地域精神保健医療福祉体制の機能強化を推進する政策研究措置入院及び退院後支援のあり方に関する研究

椎名明大, 浅見隆康, 五十嵐禎人, 伊豫雅臣, 稲垣中, 今井敦司, 太田順一郎, 大塚達以, 鎌田雄, 佐藤愛子, 島田達洋, 杉山直也, 瀬戸秀文, 新津富央, 西中宏史, 平田豊明, 平林直次

地域精神保健医療福祉体制の機能強化を推進する政策研究令和3年度総括・研究分担報告書(Web) 2022年
刑事施設出所者の更生保護施設入所期間における保護要因の変化-SAPROF動的要因に注目して-

西中宏吏, 東本愛香, 五十嵐禎人

司法精神医学 17(1) 2022年
司法精神科病棟の機能分化英国Dangerous and Severe Personality Disorder(DSPD)事業からの示唆

菊池安希子, 藤井千代, 椎名明大, 平野美紀, 小池純子, 河野稔明, 五十嵐禎人

日本社会精神医学会雑誌 30(1) 20-34 2021年2月

本研究では英国で実施されたDangerous and Severe Personality Disorder(DSPD)事業の構想から終焉までを概説し、本邦の対応困難患者の処遇への示唆について考察した。DSPDはパーソナリティ障害者による重大事件をきっかけとして提案された行政的基準である。DSPD事業はパーソナリティ障害に有効な治療を開発すると期待されたが、治療法の無作為化比較試験は実施されず、費用対効果も否定された。実施施設では必ずしも高密度の処遇がされず、有効な治療のないまま患者を長期間拘禁する事業であると批判された。結果としてDSPD事業は廃止され、医療・刑務所・保護観察の連携によるサービスに後継された。これらの経過から、本邦において対応困難な精神科患者の高規格病棟を検討する際には、(1)包含基準として精神医学的に妥当な定義が存在すること、(2)エビデンスに基づく治療法が存在すること、(3)退院基準が明確であること、(4)退院後の地域移行をサポートするシステムが存在すること、(5)第三者評価が入ること、が重要であり、当事者との協働および人権保護に配慮した慎重な議論が求められることが示唆された。(著者抄録)
地域精神保健医療福祉体制の機能強化を推進する政策研究措置入院及び退院後支援のあり方に関する研究

椎名明大, 浅見隆康, 五十嵐禎人, 伊豫雅臣, 稲垣中, 今井敦司, 太田順一郎, 大塚達以, 鎌田雄, 佐藤愛子, 島田達洋, 杉山直也, 瀬戸秀文, 新津富央, 西中宏史, 平田豊明, 平林直次

地域精神保健医療福祉体制の機能強化を推進する政策研究令和2年度総括・研究分担報告書(Web) 2021年
保護観察所における性犯罪者処遇の在り方に関する調査

東本愛香, 田中美以, 高尾正義, 山口保輝, 西中宏吏, 大塲玲子, 五十嵐禎人

司法精神医学 16(1) 2021年