石田 祥代

近年日本では， 外国人の数が増加しており， これは保育現場における外国人幼児の増加を意味する．本研究では， 保育現場における外国籍の特別ニーズ児への対応の課題と工夫について明らかにすることを目的とする． 都市型分散地域に勤める首都圏と九州北部の保育所職員6名を対象にインタビュー調査を実施し， M-GTAにより分析した． その結果， 118のエピソードが抽出され， 大カテゴリー8つと32の小カテゴリーと53の概念が生成された． 保育現場が直面する課題には， 発達課題， 情緒的問題， 家庭の問題に対して複合的な支援が必要であった． 子どもに対しては遊びを中心とした支援が有効であったが， 保護者に対しては通訳や多言語資料，地域の専門機関との連携などが課題として挙がった．

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type:text [要約] 本研究では，千葉県Ａ市のすべての小学校と中学校の管理職または特別支援教育に関わる職員を対象に合理的配慮の提供における理解と現状を調査するため，千葉県Ａ市における言語障害通級児童・生徒に関する合理的配慮の提供とその内容について明らかにすることを目的とした。アンケート調査を行った結果，小学校と中学校において，言語障害児童生徒に合理的配慮を提供している状況が明らかになった。合理的配慮の周知に関しても，学校全体として意識が高いことが分かった。また，言語障害児童生徒への合理的配慮に関するパンフレットや事例集等があると，合理的配慮を説明しやすいと考えていた。さらには，合理的配慮提供に関して困っていることが多数存在していることが判明した。この調査により，言語障害児童生徒における合理的配慮の提供の内容を例示することの重要性と，合理的配慮を含む連続性のある支援について考えることの必要性が見出された。

type:text [要約] 本研究では，授業実践，インタビュー調査，小学校の児童を対象としたアンケート調査を実施し，ICTを利活用した小学校と特別支援学校の居住地校交流に関する成果と課題について明らかにした。その結果，ICTを利活用することで連携不足を感じることなく協働して授業準備ができ，それぞれの児童が慣れた環境で交流学習に取り組むことができた。一方で，実態差が大きい児童士の交流学習では準備の負担感に偏りが生じた。重度障害児にとっては集団の雰囲気を感じることや感覚を使った活動への対応が難しいという課題があった。また，居住地校交流を経験している小学校や特別支援学校の教員にインタビュー調査を実施し，有用性と改善点を検証し「ICTを利活用した居住地校交流サポートシート（試案）」を作成した。

type:text [要約] 我が国では障害者に関する法整備が行われ，近年では地域，教育現場，家庭で支援していこうという考えになってきている。しかしながら，依然として障害児を育てていくにあたっての親の苦悩があり，障害児家族への支援の更なる充実やサービスが十分に届くための方略が必要とされている。本研究では，障害者家族への支援体制の在り方を検討することを目的とし，聞き取り調査を実施した。その結果，障害児を生育する母親には，不安感や徒労感など子どもの生育にかかる負担や他者によるわが子についての指摘からの影響といった精神的負担，公的機関へのアクセスや手続きの煩雑さによる物質的負担があった。また，障害児の就学・進学に際し選択肢の拡大に加え母親の意見への傾聴や，学校からの情報提供，学校以外の障害児の居場所づくりの必要性が見いだされた。

[要約]本稿では，知的障害特別支援学校における実践教育の展開と今日的な課題を明らかにすることを目的として，千葉大学教育学部附属特別支援学校の事例に基づいて，その意義と役割を論じた。千葉大学教育学部附属特別支援学校における歴史と概要をまとめ，「合わせた指導」を教育課程の中心に据えた実践の変遷を述べた。小・中・高等部の実践研究を俯瞰し，特色ある教育課程の提案，発達段階を考慮した授業づくり，地域の特別支援教育のセンター的機能の充実など各学部の課題が挙げられ，今後の取り組みの方向性が示唆された。また，千葉大学教育学部との連携研究を数多く行っており，実践・実態の分析，事例検討，教材や実施方法の開発など，様々な視点から共同での研究がなされている。附属特別支援学校は保護者のみならず，地域，大学からのニーズにもこたえる学校であることが求められており，三者のニーズをバランスよく追及することが必要である。

