小川 玲子

避難者の支援にあたってきた千葉大学の小川玲子教授は、「自分たちを迫害してきたタリバンが来日すると知り、ショックで涙を流す人もいる」と打ち明けた。タリバン暫定政権は、女性の教育や就労を厳しく制限し、国際社会から批判を浴びている。小川さんは「困窮する現地の人たちへの人道支援は重要だが、人口の半分にあたる女性を抑圧しているタリバンとの関係は、慎重に進めて欲しい」と語った。

千葉大学の小川玲子教授がアフガニスタンから日本に避難した日本大使館とJICAの元現地職員に今月行った調査では、回答者の22％が失業中で、仕事についている人は3分の1がビルの清掃に従事しています。ほとんどの世帯で支出が収入を上回る厳しい生活を余儀なくされ、財政的な理由で子どもの進学を断念した家庭もあります。日本の生活に満足していると答えた人は2割にも満たず、政府の支援には感謝しているが不十分だ、ウクライナ避難民と比べて支援が少なく不公平だなどといった声があがっています。日本での生活をあきらめて別の国に移った家族も複数に上ります。（中略）小川教授は、日本語の学習は今の6か月では全く足りず、日本語教育を充実すべきだと話しています。日本に避難してきた人たちは高等教育を受けた人が多く、労働力不足の日本にとって貴重な戦力になりうる人たちです。そうした人たちの才能をいかし社会に貢献してもらうためには継続的な日本語教育と就労支援が不可欠であり、家族の呼び寄せ支援も必要です。避難者の声に耳を傾け、支援体制を早急に整えることが必要だと思います。

タリバン支配後のアフガニスタンからはおよそ800人が日本に避難し、そのうち日本大使館で働いていた現地職員と家族147人が去年難民認定され、今年もJICAの職員と家族114人が認定されました。しかし認定されたあとも多くの人が困窮を訴えています。千葉大学の小川玲子教授が難民認定された元大使館職員を対象に行った調査では、7割近くが大学院か大学卒で、祖国では大学の副学部長や医師、大学教員などを勤めながら日本では6割がアルバイトか派遣の仕事で正規雇用されている人は1割にとどまり、2割が失業中です。子どもを4，5人抱えながら半数以上の世帯が月収15万円以下です。 ▼30代の元大使館職員は、妻と子ども4人を抱え、日中、日本語学校で学んだあと、夜の7時から翌朝5時まで弁当を作る工場で働いていますが、それでも毎月10万円以上の赤字だということです。 ▼日本の大学院で学んだ留学生の中には、日本での将来に希望が持てずドイツやカナダ、イギリスなどに移り住む人も少なくありません。高学歴でも思うような仕事につけず苦しい生活を余儀なくされている実態が浮かび上がりました。