアセスメントする」「対象者の生活が生活習慣病の要因となり得ても理解を示す」などの方法で援助行為がなされていることが明らかとなった。

This study evaluates culturally appropriate health counselling to prevent lifestyle-related diseases and suggests modifications of the method for practical use. Semi-structured interviews were conducted with 13 public health nurses (PHNs) in seven cities with different cultural backgrounds. Data were analysed qualitatively with the following research questions: Do we need to add other cultural factors to the previous six categories or to improve their expression for practical use? Are the methods for using cultural factors valid and expressed in appropriate language for practical use? The original factors were re-categorized into three classifications-Values, Styles and Relationships-using colloquial expressions. The original methods of using cultural factors were re-categorized and modified into five phases: Assessment, Acceptance, Awareness, Balance and Connection. The names of the methods were also modified. Modified culturally appropriate health counselling is easily understandable by any PHN and highlights the unique Japanese culture and style of public health nurses.

本調査は,「部門を越えた保健師の連携のあり方」および「連携を実質化する条件」,そのための「統括的な保健師の役割」を明らかにすることを目的とした。調査の実施主体は千葉県市町村保健活動連絡協議会である。調査対象を千葉県内全54市町村とし,各市町村の統括的な立場の保健師と分散配置部門ごとの保健師に内容別の自記式アンケートを郵送法で実施し,48市町村より回答を得た。その結果,部門を越えた連携には,個別事例をとおした情報共有にとどまらず,市町村単位で地域全体の課題を解決することを前提に情報を共有すること,あるいはその場として機能することが必要であると考えられた。そして,その連携が実質化するためには,部門を越えた連携の場が組織的に認められ,その場において共通するゴールの明確化とそれぞれの立場での目標の確認,平等に情報が得られることが必要となると考えられた。これらの連携の場が組織の中で位置づくためには,統括的な立場の保健師の役割が必要であることが明らかになった。役割の内容は,1つには,保健師の専門性とは生活を広い視野でとらえて対応することにあり,専門性をより発揮するために部門を越えた連携が必要となることを組織内に説明し,理解を浸透させる役割である。2つめは,職能としての専門性を基盤に置き,保健師間の共通認識が得られるよう働きかけることであり,連携の場を設定する際は,職能の根幹に関わる共通認識の醸成を意識しながら場を設定していく役割があると考えられた。(著者抄録)

本研究の目的は、市町村国民健康保険が実施する特定健康診査受診者の健診受診に関する知識・態度・行動を、定期受診者だけでなく、不定期受診者をも含め検討することにより、健診受診に関する知識・態度・行動を質的に記述することである。一自治体の国民健康保険加入者で2008〜2010年度の特定健康診査を定期もしくは不定期に受診した40〜64歳の男女10人を対象に、半構造化面接を実施、質的内容分析で分析した。健診受診に関する知識は、【健診時の検査内容】【健診時の専門職の支援内容】【健診結果と普段の健康管理との関連】【健診の効果】【毎年受診することの効果】の5カテゴリだった。態度は、【健診を受ける必要性に対する自覚】【定期受診の決意】【受診した時やしなかった時の思い】【受診に関する利益と負担感】【ソーシャルサポートの授受】【次回健診までの間隔に対する思い】【生活の中での健康に関する思い】の7カテゴリだった。行動は、健診前4カテゴリ、健診当日3カテゴリ、健診後5カテゴリだった。定期受診者では、健診受診に関する知識・態度・行動が関連し、行動からさらに知識や態度に結びつくという螺旋状の関係があると示唆された。健診を毎年受診する行動を促すため、健診対象者や受診者に毎年受診することの効果の理解を促す支援や、健診に関する利益を高め受診した時の思いを支持する支援を行うことが重要であることが示唆された。(著者抄録)

