村木 美貴

オリンピックは地域の都市再生を推進する契機となりえる。本研究は英国の面的市街地再開発、特に、ロンドン・オリンピック・パーク(以下、オリンピック・パーク)に着目し、大規模な面的市街地開発の中でどのような計画間と主体間の連携が存在し、それがオリンピック後の都市づくりに活かされているのか明らかにすることを目的とする。研究の構成は以下の通りである。まず、オリンピックに関連する主体と計画の関係を明らかにした上で、オリンピック・パーク整備の方針をロンドン市と基礎自治体について見る。最後に大会のテーマである低炭素を基軸に、その政策と分散型エネルギーネットワークの導入における主体間連携について議論する。研究を通して、(1)横と縦の計画間の連携は十分図られていたが、全体最適が地域の課題となるケースも見られるため、インフラ整備のための資金を広域で提供すること、ハコもの整備のための資金提供を超えて、住民サービスなども含めたソフト事業に対しても、細かく対応すること、(2)投資回収に時間のかかる地域冷暖房事業では、契約のための透明なプロセスと、市民、民間、公共にとってメリットが享受できる状況を考えることを指摘した。

人口減少や少子高齢化の進展に伴い、現在のスプロールした都市構造の再編が求められる。これまで用いられてきた都市計画ツールは規制をベースとしたものであり、コンパクトシティ実現への効果は定かではない。また、都市施設においては、行政サービスの公平性の再考や料金算定方法の再検討の必要性が問われている。そこで本研究は、集約型都市構造実現のために公共料金の差別化を考えることを目的とする。具体的には、行政サービスに対する受益と負担の関係を基に、郊外部で高い公共料金を設定するディスインセンティブと、都心部で安くするインセンティブの組み合わせを検討するものである。まず固定資産税を試算し、行政サービスに対する負担額を算出する。次に、行政サービスの維持管理にかかる地域ごとの費用を算出する。上記２点を考慮し、地域に応じた公共料金の設定を行う。本研究は、都心居住、コンパクトシティを一歩進めるための方法を検討するものであり、研究の成果が、地方自治体による今後の都市づくりを考える上での一助となることが期待される。

我が国においては、温室効果ガス削減が大きな課題となっている。これに対し海外では官民主体が密接に連携して低炭素型まちづくりを行っている事例がある。そこで、本研究では、英国の地方都市であるエクセターでの取り組みに着目し、官民の主体が、地方都市における低炭素型まちづくりを通じてどのように連携を図ったのかについて、計画体系も含めまとめ、今後の日本の温室効果ガス削減に向けた官民連携のあり方を明らかにする。 研究ではまず、エクセターにおける低炭素型都市づくりの計画的な枠組みを明らかにする。次に、エクセターの開発主体である「Exeter and East Devon Growth Point 」の低炭素型まちづくりの取り組みを通じた官民連携の実態を明らかにする。最後に、これらを踏まえて、低炭素都市づくりを実現するためには目標の共有化と成功事例の創出がカギとなることを明らかにした。

我が国においては、都市再生の実現に向けて、民間活力の更なる活用が求められている。これに対し、海外では、官民主体が密接に連携して都市再生が行われている事例が存在する。そこで、本研究では、リバプール都市圏の都市再生に向けた開発計画事例を題材として、大規模民間事業者と複数の地域スケールの行政主体とが、都市再生に向けた開発を通じてどのように連携を図ったのかについて、近年の行政組織構造の変化も踏まえつつまとめ、今後の日本の都市再生における官民連携のあり方を明らかにした。研究ではまず、英国の広域都市圏レベルにおける官民協議の枠組みと行政組織構造の変化を明らかにした。次に、リバプール都市圏を対象に、民間主体が立案した開発計画の行政計画への反映の実態について明らかにした。最後に、リバプール都市圏の事例を通じて、都市圏の成長を実現する開発を実現するためには、都市圏レベルの行政主体と民間主体との密接な関係構築が重要であることを明らかにした。

地球温暖化を背景として、CO2排出量の削減の重要性が高まっている。これまで、地域冷暖房システムは大規模開発や商業地域において導入されてきた。一方で住宅用途の割合が大きな、熱需要の小さい地域では地域冷暖房システムの導入は困難である。本研究の目的は、郊外部住宅地における地域冷暖房システム導入を目的とした建物用途コントロールの有効性を明らかにすることである。論文では、はじめに十日市場におけるCO2排出量の推計に基づき横浜市のCO2排出量削減のため地区計画の特徴を見る。分析より、地域冷暖房システムは文教、医療、商業用途の利用により、導入が可能であり、CO2排出量御削減に有効であることが明らかになった。

