小川 玲子

避難者の支援にあたってきた千葉大学の小川玲子教授は、「自分たちを迫害してきたタリバンが来日すると知り、ショックで涙を流す人もいる」と打ち明けた。タリバン暫定政権は、女性の教育や就労を厳しく制限し、国際社会から批判を浴びている。小川さんは「困窮する現地の人たちへの人道支援は重要だが、人口の半分にあたる女性を抑圧しているタリバンとの関係は、慎重に進めて欲しい」と語った。

千葉大学の小川玲子教授がアフガニスタンから日本に避難した日本大使館とJICAの元現地職員に今月行った調査では、回答者の22％が失業中で、仕事についている人は3分の1がビルの清掃に従事しています。ほとんどの世帯で支出が収入を上回る厳しい生活を余儀なくされ、財政的な理由で子どもの進学を断念した家庭もあります。日本の生活に満足していると答えた人は2割にも満たず、政府の支援には感謝しているが不十分だ、ウクライナ避難民と比べて支援が少なく不公平だなどといった声があがっています。日本での生活をあきらめて別の国に移った家族も複数に上ります。（中略）小川教授は、日本語の学習は今の6か月では全く足りず、日本語教育を充実すべきだと話しています。日本に避難してきた人たちは高等教育を受けた人が多く、労働力不足の日本にとって貴重な戦力になりうる人たちです。そうした人たちの才能をいかし社会に貢献してもらうためには継続的な日本語教育と就労支援が不可欠であり、家族の呼び寄せ支援も必要です。避難者の声に耳を傾け、支援体制を早急に整えることが必要だと思います。

タリバン支配後のアフガニスタンからはおよそ800人が日本に避難し、そのうち日本大使館で働いていた現地職員と家族147人が去年難民認定され、今年もJICAの職員と家族114人が認定されました。しかし認定されたあとも多くの人が困窮を訴えています。千葉大学の小川玲子教授が難民認定された元大使館職員を対象に行った調査では、7割近くが大学院か大学卒で、祖国では大学の副学部長や医師、大学教員などを勤めながら日本では6割がアルバイトか派遣の仕事で正規雇用されている人は1割にとどまり、2割が失業中です。子どもを4，5人抱えながら半数以上の世帯が月収15万円以下です。 ▼30代の元大使館職員は、妻と子ども4人を抱え、日中、日本語学校で学んだあと、夜の7時から翌朝5時まで弁当を作る工場で働いていますが、それでも毎月10万円以上の赤字だということです。 ▼日本の大学院で学んだ留学生の中には、日本での将来に希望が持てずドイツやカナダ、イギリスなどに移り住む人も少なくありません。高学歴でも思うような仕事につけず苦しい生活を余儀なくされている実態が浮かび上がりました。

会合に参加した千葉大学の小川玲子教授が8月に行った調査によると、難民認定者の多くが十分な日本語レベルに達しておらず、政府による支援終了後も安定した就労につけていないということです。

https://mainichi.jp/articles/20230829/ddm/005/070/110000c

避 難 者 ら の サ ポ ー ト に 当 た っ て い る 小 川 玲 子 ・ 千 葉 大 教 授 は 「 早 く か ら 公 的 な 定 着 支 援 が あ れ ば 、 多 く の 人 が 自 立 に 向 け た 準 備 を 進 め ら れ た は ず だ 」 と 指 摘 す る 。 外 国 へ の 留 学 歴 が あ る 人 や 高 学 歴 の 女 性 は 、 母 国 で 迫 害 さ れ る 危 険 が あ る 。 日 本 に 残 り た い 人 は 多 い が 、 大 学 や 民 間 団 体 の 支 援 に は 限 界 が あ る。小 川 教 授 は 「 自 治 体 や 企 業 と も 連 携 し て 、 幅 広 く 社 会 で 支 え て い く こ と が 必 要 だ 」 と 強 調 す る 。

千葉大学移民難民スタディーズがNPO法人多文化フリースクールと共同で行った千葉の外国人アウトリーチ調査の結果の概要紹介。

千葉大の小川玲子教授（移民研究）は「大使館やJICAの現地職員や元留学生は日本に関わっていたことが理由で命の危険を感じている人たちだ。日本に定着してもらうためには日本語教育や住宅、就労、子供の教育などの支援が必要だが、こうした支援が不十分で、定住に向けたスキーム（構想）はほとんどが民間任せになっている。政府は退避者を日本に定住させるという覚悟がどこまであったのだろうか」と指摘。また、ロシアの侵攻を受け避難してきたウクライナ人に対しては自治体などの支援が進んでいる点に触れ「ウクライナ避難民と同様、アフガン人についてもビザの発給や受け入れ後の支援を明確化して、透明性のある制度を作るべきだ」と話す。

昨年から元留学生など日本とつながりがあるアフガン人からの要請を受け、アフガン人の退避者のビザ申請を支援する活動をしている。だが、日本政府に対して大学やＮＧＯ関係者からの働きかけがあったにもかかわらず、政府は全体として動いていない。 一方、ウクライナ避難民には、短期滞在ビザを発給し、パスポートや身元保証人がいなくても入国できるようにするなど、制度的な障壁を取っ払った。自治体からも、支度金や住居、就労支援が進んでいる。 アフガン人からは「ウクライナとアフガニスタンの状況の違いは理解できるが、どちらにも同じ赤い血が流れている」「ウクライナ人に生まれたかった」という声も聞く。差別と迫害から逃れた日本で再び国家による差別を受けている。 アフガン人に対しても、ウクライナ人と同様に家族の呼び寄せを可能にし、公営住宅の提供や生活費、教育など同様な支援をしてほしい。