本研究の目的は、市町村保健師が委託事業を利用した活動を展開する際のPlan、Do、Check、Actionの各段階におけるマネジメント行為の特徴を明らかにすることである。データは研究者がX市事業担当保健師の立場で展開した介護予防事業のうち、委託事業を利用した運動教室の3ヵ年のプロセスで行った行為について、公表されている記録物等から収集し、以下の結果が得られた。市町村保健師の委託事業を利用したマネジメント行為には、業務レベルと事業レベルでのPDCAサイクルがあり、それぞれ特徴があった。業務レベルでは、サービス提供を通じて住民一人ひとりの行動を支援し、PDCAサイクルを回しながらセルフケア能力の向上への関わりを行うと同時に、継続的な活動として新たな社会資源となり、地区に根付くよう意図したPDCAサイクルも回していた。委託事業者との関係性において、彼らが直接住民にサービス提供を行う立場である点を重視し、パートナーシップの形成・強化をしていた。事業レベルでは、ActionからPlanへと循環する際に、業務を起点として改善策を組み入れ、計画を拡大しながら立案するという特徴があった。特にActionでの業務改善および新たな試行的取組の結果を再度評価し、生み出された成果を集積していくことが重要である。委託事業者との関係性においては、彼らをサービスの担い手としていかに確保するかという視点でも捉え、彼らが活動する上で障害となることは長期目標達成への課題であると位置づけ、その解決に向けた方策を検討していた。今後は住民、委託事業者や上司などの立場から見た保健師の有効なマネジメント行為を明らかにし、より効果的、効率的なマネジメント行為を洗練していくことが課題である。(著者抄録)

本研究の目的は、乳幼児をもつ親世代の生活習慣の実態と、乳幼児をもつ親世代を対象とした生活習慣病予防と生活習慣改善への家庭や地域での支援の実態を、国内文献の検討によって明らかにし、乳幼児をもつ親世代への生活習慣病予防に有用な知見を示し、今後の支援と看護職者の役割を示唆することである。文献検索は、会議録を除く2001年〜2010年の期間を検索し、17文献を分析対象とした。結果は、乳幼児をもつ親世代の生活習慣の実態として、「自分自身の健康や生活習慣には関心が向けられていないが、子どもの健康や生活習慣には気を付けていたこと」「睡眠不足や自分の時間が持てないことから、育児負担感が強く、ストレスが多いこと」「運動に対しての時間の確保や実施が困難なこと」が挙げられた。乳幼児をもつ親世代を対象とした生活習慣病予防と生活習慣改善への支援の目的は、「乳幼児をもつ親世代の生活習慣病予防および生活習慣改善」「子どもと親世代の生活習慣病予防および生活習慣改善」の2つに分類された。支援は、複数機関で実施され、対象者が参加しやすい工夫がされていた。今後の支援としては、子どもの健康や生活習慣・育児負担感やストレス軽減につながる内容を入れ、負担感なく健康な生活習慣を取り入れる方法を提示することが有用である。また、複数機関で支援を実施し、参加への動機づけの工夫、日常生活で自然に健康情報が得られる工夫やシステムが有用である。看護職者の役割としては、地域全体の乳幼児を対象とした支援を、乳幼児をもつ親世代の生活習慣病予防という視点で評価し、意識的にその内容を組み込み、環境整備を行っていくことであると考える。(著者抄録)

本研究の目的は、地域の健康問題に取り組んでいる保健師の実践事例から、地域の慣習の捉え方、地域の慣習の用い方及び地域の新たな慣習の創り方に着目して、地域の慣習を健康問題の改善に生かす保健師の実践方法を実証的に明らかにすることである。調査対象は、地域における認知症予防の取り組みを18年間行った保健師の実践である。保健師に対して面接調査を行い、調査対象とした実践の開始から現在に至るまでの計画・実施・評価の一連の過程における保健師の判断及び行為を聴取した。分析方法は、保健師の実践過程から「用いられていた方法の内容」における地域の慣習の捉え方、地域の慣習の用い方及び地域の新たな慣習の創り方の観点から方法の性質を検討し分類整理した。その結果、地域の慣習の捉え方は【複数の重度の認知症高齢者及びその家族に共通する地域のしきたりとそれに伴う行動が認知症の発現に影響を及している可能性があると推察する】等であり、地域の慣習の用い方は【共通性高く問題であると住民が認知している認知症の重度の症状に関心を向けさせて病状の進行過程を伝えながら次第に軽度の症状に関心が向くようにする】等であり、地域の新たな慣習の創り方は【高齢者に関わっている地域住民の経験を他の地域に活用したり、高齢者が住民に助力を依頼することを奨励したりして、住民が高齢者を支えようとする意識や行動を創り、更に、高齢者に関わっている住民同士の交流を促すことによって、それら住民同士の交流を促進し、創られた意識や行動が持続するようにする】等であることが見出された。(著者抄録)

