研究者検索結果一覧 青木 浩子 青木 浩子Hiroko Aoki ダウンロードする帳票の形式を下記より選択して下さい 「教育研究等環境」形式 「文科省帳票様式第4号 ①履歴書」形式 「文科省帳票様式第4号 ②教育研究業績書」形式 基本情報 所属千葉大学 大学院社会科学研究院 教授学位博士(法学)(東京大学), 法学博士(S.J.D.)(ペンシルバニア大ロースクール)J-GLOBAL ID202001007608482408researchmap会員IDB000382135 研究キーワード 1 金融規制 研究分野 1 人文・社会 / 民事法学 / 民事法学 経歴 1 1998年4月 - 2011年12月 千葉大学 法経学部のち専門法務研究科へ移動 助教授から教授に昇進 学歴 2 1990年4月 - 1998年3月 東京大学 ペンシルバニア大学 1983年4月 - 1988年3月 東京大学 委員歴 3 2017年 治験 セクハラ委員会の2件 治験 外部委員 毎年さまざまな委員を1ないし2務めます [学科委員(学科長、就職担当など)] 受賞 1 2002年 大隅健一郎賞 青木浩子 論文 75 非流動性ディスカウント : 最決平成27年3月26日と最決令和5年5月24日 青木 浩子 Disclosure & IR = ディスクロージャー&IR / ディスクロージャー&IR総合研究所, 宝印刷株式会社 編 27 61-68 2023年11月 新型コロナウイルス感染症対策の「やめどき」とやめられない理由 : 行動規制とワクチン接種とについて ⑵ 青木 浩子 千葉大学法学論集 = Chiba Journal of Law and Politics 38(1-2) 198-156 2023年8月31日 type:text クレディスイスAT1債元本削減の経緯および同種債の勧誘について 青木 浩子 Disclosure & IR = ディスクロージャー&IR / ディスクロージャー&IR総合研究所, 宝印刷株式会社 編 26 28-35 2023年8月 新型コロナウイルス感染症対策の「やめどき」とやめられない理由 : 行動規制とワクチン接種とについて(1) 青木 浩子 千葉大学法学論集 = Chiba journal of law and politics 37(4) 63-96 2023年4月21日 type:text 世界保健機関『予防接種副反応の因果関係評価』マニュアルと新型コロナワクチンについての覚書 青木 浩子 千葉大学法学論集 = Chiba journal of law and politics 37(3) 53-85 2022年12月28日 type:text [付録]海外における新型コロナワクチンの接種動向 もっとみる MISC 15 中小企業向けスワップ事件 : よく考えると八方辛い世の中 (銀行・証券・保険・先物) 青木 浩子 消費者法ニュース (99) 131-134 2014年4月 仕組債に関する裁判例の動向と考察 青木 浩子 金融法務事情 = Banking law journal 61(24) 92-109 2013年12月25日 学者の目 中小企業向けスワップ事件 : 金融ADRと訴訟とではどちらが得か 青木 浩子 消費者法ニュース (97) 216-219 2013年10月 中小企業向けスワップ事件の金融ADRにおける扱いについて 青木 浩子 法律時報 85(10) 67-74 2013年9月 ヘッジ目的の金利スワップ契約と銀行の説明義務 : 最一判平成25・3・7(平成23年(受)第1493号 損害賠償請求事件)の検討 青木 浩子 NBL (1005) 30-41 2013年7月15日 米国における継続開示規制の改正方向 (金融商品取引法上のディスクロージャー制度に関する課題) 青木 浩子 別冊商事法務 (369) 96-110 2012年4月 コレクション : 国立国会図書館デジタルコレクション > デジタル化資料 > 雑誌 欧州における継続開示規制の改正方向 (金融商品取引法上のディスクロージャー制度に関する課題) 青木 浩子 別冊商事法務 (369) 82-95 2012年4月 コレクション : 国立国会図書館デジタルコレクション > デジタル化資料 > 雑誌 ファンド規制 (特集 金商法を取り巻く最新動向) -- (金融危機をめぐる規制の見直し) 青木 浩子 ジュリスト (1412) 43-50 2010年12月1日 金融法 (特集 二〇〇九年学界回顧) 青木 浩子 法律時報 81(13) 163-167 2009年12月 金融法 (特集 二〇〇八年学界回顧) 青木 浩子 法律時報 80(13) 161-164 2008年12月 商事判例研究(平成12年度 7)サムライ債勧誘時の説明義務と目論見書交付遅滞による損害--東京地判平成12.4.26,東京高判平成12.10.26 青木 浩子 ジュリスト (1208) 263-266 2001年9月15日 記事種別: 判例研究 