本研究は、英国の都市再生に着目し、民間活力推進のあり方を明らかにすることを目的とする。具体的には2000年の白書Towards an Urban Renaissanceに位置づけられた都市再生会社(URC)の存在する都市で、いかに再生事業が進んだか、そこでの民間との連携方法並びに民間投資の誘引方法を明らかにするものである。分析を通して、英国内でリバプールの衰退度が高いものの、URCを中心とした都市再生事業により大きな変化が見られた。成功は、(1)公共投資をシティセンターに集約化させ、(2)民間投資を誘発させること、(3)そのための連携体制が構築されていること、(4)公共側の補助金とURCの計画、並びにEUの文化首都プログラムを同じ年限にセットさせることで、都市再生事業の目標年限を決定していることが成功の秘訣となっている。研究を通して、今後日本でも、都市再生エリアの設定、連携体制の構築、目標年次設定の必要性が大事と結論づけることができた。

都市構造の集約化による都市の低炭素化が求められるようになった一方で、市街化調整区域における厳格な開発規制が困難であることが問題となっている。ところで、米国の開発コントロール手法を見てみると、郊外開発規制と都市機能の集約化を実現するTDR制度が用いられている。そこで、本研究では市街化調整区域と都心地域間での開発権移転による低炭素型都市の実現可能性を考えることを目的とする。まず、米国のTDR制度の事例から本研究で想定する開発権移転制度の設計指針を得た後、ケーススタディにより開発権移転の将来発生CO2削減効果を明らかにする。研究の結果、開発権移転による将来発生CO2削減効果が見込まれたが、このような制度の導入に際しては、開発権の価格設定をいかにして行うか、等の課題がある。

本研究は、低炭素型都市づくりのための土地利用計画を、特に郊外型開発でいかに進めるか、なかでも交通計画との連携に着目しオレゴン州を対象に明らかにすることを目的とする。2章ではオレゴン州では、再生可能エネルギーの増加と、住宅・商業・交通での排出量削減が求められること、交通と土地利用での連携で、基礎自治体レベルでの対応に限界にあることが明らかとなった。3章では、土地利用と交通計画の連携のために、州政府がプログラムを創出していること、広域行政のあるメトロ地域では、土地利用計画と交通計画が連携の上に議決を持って戦略方針が策定されていること、反対に他地域では、交通計画での立案の受け皿が見られないことが明らかとなった。4章では、住民立法案37号による郊外型開発申請に着目し、補償申請地の立地場所から自動車と開発に伴う将来発生CO2を推計し、TODによる集約化、面的エネルギーシステム導入、自動車利用の削減で、郊外開発が起きる場合に比較して、62％削減が可能と推計された。結論として、厳格な土地利用規制、都道府県等広域調整機能の役割構築、交通計画と連動した土地利用プログラムについてその必要性を提示した。

本研究は、経済開発と環境負荷低減の両立が求められる都心の低炭素化をいかに実現させうるか、エネルギーシステムの更新・整備に着目して計画立案の基礎資料を提供することを目的とする。具体的には、東京都千代田区を対象に、当該区が地球温暖化防止条例で定めるCO2削減目標の達成のあり方を、複数のエネルギーシステム整備シナリオの検討による実施可能性を提示する。2章では、地方自治体のCO2排出量特性と対策枠組みに着目し、千代田区が過去のCO2排出量、開発需要から多面的な施策展開の方向性が必要であることが明らかとなった。3章では、千代田区のエネルギー需要を開発トレンドから推計し、2020年に2006年比1.22倍であることが明らかとなった。4章では排出量削減のために（1）建物内既存熱源の高効率化、（2）地域冷暖房の導入、（3）区外の未利用熱エネルギーの活用の3パタンについて検討を行った。結論として、今後の低炭素型都市づくりの実現には、目標市街地像の明確化とその実現担保手段の構築、将来的な技術革新に対応可能な形での空間管理が必要であることを提言した。