[要約] 本稿では，通常学校，特別支援学校そして教員養成系大学という特別支援教育に関わるそれぞれの学校現場で抱える今日的な課題について論じた。通常学級においては，学級全体への支援の在り方に関する効果のさらなる立証が、通級指導教室においては，特別支援学級との機能の明確化，通級指導の対象となる児童の基礎集団となる通常学級の学級経営や集団作りが課題として取り上げられた。また，これら通常学校での課題としては，高等学校まで巻き込んだ情報の共有や連携の必要性が示された。特別支援学校を柱とした移行支援の在り方について，特別支援学校が受け手または送り手となる引継ぎや移行支援の研究は非常に少ないこと，就労移行を除く移行支援の議論は行われていないことが明らかになった。教員養成系大学での授業に関する課題として、精神障害の病理，支援の制度や在り方について学ぶ機会が十分ではないことが指摘できた。

[要約] 本邦では現在，(1)特別な支援を必要とする子どもへの就学前から学齢期，社会参加までの切れ目ない支援体制整備，(2)特別支援教育専門家等配置，(3)特別支援教育体制整備の推進の3つの柱からなるインクルーシブ教育システム推進事業が展開されている。そのようななか，発達障害の児童及び生徒に対する支援体制の構築を目指し，重点的に支援が拡大されている。本稿では，発達障害の児童及び生徒に焦点を当てて，インクルーシブ教育の視点から，通常学級，通級指導教室，特別支援学級における教育課程と指導方法の取り組みと課題について整理を試みた。それぞれの場に応じた教員の専門性，高等学校を含めた連続的な学びの場としての支援体制の在り方，学校内で教員をサポートする校内委員会の役割，交流および共同学習の進め方等が課題として挙げられた。

[要約] 特別支援教育が学校教育法に位置づけられ，施行された平成19（2007）年以降，各学校では幼児児童生徒の実態把握を行い支援や配慮を検討するとともに，校内委員会の設置，特別支援教育コーディネーターの配属，個別の教育支援計画および指導計画の作成と活用，教員の専門性の向上等の体制整備を行ってきた。本稿では，このような特別支援教育の歴史的な変遷を背景にして，知的障害，肢体不自由，病弱・虚弱の障害別から教育課程ならびに指導法に関する現代的課題について論じる。各学校ともに，在席する児童生徒の増加に伴い，様々な障害の児童生徒が共に学ぶ場となることで個人の教育的ニーズが多様になっていることに対する課題，学習に対する評価に関する課題，ICTの活用に関する課題，共同および交流学習に関する課題などが明らかになった。これらの課題に関するポイントを整理するとともに，今後の議論の方向性について考察した。

[要約] 養護学校から特別支援学校制度への移行や社会福祉分野の法律制定などにより「養護」という言葉を取り巻く環境は変化してきている。そこで，養護教諭教育，特別支援教育，保育・幼児教育，社会福祉の四領域における「養護」の使われ方と意味の共通性並びに多様性を明らかにすることを目的とした。その結果，領域間において，強調される点やその具体的実践が異なるという点で，「養護」という言葉の多様性がみられた。養護教諭教育領域では「健康」という切り口で支援を行うという点で独自性が，特別支援教育領域では特別な支援が必要な子どもに対して用いられていたものの特別支援教育制度への移行も相俟って「養護」という言葉が暫定的に用いられなくなってきている動向にあった。一方，保育・幼児教育では「一人一人の子ども」に即して個々の子どものニーズに応じることが強調されている。この背景には，保育所や集団生活を前提とした上で子ども一人一人に応じることの重要性をより強調し，社会福祉分野では「安定した生活環境」を整えることが重要視されていた。他方で，「養護」の共通性として，「幼少・未成年，高齢などの年齢的な理由による未熟さ，病弱や障害による心身の状況，家庭環境のような理由によって，日常生活を安定的に営むことが困難である人々を対象とし，生命の保持および情緒の安定を目指して生活を送ることができるように，それらの人々のニーズに合わせて行う意図的な支援」が示唆された。

<p> 本研究は、日々の子育てで大切になる子どもの身辺自立を取り上げ、母親が直面する身辺自立の困り感について、子どもの特性、援助要請の相手、保育の場への希望に関するモデルを組み立て、検証することを目的とした。方法は、オンライン調査を利用し、第一子が３歳から６歳までの子どもを育てる各年齢100名、合計母親400名を対象とした。発達の遅れの有無による違いを明らかにした結果、身辺自立困り感、保育の場への身辺自立支援希望において「気になる子」の母親の得点が高かった。また「気になる子」では、行為、多動から身辺自立困り感へ正のパスが示されたが、身辺自立困り感から援助要請の相手へのパスは示されなかった。「気になる子」の親の支援としては、１）母親の周囲の人も巻き込んだ支援、２）具体的な対応スキルの教授、３）地域資源との連携の３つが提案された。</p>

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