研究者検索結果一覧 青木 浩子 青木 浩子Hiroko Aoki ダウンロードする帳票の形式を下記より選択して下さい 「教育研究等環境」形式 「文科省帳票様式第4号 ①履歴書」形式 「文科省帳票様式第4号 ②教育研究業績書」形式 基本情報 所属千葉大学 大学院社会科学研究院 教授学位博士(法学)(東京大学), 法学博士(S.J.D.)(ペンシルバニア大ロースクール)J-GLOBAL ID202001007608482408researchmap会員IDB000382135 研究キーワード 1 金融規制 研究分野 1 人文・社会 / 民事法学 / 民事法学 経歴 1 1998年4月 - 2011年12月 千葉大学 法経学部のち専門法務研究科へ移動 助教授から教授に昇進 学歴 2 1990年4月 - 1998年3月 東京大学 ペンシルバニア大学 1983年4月 - 1988年3月 東京大学 委員歴 3 2017年 治験 セクハラ委員会の2件 治験 外部委員 毎年さまざまな委員を1ないし2務めます [学科委員(学科長、就職担当など)] 受賞 1 2002年 大隅健一郎賞 青木浩子 論文 80 講演 金融商品販売法・投資サービス法と説明義務・適合性原則 青木 浩子 証券レビュー / 日本証券経済研究所 [編] 45(9) 48-108 2005年9月 欧州とくに英国におけるクロスセクター規制の動向 青木 浩子 千葉大学法学論集 = Chiba journal of law and politics / 千葉大学法学会 編 18(3・4) 163-219 2004年2月 証券化補完機構の種類と特徴—第2部 資産流動化の金融経済 青木 浩子 資産流動化研究 / 日本資産流動化研究所 編 9 175-188 2003年3月 資料 証券化取引と米国の銀行検査 青木 浩子 千葉大学法学論集 = Chiba journal of law and politics / 千葉大学法学会 編 17(2) 149-163 2002年9月 翻訳 ペニーストック取引に関する1992年米国証券取引所法規則上のスケジュール15Gの翻訳 青木 浩子 千葉大学法学論集 = Chiba journal of law and politics / 千葉大学法学会 編 15(3) 229-236 2001年2月 記事種別: 翻訳 仕組債に代表される複雑な証券を私募発行する場合の民事責任--アメリカ法(下) 青木 浩子 NBL (697) 47-50 2000年9月15日 資料形態 : テキストデータ プレーンテキスト 仕組債に代表される複雑な証券を私募発行する場合の民事責任--アメリカ法(上) 青木 浩子 NBL (696) 32-38 2000年9月1日 資料形態 : テキストデータ プレーンテキスト ペニーストック取引に関する1992年米国証券取引所法規則--流動性に欠ける市場における規制 青木 浩子 証券経済研究 / 日本証券経済研究所 編 (27) 133-149 2000年9月 資料形態 : テキストデータ プレーンテキスト 連邦預金保険公社「八十年代の歴史,将来への教訓 第一巻1980年代および90年代初頭の銀行危機の検証」(第二章 銀行法規)(訳) 青木 浩子 国際商事法務 / 国際商事法研究所 [編] 28(7) 871-875 2000年7月 資料形態 : テキストデータ プレーンテキスト 連邦預金保険公社「80年代の歴史,将来への教訓 第一巻1980年代および90年代初頭の銀行危機の検証」(第二章 銀行法規)(訳)(4) 青木 浩子 国際商事法務 / 国際商事法研究所 [編] 28(6) 745-748 2000年6月 資料形態 : テキストデータ プレーンテキスト 連邦預金保険公社「80年代の歴史,将来への教訓 第一巻1980年代および90年代初頭の銀行危機の検証」の部分訳(第2章 銀行法規)(2) 青木 浩子 国際商事法務 / 国際商事法研究所 [編] 28(4) 482-486 2000年4月 資料形態 : テキストデータ プレーンテキスト 連邦預金保険公社「80年代の歴史,将来への教訓 第一巻 1980年代および90年代初頭の銀行危機の検証」(第二章銀行法規)(訳)(1) 青木 浩子 国際商事法務 / 国際商事法研究所 [編] 28(3) 295-299 2000年3月 資料形態 : テキストデータ プレーンテキスト 連邦預金保険公社「八十年代の歴史,将来への教訓 第一巻1980年代および90年代初頭の銀行危機の検証」(第2章銀行法規) 青木 浩子 国際商事法務 / 国際商事法研究所 [編] 28(9) 1140-1143 2000年 資料形態 : テキストデータ プレーンテキスト 連邦預金保険公社「八十年代の歴史,将来への教訓 第一巻1980年代および90年代初頭の銀行危機の検証」の部分訳(第二章銀行法規)〔訳〕(8・完) 