難民などの問題に詳しい千葉大学の小川玲子教授は「ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに日本でも外国からの避難民の支援について関心が高まっているものの、その関心は特定の国に偏る傾向がある」と指摘しています。

アフガニスタンで迫害を受ける人々を支援する千葉大学の小川玲子教授（移民研究）はその1人だ。 小川教授によると、2000年代に日本政府によるアフガニスタン復興支援の一環として国費で来日した元留学生たちは、今や日本とのつながりを理由に迫害されているという。命が脅かされる状況でも、来日できる条件が整わずになかなか退避できないケースが少なくないそうだ。 2021年にタリバンが政権を奪還して以降、小川教授は来日を望むとあるアフガニスタン人家族への支援策を検討してきた。そんな折の2022年4月、外務省から1通のメールが届き、内容に落胆したという。 そこには▽アフガニスタン出身者には、来日前に留学先か就労先を決めた上でビザの取得を求めるという従来の方針に変更はない▽ウクライナからの避難民の受け入れは、日本政府による「緊急措置」として取り組んでいる▽そのため、他国の人々への対応と比較することはできないーーと書かれていたそうだ。 アフガニスタン出身者とは対照的に、ウクライナからの避難民は来日前に留学先や就労先などが決まっていなくても「短期滞在」というビザの発給を受けて入国できる。 小川教授は「ウクライナからの避難民に対する寛容な支援は、今後の難民受け入れのモデルケースになるでしょう。アフガニスタンを含む他国の人々にも適用できる『スタンダード』になったら」と切望する。

https://www.youtube.com/watch?v=khHrAAOJr5I&t=2730s

アフガニスタンからの退避者に詳しい千葉大学の小川玲子教授は、「日本にいる留学生は経済的な理由やビザが得られないため家族を呼び寄せることができず、不眠症など心理的なストレスを抱え、勉強に専念できない」と指摘したうえで「退避してきた人たちの多くは日本が育てた人材であり、日本語教育や住宅、就労などの支援があれば自立して生活できる人たちだ」として、政府に対してこの問題に正面から取り組むよう求めています。

イスラム主義勢力タリバンが権力を掌握し、混乱が続くアフガニスタン。現地で危険な状態に置かれたアフガン人を救おうと、千葉大学の教授がビザ取得などの支援を続けている。在日アフガン人も家族の安否を心配しているが、「命のビザ」の取得までの道のりは、とても厳しい。 タリバンが8月15日に首都カブールを制圧してから11日後。千葉大大学院の小川玲子教授（社会学）の携帯電話に、カブールにいる若い女性が泣きながら電話をかけてきた。日本にいる家族の知人を通じて、小川教授の連絡先を知ったという。 女性は少数民族で、タリバンとは異なる宗派であるため、狙われやすいという。女性は母親や姉妹らと生活するが、タリバンが怖くて外に出られない状況が続く。 女性は「タリバン政権であれば、多くの女性は教育や就労が認められない。殺される恐れもある。人生を終わらせたくない。タリバンの奴隷としてではなく、安全で平和で自由な社会で暮らしたい」と訴えた。 将来、大学でMBAを取得し、女性を支援するのが目標だといい、「たとえ危険であっても海外に行きたい」と、1時間ほど熱弁したという。驚いた小川教授は、女性の一家のために支援を始めた。 行政書士やNGOと連携し、対応を相談。カブールの日本大使館でビザの発給ができない状況だと知り、隣国パキスタンの日本大使館でビザを取得し、日本に渡航する計画を立てた。 パキスタンのビザ取得の手続きを行いながら、パキスタンや日本に渡るための旅行業者の手配や、パキスタンでの新型コロナのワクチン接種情報など、来日するための様々な情報も収集し、女性の一家に伝えた。 日本にいる家族と連絡をとり、日本のビザ取得に必要な大量の書類も集め、現地の一家に送った。 最大の壁は、日本の外務省からのビザが認められるかどうかだ。 国は9月時点で、新型コロナの水際対策として「特段の事情」がある場合を除き、アフガンなどからの新規入国を原則認めていなかった。そのため、小川教授らは9月上旬、今回の日本への退避は「特段の事情」にあたるとして、外務省に退避が必要な人のリストを提出し、ビザを要望した。 1カ月以上経ち、外務省からは、日本での勤務先や留学先を決めてからビザ取得の手続きをしてほしいとの返答を受けた。ただ、退避を求める女性の多くは、母国で受けた教育が限られており、留学先や就労先を見つけるのが、非常に困難な状態だという。 パキスタンのビザは10月に取得できたが、日本のビザが取得できない状況が続く。小川教授は「冬が来る前に、早く対応してほしい」と焦りも見せる。 小川教授は他にも、複数の家族の来日支援を行っている。日本政府に対し、「人道的な観点から、安全な退避や定住のための支援をする仕組みを作ってほしい。個人での支援では限界がある」と訴える。 日本にいる、女性の義兄は、タリバンがカブールを制圧してから、眠れない日々が続いたという。タリバンと敵対する過激派組織「イスラム国」の支部組織が犯行声明を出した、モスクの爆破事件が相次ぎ、今もニュースを見る度に気分が悪くなるという。 カブールにいる家族とは連絡を取っているというが、女性宅にもタリバンの集団が訪れたという。「銃はあるか」「若い男はいるか」「前の政権で働いていた人はいるか」と質問されたといい、家族はすごく怖がっていたという。 「たとえ日本にいても、タリバンが怖い。すごく危険な政府になってしまった。将来がどうなるか、いまは待つしかない」。家族の来日を待ち望んでいる。（伊藤繭莉）