本研究の目的は、熟練養護教諭が地域との連携が必要な子どもの課題に気づき「なぜ」「どのようにして」地域ネットワークづくりを進めたかについて実践方法を実証的に明らかにすることである。データは、熟練養護教諭1名による異なる学校での先駆的な3事例、関係職種への半構造的面接と記録により収集し、以下の結果が得られた。地域との連携が必要な子どもの課題は、学校生活の中で顕在化する一方で解決しきれない様相があり、その背景に、家庭、時代背景、地域性による問題があることがわかった。実践方法の特徴は、1)文化的枠組みを乗り超えて潜在する子どもの問題に接近する方法、2)既存の地域組織を足掛かりに関係する機関や職種を見極めて子どもの問題の共有・解決に向けた糸口に接近する方法、3)学校内外に関係者が参集する地域ネットワークづくりを通して異なる価値に遭遇することから新たな援助の視点が産出される場づくりを促す方法、4)異なる機関・職種の自律的な取り組みに対する変化を絶えず観察・評価し得られた成果をフィードバックし学校組織の変容を促す方法、5)学校で顕在化する子どもの健康実態を関係検閲や職種と共有することで地域の課題や取り組みに活かす方法、6)組織のキーパーソンとの意思疎通を図り得られた援助の視点をフィードバックし組織への定着を促す方法、である。今後は他の養護教諭が地域ネットワークづくりを進める上で直面する困難、解決する課題を明らかにし、方法を洗練することが課題である。(著者抄録)

農村部における生活習慣病予防の保健指導場面で、地域の文化を考慮した個人および地域への援助行為を明らかにすることを目的に、農村部3町に勤務する保健師5名が行う生活習慣病予防の保健指導場面を参加観察し、成果のあった19事例について質的帰納的に分析した。その結果、生活習慣病予防の保健指導を、健康を志向する地域の文化を育むことへとつなげるためには、地域文化を変容の可能性と発祥の面から捉え、生活習慣病予防に望ましい生活と地域の文化の矛盾に対する個人の葛藤を非審判的に受け止め、帰属感を保障し、安心して行動に移せるように支えたうえで、個人・地域の両側面から、変容の可能性に即した方法、および地域の取り組みの活用を提案したり強化する必要があることが分かった。

活動の企画運営および評価に保健師が関与している、地域住民を対象としたポピュレーションアプローチの展開方法の特徴を明らかにすることを目的に、学術誌などに公表された実践報告8事例の記述を内容分析した。その結果、展開方法として以下の4パターンが抽出された。1:健康に関心のある住民がグループ活動によって、決定要因をもつ住民へ活動参加を促すことを通して、住民全体へ活動の普及を図るパターン。2:決定要因をもたない住民が決定要因をもつ住民の協力者となるように、特定の住民が決定要因をもつ住民にもたない住民にも同時期に働きかけることを通して、住民全体へ活動の普及を図るパターン。3:地域の健康課題の意識化および適切な行動の習慣化を促すように、地域と家庭へ一斉に働きかけることを通して、住民全体へ活動の普及を図るパターン。4:決定要因をもつ住民への働きかけにより、その住民の実態を把握し、決定要因をもたない住民へ、決定要因をもつ住民の実態を伝えることを通して、住民全体へ活動の普及を図るパターン。

This study explored the methods that are used by public health nurses to provide culturally sensitive health counseling to elderly Japanese farmers in order to motivate them to adopt healthy behaviors. Fourteen elderly farmers (eight men and six women) from three rural communities underwent health counseling and then changed their habits to prevent lifestyle-related diseases. Qualitative and inductive analyses were conducted to determine the effects of the culturally sensitive counseling. Five methods for providing culturally sensitive counseling were identified: (i) showing an interest in, and respect for, the local culture; (ii) stimulating the participants' awareness of the health risks inherited in their local cultural practices through the use of familiar examples; (iii) accepting and understanding the participants' ambivalence about their local culture; (iv) connecting the reasons for the participants to change their lifestyle with their local culture; and (v) adjusting the health-promoting behaviors of the participants to fit their local culture. Public health nurses should consider the pride that elderly farmers have in their background and their resistance to change and use these factors to point out the discrepancies in their lifestyle and promote more quality-of-life-oriented and practical self-care behaviors.

看護者自身による看護実践のリフレクションに関する国内研究について、医学中央雑誌Web版を用いて1983〜2010年の文献を対象に検索を行い、得られた原著論文17件を分析した。その結果、リフレクションによって生じた看護師の内面的変化は、「患者や同僚への理解の深まり」「看護への関心や意欲の高まり」などで、リフレクションにより期待される看護実践への効果として、「支援方法を見出す」「積極的な看護実践」「関係を強める・構築する」「臨床能力の向上」などが明らかになった。

Medical care is an organized service made possible by the cooperation of numerous professionals. With the bachelor's degree as a basis of career education, education which students can gain not only technical knowledge but also enable them to show their professionalism based on the concept patient (user)-centered care as a member of a medical organization is vital. Above all, it is essential fostering students' abilities to work inter-professionally which might become a driving force of a team medical care. The present project covers all students in all grades from the Departments of Nursing, Medicine, and Pharmacy; and it provides multistage and comprehensive interprofessional education through lectures, drills, and practical training. The core of the program is the fostering of communication skills, ethical sensitivity, and problem-solving skills. This program is designed to train autonomous health care professionals with healthy occupational views, a strong sense of social responsibility, a sound work ethic, well-balanced views, and a willingness to commit to lifelong learning. © 2010 Springer Japan.