青木 浩子 国際商事法務 / 国際商事法研究所 [編] 28(10) 1273-1279 2000年 資料形態 : テキストデータ プレーンテキスト 連邦預金保険公社「80年代の歴史,将来への教訓第一巻1980年代および90年代初頭の銀行危機の検証」第二章銀行法規(訳) 青木 浩子 国際商事法務 / 国際商事法研究所 [編] 28(8) 998-1002 2000年 資料形態 : テキストデータ プレーンテキスト 証券取引の国際化とディスクロージャー 青木 浩子 日本私法学会私法 = Journal of private law 2000(62) 230-235 2000年 証券取引の国際化にともなう各国証券開示規制の展開(7・完)米国・欧州連合・日本における開示規制と問題点 青木 浩子 法学協会雑誌 = Journal of the Jurisprudence Association / 東京大学大学院法学政治学研究科 編 116(1) 67-169 1999年1月 証券取引の国際化にともなう各国証券開示規制の展開(6)米国・欧州連合・日本における開示規制と問題点 青木 浩子 法学協会雑誌 = Journal of the Jurisprudence Association / 東京大学大学院法学政治学研究科 編 115(12) 1844-1958 1998年12月 証券取引の国際化にともなう各国証券開示規制の展開(5)米国・欧州連合・日本における開示規制と問題点 青木 浩子 法学協会雑誌 = Journal of the Jurisprudence Association / 東京大学大学院法学政治学研究科 編 115(11) 1661-1711 1998年11月 証券取引の国際化にともなう各国証券開示規制の展開(4)米国・欧州連合・日本における開示規制と問題点 青木 浩子 法学協会雑誌 = Journal of the Jurisprudence Association / 東京大学大学院法学政治学研究科 編 115(10) 1397-1479 1998年10月 証券取引の国際化にともなう各国証券開示規制の展開(3)--米国・欧州連合・日本における開示規制と問題点 青木 浩子 法学協会雑誌 = Journal of the Jurisprudence Association / 東京大学大学院法学政治学研究科 編 115(9) 1313-1374 1998年9月 証券取引の国際化にともなう各国証券開示規制の展開(2)米国・欧州連合・日本における開示規制と問題点 青木 浩子 法学協会雑誌 = Journal of the Jurisprudence Association / 東京大学大学院法学政治学研究科 編 115(8) 1084-115 1998年8月 証券取引国際化の経済的側面 青木 浩子 千葉大学法学論集 = Chiba journal of law and politics / 千葉大学法学会 編 13(1) 129-177 1998年7月 証券取引の国際化にともなう各国証券開示規制の展開(1)米国・欧州連合・日本における開示規制と問題点 青木 浩子 法学協会雑誌 = Journal of the Jurisprudence Association / 東京大学大学院法学政治学研究科 編 115(7) 885-944 1998年7月 アメリカの証券取引委員会資本形成規制手続小委員会1996年7月24日最終報告書の抄訳 青木 浩子 千葉大学法学論集 = Chiba journal of law and politics / 千葉大学法学会 編 12(4) 119-191 1998年5月 記事種別: 翻訳 取締役を選任する旨の株主総会決議が不存在である場合とその後の取締役選任株主総会決議の効力(最判平成2.4.17) 青木 浩子 法学協会雑誌 = Journal of the Jurisprudence Association / 東京大学大学院法学政治学研究科 編 110(5) p728-740 1993年5月 記事分類: 法律・司法--商事法--日本--会社法--判例研究 株式公社債等(titres)の貸借取引に関するフランスの新立法-下- 青木 浩子 旬刊商事法務 = Commercial law review (1313) p18-23 1993年2月25日 資料形態 : テキストデータ プレーンテキスト 株式公社債等(titres)の貸借取引に関するフランスの新立法-上- 青木 浩子 旬刊商事法務 = Commercial law review (1312) p26-33 1993年2月15日 資料形態 : テキストデータ プレーンテキスト ファンド規制 青木浩子 ジュリスト1412号43-50頁 欧州におけるファンド規制の動向 青木浩子 証券経済研究69号153-179頁 «12 