小川 玲子

避難者の支援にあたってきた千葉大学の小川玲子教授は、「自分たちを迫害してきたタリバンが来日すると知り、ショックで涙を流す人もいる」と打ち明けた。タリバン暫定政権は、女性の教育や就労を厳しく制限し、国際社会から批判を浴びている。小川さんは「困窮する現地の人たちへの人道支援は重要だが、人口の半分にあたる女性を抑圧しているタリバンとの関係は、慎重に進めて欲しい」と語った。

千葉大学の小川玲子教授がアフガニスタンから日本に避難した日本大使館とJICAの元現地職員に今月行った調査では、回答者の22％が失業中で、仕事についている人は3分の1がビルの清掃に従事しています。ほとんどの世帯で支出が収入を上回る厳しい生活を余儀なくされ、財政的な理由で子どもの進学を断念した家庭もあります。日本の生活に満足していると答えた人は2割にも満たず、政府の支援には感謝しているが不十分だ、ウクライナ避難民と比べて支援が少なく不公平だなどといった声があがっています。日本での生活をあきらめて別の国に移った家族も複数に上ります。（中略）小川教授は、日本語の学習は今の6か月では全く足りず、日本語教育を充実すべきだと話しています。日本に避難してきた人たちは高等教育を受けた人が多く、労働力不足の日本にとって貴重な戦力になりうる人たちです。そうした人たちの才能をいかし社会に貢献してもらうためには継続的な日本語教育と就労支援が不可欠であり、家族の呼び寄せ支援も必要です。避難者の声に耳を傾け、支援体制を早急に整えることが必要だと思います。

タリバン支配後のアフガニスタンからはおよそ800人が日本に避難し、そのうち日本大使館で働いていた現地職員と家族147人が去年難民認定され、今年もJICAの職員と家族114人が認定されました。しかし認定されたあとも多くの人が困窮を訴えています。千葉大学の小川玲子教授が難民認定された元大使館職員を対象に行った調査では、7割近くが大学院か大学卒で、祖国では大学の副学部長や医師、大学教員などを勤めながら日本では6割がアルバイトか派遣の仕事で正規雇用されている人は1割にとどまり、2割が失業中です。子どもを4，5人抱えながら半数以上の世帯が月収15万円以下です。 ▼30代の元大使館職員は、妻と子ども4人を抱え、日中、日本語学校で学んだあと、夜の7時から翌朝5時まで弁当を作る工場で働いていますが、それでも毎月10万円以上の赤字だということです。 ▼日本の大学院で学んだ留学生の中には、日本での将来に希望が持てずドイツやカナダ、イギリスなどに移り住む人も少なくありません。高学歴でも思うような仕事につけず苦しい生活を余儀なくされている実態が浮かび上がりました。

会合に参加した千葉大学の小川玲子教授が8月に行った調査によると、難民認定者の多くが十分な日本語レベルに達しておらず、政府による支援終了後も安定した就労につけていないということです。

https://mainichi.jp/articles/20230829/ddm/005/070/110000c

避 難 者 ら の サ ポ ー ト に 当 た っ て い る 小 川 玲 子 ・ 千 葉 大 教 授 は 「 早 く か ら 公 的 な 定 着 支 援 が あ れ ば 、 多 く の 人 が 自 立 に 向 け た 準 備 を 進 め ら れ た は ず だ 」 と 指 摘 す る 。 外 国 へ の 留 学 歴 が あ る 人 や 高 学 歴 の 女 性 は 、 母 国 で 迫 害 さ れ る 危 険 が あ る 。 日 本 に 残 り た い 人 は 多 い が 、 大 学 や 民 間 団 体 の 支 援 に は 限 界 が あ る。小 川 教 授 は 「 自 治 体 や 企 業 と も 連 携 し て 、 幅 広 く 社 会 で 支 え て い く こ と が 必 要 だ 」 と 強 調 す る 。