農村部における地域の文化を考慮した生活習慣病予防の保健指導方法を明らかにすることを目的に、農村部の保健師3名が行う生活習慣病予防の保健指導場面の参加観察、保健師への聞き取り、記録類の分析を行った。その結果、農村部の保健師の保健指導方法として、「生活習慣病の要因となりがちな地域の文化を話題にし、生活習慣病の要因の有無を確認し、指導対象者の気づきを促す」「地域の文化が生活習慣病の要因となりうる根拠を、指導対象者の経験や医学的知識に関連づけて説明し、行動変容を動機づける」「地域の文化の指導対象者にとっての意味や変更の難しさを共有し、意思決定を支える」「地域の文化に引きつけた生活習慣病予防の方法を提案・支持し、実行を支える」、が明らかになった。

Background: The Center of Excellence (COE) program for the Creation and Dissemination of a New Japanese Nursing Science at the Chiba University School of Nursing aims to develop nursing science that is appropriate for Japanese culture and to internationally disseminate the importance of culturally based care. The object of this culturally appropriate nursing is not only clients/families but also nurses themselves, because although the cultural aspect of a nurse is tacit, it has deep influence on nursing care. Method: We organized our research subprojects from the viewpoint of "Interpersonal Helping," which is different from the former approach of nursing, and we conducted research study on these subprojects. We conducted our research studies to clarify culturally appropriate nursing by the qualitative meta-synthesis method. We performed international comparative research study on culturally appropriate nursing and conducted international conferences to elaborate and disseminate our outcomes. Results: Fourteen outcomes of meta-synthesis studies have already been published until now, and more than 200 primary research studies have been conducted. We developed mainly 2 education programs and adopted them practically. From the inductive analysis of all our primary researches, we derived 4 viewpoints that clarify cultural aspect in nursing. The Cultural Nursing Society was established in 2007. Conclusions: We finally named this culturally appropriate nursing which respected the difference of individual culture "Cultural Nursing". The importance of Cultural Nursing will further increase in the near future. We plan to establish and systematize this Cultural Nursing Science, which is based on the outcome of our program, and enroll researchers and nurses who have the ability to study and practice Cultural Nursing from both interdisciplinary and international aspects. © 2008 The Authors.

高齢者の健康づくりをライフストリーによって意味づけられた構造として検討した。在宅の独居高齢女性3名(70歳以上)を対象にナラティブインタビューを実施し、逐語録から個々のライフストリーを記述し分析を行った。その結果、ライフストリーから捉えた高齢者の健康づくりの構造としては、生涯を通じて<健康づくりの核>を中心としながら、時間の流れや状況の変化、からだの変化に応じて、<自己と身体との対話><他者との相互作用><生活行動との結びつき>が出現し、これらの要因が変化しながら相互に関連し合う構造が見出された。また、対象高齢者は、何十年も前の出来事の影響を語り、自己の行く末を思い描きつつ現在の健康づくりに取り組んでいることが示された。医療職の枠組みでは意味がなくとも、高齢者自身にとって深い意味を持つ、多様な健康づくりの存在を捉えることができた。

地域で介護ケアマネジメントを実践する行政保健師9名が、効果につながる実践として実施していたことを半構成的面接により検討した。介護予防の効果は、「認定結果が軽くなり、身体・精神・社会面における生活機能が拡大」(効果I)、「認定結果は変化してないが社会活動面が拡大」(効果II)に分類された。効果Iに対しては、<本人へ目標を継続して伝え励ます>、効果IIには<本人・家族とできることを一緒に確認する>というような実践が関連していた。介護ケアマネジメントの実践条件としては、地域包括支援センター内の各職種間、サービス事業者、保健衛生部門の保健師との情報の共有と、センター内における3職種が各自専門性を発揮しながら、多職種の専門性の活用が必要であることが示唆された。