MISC 15 中小企業向けスワップ事件 : よく考えると八方辛い世の中 (銀行・証券・保険・先物) 青木 浩子 消費者法ニュース (99) 131-134 2014年4月 仕組債に関する裁判例の動向と考察 青木 浩子 金融法務事情 = Banking law journal 61(24) 92-109 2013年12月25日 学者の目 中小企業向けスワップ事件 : 金融ADRと訴訟とではどちらが得か 青木 浩子 消費者法ニュース (97) 216-219 2013年10月 中小企業向けスワップ事件の金融ADRにおける扱いについて 青木 浩子 法律時報 85(10) 67-74 2013年9月 ヘッジ目的の金利スワップ契約と銀行の説明義務 : 最一判平成25・3・7(平成23年(受)第1493号 損害賠償請求事件)の検討 青木 浩子 NBL (1005) 30-41 2013年7月15日 もっとみる 書籍等出版物 2 新バーゼル合意と資産証券化 青木浩子 有斐閣 2003年 「国際証券取引と開示規制」 青木浩子 東大出版会 385 2000年 講演・口頭発表等 2 説明義務と適合性 青木浩子 金融庁経済研究会 2017年12月 ITと高齢化 青木浩子 金融法学会 2016年10月 担当経験のある科目(授業) 3 民特2 会社法2 応用商法1 全部で8単位 (千葉大学) 会社法2 民特2 オフィスアワー 応用商法 (千葉大学) 会社法2 基礎商法1 商法特論 商法演習 (千葉大学) 所属学協会 1 私法学会 共同研究・競争的資金等の研究課題 4 金融商品販売における民事責任の諸相 日本学術振興会 科学研究費助成事業 2017年4月 - 2023年3月 青木 浩子 2017年度採用 金商法上の商品販売について 科学研究費補助金(基盤研究(C)) 2017年 - 2021年 ドイツのフィナンツプラッツ(資本市場)育成政策のEU諸国へのインパクト 日本学術振興会 科学研究費助成事業 2001年 - 2002年 青木 浩子 英米はなぜ国際金融界をリードしているか 日本学術振興会 科学研究費助成事業 1999年 - 2000年 青木 浩子 社会貢献活動 3 FINMAC 証券金融商品あっせん相談センター その他 2019年6月 金融商品取引法研究会 その他 証券経済研究所 2010年9月 - 2018年7月 外務員規律等委員会 日新製鋼奨学会理事 の2件 その他 2017年 学外委員会等
青木 浩子Hiroko Aoki ダウンロードする帳票の形式を下記より選択して下さい 「教育研究等環境」形式 「文科省帳票様式第4号 ①履歴書」形式 「文科省帳票様式第4号 ②教育研究業績書」形式 基本情報 所属千葉大学 大学院社会科学研究院 教授学位博士(法学)(東京大学), 法学博士(S.J.D.)(ペンシルバニア大ロースクール)J-GLOBAL ID202001007608482408researchmap会員IDB000382135 研究キーワード 1 金融規制 研究分野 1 人文・社会 / 民事法学 / 民事法学 経歴 1 1998年4月 - 2011年12月 千葉大学 法経学部のち専門法務研究科へ移動 助教授から教授に昇進 学歴 2 1990年4月 - 1998年3月 東京大学 ペンシルバニア大学 1983年4月 - 1988年3月 東京大学 委員歴 3 2017年 治験 セクハラ委員会の2件 治験 外部委員 毎年さまざまな委員を1ないし2務めます [学科委員(学科長、就職担当など)] 受賞 1 2002年 大隅健一郎賞 青木浩子 論文 80 講演 金融商品販売法・投資サービス法と説明義務・適合性原則 青木 浩子 証券レビュー / 日本証券経済研究所 [編] 45(9) 48-108 2005年9月 欧州とくに英国におけるクロスセクター規制の動向 青木 浩子 千葉大学法学論集 = Chiba journal of law and politics / 千葉大学法学会 編 18(3・4) 163-219 2004年2月 証券化補完機構の種類と特徴—第2部 資産流動化の金融経済 青木 浩子 資産流動化研究 / 日本資産流動化研究所 編 9 175-188 2003年3月 資料 証券化取引と米国の銀行検査 青木 浩子 千葉大学法学論集 = Chiba journal of law and politics / 千葉大学法学会 編 17(2) 149-163 2002年9月 翻訳 ペニーストック取引に関する1992年米国証券取引所法規則上のスケジュール15Gの翻訳 青木 浩子 千葉大学法学論集 = Chiba journal of law and politics / 千葉大学法学会 編 15(3) 229-236 2001年2月 記事種別: 翻訳 仕組債に代表される複雑な証券を私募発行する場合の民事責任--アメリカ法(下) 青木 浩子 