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大学院社会科学研究院

研究者リスト >> 青木 浩子
 

青木 浩子

 
アバター
研究者氏名青木 浩子
 
 
URL
所属千葉大学
部署大学院社会科学研究院
職名教授
学位博士(法学)(東京大学), 法学博士(S.J.D.)(ペンシルバニア大ロースクール)
J-Global ID202001007608482408

研究キーワード

 
金融規制

研究分野

 
  • 人文・社会 / 民事法学 / 民事法学

経歴

 
1998年4月
 - 
2011年12月
千葉大学 法経学部のち専門法務研究科へ移動 助教授から教授に昇進 
 

学歴

 
1990年4月
 - 
1998年3月
東京大学 ペンシルバニア大学  
 
1983年4月
 - 
1988年3月
東京大学  
 

委員歴

 
2017年
   
 
治験 セクハラ委員会の２件
 
 
   
 
治験 外部委員
 
 
   
 
毎年さまざまな委員を１ないし２務めます [学科委員（学科長、就職担当など）]
 

受賞

 
2002年
大隅健一郎賞
青木浩子 
 

論文

123>
 
 
十年ひとむかし 特定投資家制度の考察
青木   浩子   
江頭古稀記念論文集   2    2018年   
 
近時における金融商品取引関係訴訟の動向
青木   浩子   
金融商事判例   (1511) 14-27   2017年3月   
 
高齢者の電子金融商品取引利用における業者の民事責任 (シンポジウム 金融取引のIT化をめぐる法的課題)
金融法研究      2017年   
 
武富士メリル事件最高裁判決 : オフバランス目的のCPDO型仕組債販売上の説明義務ほか(最三判平成28・3・15金判1489号8頁)
青木 浩子   
NBL   (1083) 38-51   2016年10月   
 
不実の情報開示と損害賠償 (特集 会社法制における損害賠償の諸相)
青木 浩子   
法律時報   88(10) 38-45   2016年9月   

MISC

 
 
ヘッジ目的の金利スワップ契約と銀行の説明義務 : 最一判平成25・3・7(平成23年(受)第1493号 損害賠償請求事件)の検討
青木 浩子   
NBL   (1005) 30-41   2013年7月
 
商事判例研究(平成12年度 7)サムライ債勧誘時の説明義務と目論見書交付遅滞による損害--東京地判平成12.4.26,東京高判平成12.10.26
青木 浩子   
ジュリスト   (1208) 263-266   2001年9月
 
商事判例研究 損失保証の為の証券売却媒介契約(いわゆる飛ばし)の効力--平成3年証取法改正前契約の事例(東京地裁判決平成8.2.19)
青木 浩子   
ジュリスト   (1148) 345-348   1999年1月

書籍等出版物

 
 
青木浩子
有斐閣   2003年      
 
青木浩子
東大出版会 385 2000年      

講演・口頭発表等

 
 
青木浩子   
金融庁経済研究会   2017年12月   
 
青木浩子   
金融法学会   2016年10月   

担当経験のある科目(授業)

 
 
   
 
民特２ 会社法２ 応用商法１ 全部で8単位 (千葉大学)
 
   
 
会社法２ 民特２ オフィスアワー 応用商法 (千葉大学)
 
   
 
会社法２ 基礎商法１ 商法特論 商法演習 (千葉大学)

所属学協会

 
 
   
 
私法学会

共同研究・競争的資金等の研究課題

 
 
金融商品販売における民事責任の諸相
日本学術振興会: 科学研究費助成事業
青木 浩子 
研究期間: 2017年4月 - 2023年3月
 
2017年度採用 金商法上の商品販売について科学研究費補助金(基盤研究（C）)
研究期間: 2017年 - 2021年
 
ドイツのフィナンツプラッツ(資本市場)育成政策のEU諸国へのインパクト
日本学術振興会: 科学研究費助成事業
青木 浩子 
研究期間: 2001年 - 2002年
 
英米はなぜ国際金融界をリードしているか
日本学術振興会: 科学研究費助成事業
青木 浩子 
研究期間: 1999年 - 2000年

社会貢献活動

 
 
【その他】
 2019年6月
 
【その他】
証券経済研究所 2010年9月 - 2018年7月
 
【その他】
 2017年
学外委員会等
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