村木 美貴

オリンピックは地域の都市再生を推進する契機となりえる。本研究は英国の面的市街地再開発、特に、ロンドン・オリンピック・パーク(以下、オリンピック・パーク)に着目し、大規模な面的市街地開発の中でどのような計画間と主体間の連携が存在し、それがオリンピック後の都市づくりに活かされているのか明らかにすることを目的とする。研究の構成は以下の通りである。まず、オリンピックに関連する主体と計画の関係を明らかにした上で、オリンピック・パーク整備の方針をロンドン市と基礎自治体について見る。最後に大会のテーマである低炭素を基軸に、その政策と分散型エネルギーネットワークの導入における主体間連携について議論する。研究を通して、(1)横と縦の計画間の連携は十分図られていたが、全体最適が地域の課題となるケースも見られるため、インフラ整備のための資金を広域で提供すること、ハコもの整備のための資金提供を超えて、住民サービスなども含めたソフト事業に対しても、細かく対応すること、(2)投資回収に時間のかかる地域冷暖房事業では、契約のための透明なプロセスと、市民、民間、公共にとってメリットが享受できる状況を考えることを指摘した。

人口減少や少子高齢化の進展に伴い、現在のスプロールした都市構造の再編が求められる。これまで用いられてきた都市計画ツールは規制をベースとしたものであり、コンパクトシティ実現への効果は定かではない。また、都市施設においては、行政サービスの公平性の再考や料金算定方法の再検討の必要性が問われている。そこで本研究は、集約型都市構造実現のために公共料金の差別化を考えることを目的とする。具体的には、行政サービスに対する受益と負担の関係を基に、郊外部で高い公共料金を設定するディスインセンティブと、都心部で安くするインセンティブの組み合わせを検討するものである。まず固定資産税を試算し、行政サービスに対する負担額を算出する。次に、行政サービスの維持管理にかかる地域ごとの費用を算出する。上記２点を考慮し、地域に応じた公共料金の設定を行う。本研究は、都心居住、コンパクトシティを一歩進めるための方法を検討するものであり、研究の成果が、地方自治体による今後の都市づくりを考える上での一助となることが期待される。

我が国においては、温室効果ガス削減が大きな課題となっている。これに対し海外では官民主体が密接に連携して低炭素型まちづくりを行っている事例がある。そこで、本研究では、英国の地方都市であるエクセターでの取り組みに着目し、官民の主体が、地方都市における低炭素型まちづくりを通じてどのように連携を図ったのかについて、計画体系も含めまとめ、今後の日本の温室効果ガス削減に向けた官民連携のあり方を明らかにする。 研究ではまず、エクセターにおける低炭素型都市づくりの計画的な枠組みを明らかにする。次に、エクセターの開発主体である「Exeter and East Devon Growth Point 」の低炭素型まちづくりの取り組みを通じた官民連携の実態を明らかにする。最後に、これらを踏まえて、低炭素都市づくりを実現するためには目標の共有化と成功事例の創出がカギとなることを明らかにした。

我が国においては、都市再生の実現に向けて、民間活力の更なる活用が求められている。これに対し、海外では、官民主体が密接に連携して都市再生が行われている事例が存在する。そこで、本研究では、リバプール都市圏の都市再生に向けた開発計画事例を題材として、大規模民間事業者と複数の地域スケールの行政主体とが、都市再生に向けた開発を通じてどのように連携を図ったのかについて、近年の行政組織構造の変化も踏まえつつまとめ、今後の日本の都市再生における官民連携のあり方を明らかにした。研究ではまず、英国の広域都市圏レベルにおける官民協議の枠組みと行政組織構造の変化を明らかにした。次に、リバプール都市圏を対象に、民間主体が立案した開発計画の行政計画への反映の実態について明らかにした。最後に、リバプール都市圏の事例を通じて、都市圏の成長を実現する開発を実現するためには、都市圏レベルの行政主体と民間主体との密接な関係構築が重要であることを明らかにした。