商事判例研究 損失保証の為の証券売却媒介契約(いわゆる飛ばし)の効力--平成3年証取法改正前契約の事例(東京地裁判決平成8.2.19) 青木 浩子 ジュリスト (1148) 345-348 1999年1月1日 記事種別: 判例研究 米国証券開示規制の改正案の概要(3・完)--証券取引委員会資本形成規制手続小委員会1996年7月24日最終報告書 青木 浩子 旬刊商事法務 (1484) 33-40 1998年3月5日 資料形態 : テキストデータ プレーンテキスト 米国証券開示規制の改正案の概要(2)(証券取引委員会資本形成規制手続小委員会1996年7月24日最終報告) 青木 浩子 旬刊商事法務 (1483) 15-23 1998年2月25日 資料形態 : テキストデータ プレーンテキスト 米国証券開示規制の改正案の概要(1) 青木 浩子 旬刊商事法務 (1482) 13-19 1998年2月15日 資料形態 : テキストデータ プレーンテキスト 1 書籍等出版物 2 新バーゼル合意と資産証券化 青木浩子 有斐閣 2003年 「国際証券取引と開示規制」 青木浩子 東大出版会 385 2000年 講演・口頭発表等 2 説明義務と適合性 青木浩子 金融庁経済研究会 2017年12月 ITと高齢化 青木浩子 金融法学会 2016年10月 担当経験のある科目(授業) 3 民特2 会社法2 応用商法1 全部で8単位 (千葉大学) 会社法2 民特2 オフィスアワー 応用商法 (千葉大学) 会社法2 基礎商法1 商法特論 商法演習 (千葉大学) 所属学協会 1 私法学会 共同研究・競争的資金等の研究課題 4 金融商品販売における民事責任の諸相 日本学術振興会 科学研究費助成事業 2017年4月 - 2023年3月 青木 浩子 2017年度採用 金商法上の商品販売について 科学研究費補助金(基盤研究(C)) 2017年 - 2021年 ドイツのフィナンツプラッツ(資本市場)育成政策のEU諸国へのインパクト 日本学術振興会 科学研究費助成事業 2001年 - 2002年 青木 浩子 英米はなぜ国際金融界をリードしているか 日本学術振興会 科学研究費助成事業 1999年 - 2000年 青木 浩子 社会貢献活動 3 FINMAC 証券金融商品あっせん相談センター その他 2019年6月 金融商品取引法研究会 その他 証券経済研究所 2010年9月 - 2018年7月 外務員規律等委員会 日新製鋼奨学会理事 の2件 その他 2017年 学外委員会等
青木 浩子Hiroko Aoki ダウンロードする帳票の形式を下記より選択して下さい 「教育研究等環境」形式 「文科省帳票様式第4号 ①履歴書」形式 「文科省帳票様式第4号 ②教育研究業績書」形式 基本情報 所属千葉大学 大学院社会科学研究院 教授学位博士(法学)(東京大学), 法学博士(S.J.D.)(ペンシルバニア大ロースクール)J-GLOBAL ID202001007608482408researchmap会員IDB000382135 研究キーワード 1 金融規制 研究分野 1 人文・社会 / 民事法学 / 民事法学 経歴 1 1998年4月 - 2011年12月 千葉大学 法経学部のち専門法務研究科へ移動 助教授から教授に昇進 学歴 2 1990年4月 - 1998年3月 東京大学 ペンシルバニア大学 1983年4月 - 1988年3月 東京大学 委員歴 3 2017年 治験 セクハラ委員会の2件 治験 外部委員 毎年さまざまな委員を1ないし2務めます [学科委員(学科長、就職担当など)] 受賞 1 2002年 大隅健一郎賞 青木浩子 論文 75 非流動性ディスカウント : 最決平成27年3月26日と最決令和5年5月24日 青木 浩子 Disclosure & IR = ディスクロージャー&IR / ディスクロージャー&IR総合研究所, 宝印刷株式会社 編 27 61-68 2023年11月 新型コロナウイルス感染症対策の「やめどき」とやめられない理由 : 行動規制とワクチン接種とについて ⑵ 青木 浩子 千葉大学法学論集 = Chiba Journal of Law and Politics 38(1-2) 198-156 2023年8月31日 type:text クレディスイスAT1債元本削減の経緯および同種債の勧誘について 青木 浩子 Disclosure & IR = ディスクロージャー&IR / ディスクロージャー&IR総合研究所, 宝印刷株式会社 編 26 28-35 2023年8月 新型コロナウイルス感染症対策の「やめどき」とやめられない理由 : 行動規制とワクチン接種とについて(1) 青木 浩子 千葉大学法学論集 = Chiba journal of law and politics 37(4) 63-96 2023年4月21日 type:text 世界保健機関『予防接種副反応の因果関係評価』マニュアルと新型コロナワクチンについての覚書 青木 浩子 千葉大学法学論集 = Chiba journal of law and politics 37(3) 53-85 2022年12月28日 type:text [付録]海外における新型コロナワクチンの接種動向 もっとみる MISC 15 中小企業向けスワップ事件 : よく考えると八方辛い世の中 (銀行・証券・保険・先物) 青木 浩子 消費者法ニュース (99) 131-134 2014年4月 仕組債に関する裁判例の動向と考察 青木 浩子 金融法務事情 = Banking law journal 61(24) 92-109 2013年12月25日 学者の目 中小企業向けスワップ事件 : 金融ADRと訴訟とではどちらが得か 青木 浩子 消費者法ニュース (97) 216-219 2013年10月 中小企業向けスワップ事件の金融ADRにおける扱いについて 青木 浩子 法律時報 85(10) 67-74 2013年9月 ヘッジ目的の金利スワップ契約と銀行の説明義務 : 最一判平成25・3・7(平成23年(受)第1493号 損害賠償請求事件)の検討 青木 浩子 NBL (1005) 30-41 2013年7月15日 米国における継続開示規制の改正方向 (金融商品取引法上のディスクロージャー制度に関する課題) 青木 浩子 別冊商事法務 (369) 96-110 2012年4月 コレクション : 国立国会図書館デジタルコレクション > デジタル化資料 > 雑誌 欧州における継続開示規制の改正方向 (金融商品取引法上のディスクロージャー制度に関する課題) 青木 浩子 別冊商事法務 (369) 82-95 2012年4月 コレクション : 国立国会図書館デジタルコレクション > デジタル化資料 > 雑誌 ファンド規制 (特集 金商法を取り巻く最新動向) -- (金融危機をめぐる規制の見直し) 青木 浩子 ジュリスト (1412) 43-50 2010年12月1日 金融法 (特集 二〇〇九年学界回顧) 青木 浩子 法律時報 81(13) 163-167 2009年12月 金融法 (特集 二〇〇八年学界回顧) 青木 浩子 法律時報 80(13) 161-164 2008年12月 商事判例研究(平成12年度 7)サムライ債勧誘時の説明義務と目論見書交付遅滞による損害--東京地判平成12.4.26,東京高判平成12.10.26 青木 浩子 ジュリスト (1208) 263-266 2001年9月15日 記事種別: 判例研究 商事判例研究 損失保証の為の証券売却媒介契約(いわゆる飛ばし)の効力--平成3年証取法改正前契約の事例(東京地裁判決平成8.2.19) 青木 浩子 ジュリスト (1148) 345-348 1999年1月1日 記事種別: 判例研究 米国証券開示規制の改正案の概要(3・完)--証券取引委員会資本形成規制手続小委員会1996年7月24日最終報告書 青木 浩子 旬刊商事法務 (1484) 33-40 1998年3月5日 資料形態 : テキストデータ プレーンテキスト 米国証券開示規制の改正案の概要(2)(証券取引委員会資本形成規制手続小委員会1996年7月24日最終報告) 青木 浩子 旬刊商事法務 (1483) 15-23 1998年2月25日 資料形態 : テキストデータ プレーンテキスト 米国証券開示規制の改正案の概要(1) 青木 浩子 旬刊商事法務 (1482) 13-19 1998年2月15日 資料形態 : テキストデータ プレーンテキスト 1 書籍等出版物 2 新バーゼル合意と資産証券化 青木浩子 有斐閣 2003年 「国際証券取引と開示規制」 青木浩子 東大出版会 385 2000年 講演・口頭発表等 2 説明義務と適合性 青木浩子 金融庁経済研究会 2017年12月 ITと高齢化 青木浩子 金融法学会 2016年10月 担当経験のある科目(授業) 3 民特2 会社法2 応用商法1 全部で8単位 (千葉大学) 会社法2 民特2 オフィスアワー 応用商法 (千葉大学) 会社法2 基礎商法1 商法特論 商法演習 (千葉大学) 所属学協会 1 私法学会 共同研究・競争的資金等の研究課題 4 金融商品販売における民事責任の諸相 日本学術振興会 科学研究費助成事業 2017年4月 - 2023年3月 青木 浩子 2017年度採用 金商法上の商品販売について 科学研究費補助金(基盤研究(C)) 2017年 - 2021年 ドイツのフィナンツプラッツ(資本市場)育成政策のEU諸国へのインパクト 日本学術振興会 科学研究費助成事業 2001年 - 2002年 青木 浩子 英米はなぜ国際金融界をリードしているか 日本学術振興会 科学研究費助成事業 1999年 - 2000年 青木 浩子 社会貢献活動 3 FINMAC 証券金融商品あっせん相談センター その他 2019年6月 金融商品取引法研究会 その他 証券経済研究所 2010年9月 - 2018年7月 外務員規律等委員会 日新製鋼奨学会理事 の2件 その他 2017年 学外委員会等