秋田 典子

This study aims to clarify the issues that local governments face with regard to land use control in Urbanization Control Areas by clarifying the nature of such land use, and by investigating the effects that the deregulation of Development Permission have on it. Focusing on local government in the Suburban Development and Redevelopment Areas of metropolitan areas, a questionnaire and interview investigation was conducted on the issues and on the original contents of measures on land use. In addition, the development location trends of the Urbanization Control Area were investigated for Kisarazu-shi, Chiba. Results revealed that although the issues of land use in the Urbanization Control Area were unchanged by deregulation―the location of stock-yards, the diversion of agricultural land, and the location of social welfare facilities―it became clear that for prefecture in general things had changed. Furthermore, in basic municipalities that have the right to give the Development Permission, because the standards for prefectures are uniform, it became clear that regional peculiarities make it difficult to say whether appropriate land use control had been implemented.

本研究では，千葉市幕張ベイタウン地区を研究対象地として選定し，住民団体や行政等へのインタビューIを通じて，住民参加型の都市公園管理活動が同地区で形成されてきた経緯，個々の活動から地区全域での展開に向けた課題等を考察した。その結果，有志の住民により組織された住民団体により都市公園の管理が先導されてきたこと，最近では，都市公園隣接地の住民を主体とする住民団体が組織されており，そこには技術指導等を含めた既存団体の支援と関与が存在したこと，住民参加型の都市公園管理を地区レベルで展開させていくためには，住民団体間の交流の場やそれに基づく相互連携，行政との協働体制の強化等が必要であること等が把握された。

本研究では，市内10箇所の民有樹林地で保全活動が行われている松戸市を対象とし，市民団体，行政，樹林地所有者等の協働により形成された樹林地保全のための運営のシステムの経緯やしくみ等を把握した。その結果，市民団体と行政との共催による「里やまボランティア入門講座」により活動の担い手が継続的に養成されていること，行政が樹林地所有者と市民団体との仲介を行うことにより活動の立ち上げが進んだこと，各団体相互のネットワークにより関連する活動の知識や技術などが継承，展開されており，課題解決能力も向上していること，市民団体，樹林地所有者，地域住民との間の認識の共有やルールの設定等が課題であることなどが把握された。

書評

木質系建材は、他の建材と比べて一般的に環境に良いと考えられているが、輸入材についてはその評価が分かれている。そこで本研究は輸入材をパネルに用いたプレハブ住宅のLCAを積み上げ方式で算出する方法を検討する。プレハブ住宅メーカー2社を対象に現場見学およびヒアリング調査を行い、そこで得たデータがLCA算出にどのように利用できまたどのようなデータが不足しているかを検討、考察する。

本研究では、昨年度行った建築部材の製造・輸送段階に関する調査に引き続き、建築物の加工・組立段階におけるインベントリデータを積み上げ法によって算出する際の課題を整理した。まず、建築構法の異なる住宅メーカー計11社に対して調査票を送付し、住宅の加工・組立段階から発生する環境負荷について回答を得た。その結果、部材数の多さ、メーカー毎の生産体制の違いからくる調査範囲の違いなどの問題点を整理した。

本研究では、バイオマス発電等の再資源化が多段階に渡って行われる木材、とくに秋田スギのLCA算出方法を提案することを目的とする。その１では秋田県における木質資源フローの実態を調査により明らかにし、実際にデータを収集する際の問題点を把握する。さらに、未取得データの取り扱い等LCA算出のための問題点を整理する事を目的とする。

本研究では、バイオマス発電等の再資源化が多段階に渡って行われる木材、とくに秋田スギのLCA算出方法を提案することを目的とする。秋田県内の製材工場を対象として行ったヒアリング調査や文献調査により、秋田スギのLCAを算出するためには再資源化によるバージン材投入量の減少・最終処分量の減少を考慮する必要性があることがわかったため、LCEのみではなく、LCR、LCWの算出も行う。