千葉大学移民難民スタディーズがNPO法人多文化フリースクールと共同で行った千葉の外国人アウトリーチ調査の結果の概要紹介。

千葉大の小川玲子教授（移民研究）は「大使館やJICAの現地職員や元留学生は日本に関わっていたことが理由で命の危険を感じている人たちだ。日本に定着してもらうためには日本語教育や住宅、就労、子供の教育などの支援が必要だが、こうした支援が不十分で、定住に向けたスキーム（構想）はほとんどが民間任せになっている。政府は退避者を日本に定住させるという覚悟がどこまであったのだろうか」と指摘。また、ロシアの侵攻を受け避難してきたウクライナ人に対しては自治体などの支援が進んでいる点に触れ「ウクライナ避難民と同様、アフガン人についてもビザの発給や受け入れ後の支援を明確化して、透明性のある制度を作るべきだ」と話す。

昨年から元留学生など日本とつながりがあるアフガン人からの要請を受け、アフガン人の退避者のビザ申請を支援する活動をしている。だが、日本政府に対して大学やＮＧＯ関係者からの働きかけがあったにもかかわらず、政府は全体として動いていない。 一方、ウクライナ避難民には、短期滞在ビザを発給し、パスポートや身元保証人がいなくても入国できるようにするなど、制度的な障壁を取っ払った。自治体からも、支度金や住居、就労支援が進んでいる。 アフガン人からは「ウクライナとアフガニスタンの状況の違いは理解できるが、どちらにも同じ赤い血が流れている」「ウクライナ人に生まれたかった」という声も聞く。差別と迫害から逃れた日本で再び国家による差別を受けている。 アフガン人に対しても、ウクライナ人と同様に家族の呼び寄せを可能にし、公営住宅の提供や生活費、教育など同様な支援をしてほしい。

難民などの問題に詳しい千葉大学の小川玲子教授は「ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに日本でも外国からの避難民の支援について関心が高まっているものの、その関心は特定の国に偏る傾向がある」と指摘しています。

アフガニスタンで迫害を受ける人々を支援する千葉大学の小川玲子教授（移民研究）はその1人だ。 小川教授によると、2000年代に日本政府によるアフガニスタン復興支援の一環として国費で来日した元留学生たちは、今や日本とのつながりを理由に迫害されているという。命が脅かされる状況でも、来日できる条件が整わずになかなか退避できないケースが少なくないそうだ。 2021年にタリバンが政権を奪還して以降、小川教授は来日を望むとあるアフガニスタン人家族への支援策を検討してきた。そんな折の2022年4月、外務省から1通のメールが届き、内容に落胆したという。 そこには▽アフガニスタン出身者には、来日前に留学先か就労先を決めた上でビザの取得を求めるという従来の方針に変更はない▽ウクライナからの避難民の受け入れは、日本政府による「緊急措置」として取り組んでいる▽そのため、他国の人々への対応と比較することはできないーーと書かれていたそうだ。 アフガニスタン出身者とは対照的に、ウクライナからの避難民は来日前に留学先や就労先などが決まっていなくても「短期滞在」というビザの発給を受けて入国できる。 小川教授は「ウクライナからの避難民に対する寛容な支援は、今後の難民受け入れのモデルケースになるでしょう。アフガニスタンを含む他国の人々にも適用できる『スタンダード』になったら」と切望する。

https://www.youtube.com/watch?v=khHrAAOJr5I&t=2730s

アフガニスタンからの退避者に詳しい千葉大学の小川玲子教授は、「日本にいる留学生は経済的な理由やビザが得られないため家族を呼び寄せることができず、不眠症など心理的なストレスを抱え、勉強に専念できない」と指摘したうえで「退避してきた人たちの多くは日本が育てた人材であり、日本語教育や住宅、就労などの支援があれば自立して生活できる人たちだ」として、政府に対してこの問題に正面から取り組むよう求めています。