NBL (697) 47-50 2000年9月15日 資料形態 : テキストデータ プレーンテキスト 仕組債に代表される複雑な証券を私募発行する場合の民事責任--アメリカ法(上) 青木 浩子 NBL (696) 32-38 2000年9月1日 資料形態 : テキストデータ プレーンテキスト ペニーストック取引に関する1992年米国証券取引所法規則--流動性に欠ける市場における規制 青木 浩子 証券経済研究 / 日本証券経済研究所 編 (27) 133-149 2000年9月 資料形態 : テキストデータ プレーンテキスト 連邦預金保険公社「八十年代の歴史,将来への教訓 第一巻1980年代および90年代初頭の銀行危機の検証」(第二章 銀行法規)(訳) 青木 浩子 国際商事法務 / 国際商事法研究所 [編] 28(7) 871-875 2000年7月 資料形態 : テキストデータ プレーンテキスト 連邦預金保険公社「80年代の歴史,将来への教訓 第一巻1980年代および90年代初頭の銀行危機の検証」(第二章 銀行法規)(訳)(4) 青木 浩子 国際商事法務 / 国際商事法研究所 [編] 28(6) 745-748 2000年6月 資料形態 : テキストデータ プレーンテキスト 連邦預金保険公社「80年代の歴史,将来への教訓 第一巻1980年代および90年代初頭の銀行危機の検証」の部分訳(第2章 銀行法規)(2) 青木 浩子 国際商事法務 / 国際商事法研究所 [編] 28(4) 482-486 2000年4月 資料形態 : テキストデータ プレーンテキスト 連邦預金保険公社「80年代の歴史,将来への教訓 第一巻 1980年代および90年代初頭の銀行危機の検証」(第二章銀行法規)(訳)(1) 青木 浩子 国際商事法務 / 国際商事法研究所 [編] 28(3) 295-299 2000年3月 資料形態 : テキストデータ プレーンテキスト 連邦預金保険公社「八十年代の歴史,将来への教訓 第一巻1980年代および90年代初頭の銀行危機の検証」(第2章銀行法規) 青木 浩子 国際商事法務 / 国際商事法研究所 [編] 28(9) 1140-1143 2000年 資料形態 : テキストデータ プレーンテキスト 連邦預金保険公社「八十年代の歴史,将来への教訓 第一巻1980年代および90年代初頭の銀行危機の検証」の部分訳(第二章銀行法規)〔訳〕(8・完) 青木 浩子 国際商事法務 / 国際商事法研究所 [編] 28(10) 1273-1279 2000年 資料形態 : テキストデータ プレーンテキスト 連邦預金保険公社「80年代の歴史,将来への教訓第一巻1980年代および90年代初頭の銀行危機の検証」第二章銀行法規(訳) 青木 浩子 国際商事法務 / 国際商事法研究所 [編] 28(8) 998-1002 2000年 資料形態 : テキストデータ プレーンテキスト 証券取引の国際化とディスクロージャー 青木 浩子 日本私法学会私法 = Journal of private law 2000(62) 230-235 2000年 証券取引の国際化にともなう各国証券開示規制の展開(7・完)米国・欧州連合・日本における開示規制と問題点 青木 浩子 法学協会雑誌 = Journal of the Jurisprudence Association / 東京大学大学院法学政治学研究科 編 116(1) 67-169 1999年1月 証券取引の国際化にともなう各国証券開示規制の展開(6)米国・欧州連合・日本における開示規制と問題点 青木 浩子 法学協会雑誌 = Journal of the Jurisprudence Association / 東京大学大学院法学政治学研究科 編 115(12) 1844-1958 1998年12月 証券取引の国際化にともなう各国証券開示規制の展開(5)米国・欧州連合・日本における開示規制と問題点 青木 浩子 法学協会雑誌 = Journal of the Jurisprudence Association / 東京大学大学院法学政治学研究科 編 115(11) 1661-1711 1998年11月 証券取引の国際化にともなう各国証券開示規制の展開(4)米国・欧州連合・日本における開示規制と問題点 青木 浩子 法学協会雑誌 = Journal of the Jurisprudence Association / 東京大学大学院法学政治学研究科 編 115(10) 1397-1479 1998年10月 証券取引の国際化にともなう各国証券開示規制の展開(3)--米国・欧州連合・日本における開示規制と問題点 青木 浩子 法学協会雑誌 = Journal of the Jurisprudence Association / 東京大学大学院法学政治学研究科 編 115(9) 1313-1374 1998年9月 