現在、首都圏には関連行政団体と識者で策定される広域地方計画と国が策定する首都圏整備計画が存在しており、2計画の相互調整と、それに伴う地域計画との相互調整が必要とされている。そこで本研究は、首都圏における広域計画と地域計画の関連性を、両計画にて指定がなされている広域拠点都市の計画と運用に着目して、明らかにすることを目的とする。具体的には、首都圏整備計画と首都圏広域地方計画の相違と、広域拠点都市の指定・運用状況を把握し、都市動向の特徴と市町村マスタープランによる計画内容の特徴を明らかにした上で、広域計画と地域計画の整合性を検証する。本研究を通して、市町村MPの策定における広域計画との関係は体系上・認識上ともに限定的であることが明らかとなった。これを改善するためには、都市の階層化による整備序列の明確化、広域計画の内容に具体性を持たせ、地域計画との関係を構築していく必要があるといえよう。

本研究は、小規模区画整理への民間事業者の参画の効果を明らかにすることを目的とする。具体的には、これまでに施行された民間事業者による小規模区画整理の実態を従来の区画整理と比較して調査し、それらの周辺地域にもたらす外部効果を推定することにより、民間事業者の参画の効果を分析するものである。実際に施行された民間事業者による小規模区画整理を見ると、自治体が施行した場合よりも低廉な事業費で事業化されており、かつ外部効果の大きなものが確認された。一方で、現行の公共施設整備の要綱及び認可基準に課題があり、公共施設の整備による正の外部効果の確保されていないものもあることが分かった。従って、今後より効率的・効果的に民間事業者の参画を推進するには、より具体的な基準や事前の外部効果の検証、自治体による事業費の補填が必要であると考えられる。

本研究は観光資源に乏しい一方、中心市街地活性化の必要性の高い都市に着目し、活性化のための一手段としての「食文化」活用の可能性について明らかにすることを目的とする。観光客にとっての目的の一つに、来訪地でこそ味わうことのできる「食」があることから、本研究ではこうした食文化に着目し、それが中心市街地活性化にいかに機能するか明らかにするものである。「食」事業の実施は、来街者の増加と知名度の向上において期待する割合が高いものの、事業導入、継続上の課題の双方において、関係者間の協力関係構築の重要性が明らかとなった。

近年、地方中枢都市において都市再開発が進められている。また、それらの都市は、副都心として新しい業務核を形成し多核化を進めている。そこで、本研究は地方中枢都市の副都心開発の有効性とその問題点を明らかにすることを目的とする。本論文は、まず、札幌、仙台、広島、福岡の各都市で策定している総合計画などから副都心の位置づけを把握する。そして、人口、都市機能それぞれの指標毎の定量データに基づいて副都心の機能集積と都市圏全体から見た都市構造上の影響度の分析を行う。研究を通して、副都心の開発を行う際は、都市規模との関係から副都心開発の規模、位置づけを明確にすることが必要であること、さらに、副都心を十分に機能させる上では、税制優遇策による企業誘致策の検討や副都心周辺地域の大型商業施設の立地コントロールが必要であることが明らかになった。

本研究は、サスティナブル・デベロップメントの実現に、都市計画がいかなる役割を担うのか、都市政策の観点から明らかにすることを目的とする。具体的には、日英の低・未利用地に関わるサスティナブルな開発方針、特に、環境負荷低減政策およびエネルギー有効利用政策に着目する。日英の比較を通して、日本におけるサスティナブルな都市計画、アジェンダ21との連携と住み分けをいかに行うのか、まずは都市計画を通じて何を指導するか明確にする必要性がある。さらに、我が国でも次世代型の環境負荷低減につながる技術システムを体系的に取り入れられる仕組みを、開発計画の初期段階から開発指導の枠組みの中で構築していくことが必要である。

This paper is a comparative study of spatial organization of garden cities which were affected by the Garden City Movement at the end of the 19th century in Japan and England; they are Letchworth, Hampstead Garden Suburb and Denen-chofu. The methodology of this study is based on the Space Syntax theory. From the analysis, the spatial organizations are different from each other. The spatial centre of housing in England is public space which includes shopping streets and gardens for residents, on the other hand, the centre of the housing is a station in Japan. Therefore, we could say the transportation system is quite important in Japanese housing estate. The shape of Denenchofu is similar to Howard's diagram in "Garden City of To-morrow", but space organization is totally different from English housing estates. Hampstead Garden Suburb which is located in London is not a garden city but a garden suburb. However, the spatial structure is influenced by the Howard's theory, and the central space is a public garden for residents. As a consequence, the spatial structure of English two housing estates have the same characteristics, but not in planning Japanese housing.