小川 真実

書評

古内博行先生退職記念号欧文抄録: p.252

実証会計学がファイナンス理論や契約理論などの影響を受けて会計研究の一大分野を切り拓いてきたように,隣接する学問分野の成果は領域 を超える影響力をもつ。会計規制研究もまた例外ではなく,規制プロセス自体が政治的性質を 帯びているため,規制の政治理論や経済理論を援用してきた。会計規制 研究は,隣接する学問分野の概念を用いて,会計規制の差別的な経済的影響の解明に向けて,会計基準設定における中立性やデュープロセスの 透明性の分析や規制行動の分析を進めてきた。こうした研究によって, 基準設定機関が公益を標榜しながらも,特定の利益集団の利害に屈せざるを得ない状況にあること,また基準設定機関が組織の存続に向けた決 定を下さざるを得ないなど,基準設定過程の生々しい政治闘争の実情が 明らかにされてきた。こうした会計規制研究の蓄積によって,会計基準は「会計処理と財務 諸表の作成方法を規定する行為規範」と外形的な特徴を反映した捉え方から,「資本市場での慣行や契約を通じて形成されたデファクト・スタンダードが,社会的な合意を得て標準化されたもの」(斎藤1999;9) へと社会的性格という文脈から理解されるようになってきた。それは,実証会計学の成果とも相まって,会計基準は市場の機能を促進すると同時に,市場のガバナンスにも寄与する社会統制の手段であることが改めて強調される。社会統制の手段でもある会計基準の性質を関心が集まり,こんにちでは,グローバルな会計基準設定を題材に,国際政治学の分野でも研究が蓄積されている。それは,会計規制研究と交錯するような学 際的な研究分野になってきた。会…小柏喜久夫先生退職記念号欧文抄録: p.151