証券取引の国際化にともなう各国証券開示規制の展開(2)米国・欧州連合・日本における開示規制と問題点 青木 浩子 法学協会雑誌 = Journal of the Jurisprudence Association / 東京大学大学院法学政治学研究科 編 115(8) 1084-115 1998年8月 証券取引国際化の経済的側面 青木 浩子 千葉大学法学論集 = Chiba journal of law and politics / 千葉大学法学会 編 13(1) 129-177 1998年7月 証券取引の国際化にともなう各国証券開示規制の展開(1)米国・欧州連合・日本における開示規制と問題点 青木 浩子 法学協会雑誌 = Journal of the Jurisprudence Association / 東京大学大学院法学政治学研究科 編 115(7) 885-944 1998年7月 アメリカの証券取引委員会資本形成規制手続小委員会1996年7月24日最終報告書の抄訳 青木 浩子 千葉大学法学論集 = Chiba journal of law and politics / 千葉大学法学会 編 12(4) 119-191 1998年5月 記事種別: 翻訳 取締役を選任する旨の株主総会決議が不存在である場合とその後の取締役選任株主総会決議の効力(最判平成2.4.17) 青木 浩子 法学協会雑誌 = Journal of the Jurisprudence Association / 東京大学大学院法学政治学研究科 編 110(5) p728-740 1993年5月 記事分類: 法律・司法--商事法--日本--会社法--判例研究 株式公社債等(titres)の貸借取引に関するフランスの新立法-下- 青木 浩子 旬刊商事法務 = Commercial law review (1313) p18-23 1993年2月25日 資料形態 : テキストデータ プレーンテキスト 株式公社債等(titres)の貸借取引に関するフランスの新立法-上- 青木 浩子 旬刊商事法務 = Commercial law review (1312) p26-33 1993年2月15日 資料形態 : テキストデータ プレーンテキスト ファンド規制 青木浩子 ジュリスト1412号43-50頁 欧州におけるファンド規制の動向 青木浩子 証券経済研究69号153-179頁 «12 MISC 15 中小企業向けスワップ事件 : よく考えると八方辛い世の中 (銀行・証券・保険・先物) 青木 浩子 消費者法ニュース (99) 131-134 2014年4月 仕組債に関する裁判例の動向と考察 青木 浩子 金融法務事情 = Banking law journal 61(24) 92-109 2013年12月25日 学者の目 中小企業向けスワップ事件 : 金融ADRと訴訟とではどちらが得か 青木 浩子 消費者法ニュース (97) 216-219 2013年10月 中小企業向けスワップ事件の金融ADRにおける扱いについて 青木 浩子 法律時報 85(10) 67-74 2013年9月 ヘッジ目的の金利スワップ契約と銀行の説明義務 : 最一判平成25・3・7(平成23年(受)第1493号 損害賠償請求事件)の検討 青木 浩子 NBL (1005) 30-41 2013年7月15日 もっとみる 書籍等出版物 2 新バーゼル合意と資産証券化 青木浩子 有斐閣 2003年 「国際証券取引と開示規制」 青木浩子 東大出版会 385 2000年 講演・口頭発表等 2 説明義務と適合性 青木浩子 金融庁経済研究会 2017年12月 ITと高齢化 青木浩子 金融法学会 2016年10月 担当経験のある科目(授業) 3 民特2 会社法2 応用商法1 全部で8単位 (千葉大学) 会社法2 民特2 オフィスアワー 応用商法 (千葉大学) 会社法2 基礎商法1 商法特論 商法演習 (千葉大学) 所属学協会 1 私法学会 共同研究・競争的資金等の研究課題 4 金融商品販売における民事責任の諸相 日本学術振興会 科学研究費助成事業 2017年4月 - 2023年3月 青木 浩子 2017年度採用 金商法上の商品販売について 科学研究費補助金(基盤研究(C)) 2017年 - 2021年 ドイツのフィナンツプラッツ(資本市場)育成政策のEU諸国へのインパクト 日本学術振興会 科学研究費助成事業 2001年 - 2002年 青木 浩子 英米はなぜ国際金融界をリードしているか 日本学術振興会 科学研究費助成事業 1999年 - 2000年 青木 浩子 社会貢献活動 3 FINMAC 証券金融商品あっせん相談センター その他 2019年6月 金融商品取引法研究会 その他 証券経済研究所 2010年9月 - 2018年7月 外務員規律等委員会 日新製鋼奨学会理事 の2件 その他 2017年 学外委員会等