在日フィリピン人女性の自分らしい育児を重視した育児支援の実施のため、妊娠、出産、育児に関わる母国と日本の二国間文化のジレンマの特徴を検討する研究枠組みの開発を試みた。まず、文献検討によりジレンマの発生対処に関連する要因を検討し理論的枠組みを構成した。この理論的枠組みを検討するため、この枠組みを用いて在日フィリピン人を対象にインタビューを行い機能的に分析した。その結果、「二国間文化のジレンマの原因」が「二国間文化のジレンマの認識」に影響を与え、「二国間文化のジレンマへの対処」が行われていた。「二国間文化のジレンマへの対処」の結果、「心身に及ぼす変化や、生活行動、健康」状態の変化をきたしていた。こうした「状態の変化」は育児に対する自信や気づきなどの「体験の意味づけ」が新たに導かれ、それらがさらにフィードバックされて本人の資源として蓄積されていた。

本学では、チーム医療を推進できる医療組織人の育成を目的に、看護学部・医学部・薬学部の3学部が協働で企画・運営する専門職連携教育プログラムを開発し、2007年度より同プログラムの第1ステップとなる「共有」(患者理解、コミュニケーション基礎、相互理解・尊重)の授業・演習・実習を行っており、今回、その教育内容について報告した。

千葉県のモデル事業の結果を「標準的な健診・保健指導プログラム(確定版)」に基づいて検討した。特定健診・保健指導の該当年齢(40〜74歳)に該当した男性1441例、女性2574例を対象とした。男性は女性に比べて高齢者が多かった。医療機関への受診状況は、男性約3割、女性約2割であった。男性では腹囲基準値該当が全体では半数以上で、50〜54歳が最も多かった。腹囲は基準値非該当でBMIが基準値該当の割合は全体で2%、腹囲は基準値該当でBMI基準値非該当の者は全体で21.8%と、BMIのみ基準値該当者は少なかった。女性では腹囲基準値該当者は全体では2割と男性より少なく、年齢が高くなると基準値該当の割合が多くなった。腹囲が基準値非該当でBMIが基準値該当の割合は8%、腹囲のみ基準値該当者は5.6%で、男性とは大きく異なった。

災害時の地域保健活動に関する実態や課題を明らかにし、災害発生時における被災地保健師、応援・派遣保健師の役割分担や連携のあり方について検討した。「自然災害発生時における保健師の派遣協力のあり方に関する実態調査票」を用いた郵送自記式アンケート調査を、全国自治体本庁127ヶ所の保健師派遣調整担当職員に行った。121ヶ所より回答が得られた。災害に関する研修、マニュアル・ガイドライン策定などの実施率は低かった。マニュアル・ガイドライン策定していても応援・派遣に関して検討している自治体は少なかった。災害発生時、外部の保健師の支援、派遣する場合に様々な困難があることは認識していた。応援や派遣に関する指針を明確にする必要性が示唆された。

本学の地域看護学実習の教育内容と方法の特徴、およびその成果を明らかにすることを目的に、「家庭訪問を用いた地域の実態把握」「地域のヘルスニーズの明確化」「地区活動の一連の過程の実践」に関して教員5名が行った行為についての記録、および学生11名が作成した地区活動計画内容と実習レポートを分析した。その結果、「家庭訪問を用いた地域の実態把握」と「地区活動の一連の過程の実践」を経験させる実習方法の中核をなす教育として、「教員もひとりの保健師としての立場で、判断力・実践力を発揮しながら学生の地域看護実践能力を補う」「学生が地区活動計画を作成できるように、重要となる考え方や手順を具体的に示す」「実習フィールドの対象者の安全・安心を確保する」が明らかになった。

本学部では平成17年度より新カリキュラムによる教育を開始したところである.カリキュラム改革にあたっては3年の検討期間を要した.その経過と成果・課題について報告する.本改革は,委員会や教員懇談会での討議,各教育分野へのヒアリングや調査等,多様な方法を用い,学部内教員一人ひとりが参画する形態で進められた.その過程は(1)改革を必要とする根拠の明示,カリキュラム策定の合意形成方法の確立,教育理念・目標・到達目標(案)提示,(2)カリキュラム構成(カリキュラム軸・要素)確定,科目内容原案提示,(3)複数分野共同運営科目等の看護実践力強化科目の確定,統合カリキュラムとしての質の担保,卒業要件確定,教育科目・時間割(案)作成,の段階を経ながら進んだ.本改革を通して,分野を超えて多くの議論を重ね,共同作業を行ったことにより,教育組織としての機能強化が図られた.また合わせて複数分野共同運営科目という新たな形態の授業を採択したことは,学士課程看護基礎教育としてより本質的で普遍性の高い教育内容を志向する教育組織へと本学部が次なる段階に踏み出したことを示唆するものと考える.