藤川 大祐

同法人（NPO法人企業教育研究会）が開発した教材のタイトルは「ひな社長の挑戦」。理事長を務める千葉大の藤川大祐教授と大学院生の郡司日奈乃さん（24）、小牧瞳さん（27）が中心となって開発した。過疎化が進む架空都市を舞台とし、事業内容を決めたり、創業計画書を作ったりと、会社設立の流れを疑似体験できる。

エネルギー・環境問題は未来を生きるための切実なテーマの一つ。子どもたちが、この問題を「自分ごと」として認識し、考える力を伸ばすには、教員側がエネルギー環境教育に関心を持ち、その輪を次世代につなげることがカギとなる。千葉大学教育学部の藤川大祐教授は教員養成課程の選択授業として高レベル放射性廃棄物の処分問題を扱う「ディベート教育論」を続けてきた。現代的な課題に向き合い議論する力の重要性を教員志望の若者に伝え続けている。

高学年の授業では、あるテーマについて賛成・反対の立場に分かれて議論を行う「ディベート」が取り入れられることがあります。どちらの主張がより説得力があるかによって勝敗が決まるため、相手を言い負かそうとする子も少なくありませんが、そのような姿勢ではディベート本来の教育効果が得られにくくなってしまうことも。逆にディベートのポイントを理解した上で実践を重ねれば、将来の入試や就職、社会人になってからでも役立つ論理的思考力や物事を多角的に見る力が身に付きます。ディベートを行う目的や親からアドバイスできることについて、NPO法人 全国教室ディベート連盟の理事長で千葉大学教育学部教授の藤川大祐さんに聞きました。

千葉大の藤川大祐教授（教育方法学）は、「いじめが犯罪行為にあたる場合に警察と連携して対処することは当然だ。軽微なケースでも、警察に相談できるよう、日頃から連携を深めることも重要だろう」と指摘する。

この制度の導入は、新しい教育体制を目指すために設置された政府の組織「教育再生会議」が０７年、「不適格教員の排除」などを掲げた提言が発端でした。教員は大学などに出向き、自費で講習を受ける必要がありました。夏休みに受講しなければならない場合も多く、負担が大きかった。 文部科学省には「免許信仰」みたいなものがずっと根付いている気がします。指導力向上のためには、より厳格に講習科目を履修させる必要がある、免許こそが大事―という考えのまま進められてきました。日本は世界と比べても校内の授業研究などが充実していて、それなりに成果を上げていたのに、です。 教員になる前に学べることは、ある意味限られています。現場で働きながら技術を磨くＯＪＴ（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）がとても有意義なのに、各教員に合うような形で進めるなどの配慮がないまま、文科省は画一的な免許の要件の充実に努めてしまった。教員免許を取るための必修科目を増やし、大学の裁量は実質的に削られていきました。 こうした発想は教職大学院制度にも表れています。以前から修士課程があり、各大学が工夫してきたにもかかわらず、「あまり役に立っていないのでは」という根拠がはっきりしない議論が進められました。必要な科目を一定の基準で取らせれば質の高い教員が育成できるという考えが、今も根底にあると思います。 更新制は教員の時間的、経済的な負担も大きく、廃止は英断でした。ただ、文科省は新しい研修制度で受講記録を義務付けました。教員の負担を減らすどころか、かえって増やすのではないかという懸念があります。国が一律の制度で教員を管理するというのは望ましくありません。具体的なやり方などは自治体や学校現場に任せればいいと思います。 教員不足で学校現場は逼迫しています。教務主任や教頭が学級担任を持たなければいけない事態も出ている状況で新しい取り組みを導入すれば、さらに負担が増えるのは目に見えています。十年に一回でよかった講習が、これからは毎年やらなければならなくなるのですから。 本来、更新制廃止後は、しばらく様子見でいいと思います。国が急いで取り組むべきは研修の改革ではなく、教員不足の解消や待遇改善ではないでしょうか。

いじめの問題に詳しい千葉大学の藤川大祐 教授は、「市教育委員会の対応は明らかに法律違反で、県からの助言を、対応を改める機会にするべきだった」と指摘しています。

谷山さんは、小中学生時代にいじめに苦しんだ経験から、2015年にいじめ防止をテーマにしたベンチャー企業を設立した。17年からは千葉大の藤川大祐教授（教育方法学）と協力して動画教材を製作して出前授業をしたり、社名と同じ「スタンドバイ」と名づけたいじめ防止アプリを運営したりしている。 教育界では「傍観者」を減らせば、いじめの抑止につながることは知られており、教員向けのいじめ対応マニュアルで「傍観者はいじめを助長する」などと示す自治体も少なくない。 しかし藤川教授は「学校でのいじめ対策は被害者のケアと加害者への対応で精いっぱいだ。傍観者に注目した教材も少ない」と指摘する。急増しているSNS上のいじめは教員が早期に見つけるのが特に難しいとされる。 ただ、子どもの間では、いじめの兆候をある程度、把握していることが分かっている。藤川教授が15年2月に関東地方の小中学生419人に実施した調査では、14年度にネット上でのいじめの兆候に接したことがあるかを尋ねた。その結果、女子の場合は2割近くが「時々ある」「よくある」「いつも」と答えた。

いじめの問題に詳しい千葉大学の藤川大祐教授は、「３０日程度の欠席があって、いじめによるものだという申し立てがあるので、重大事態として調査しないのは明らかに法に反する対応だ。速やかに調査をするべきだ」と指摘しています。

いじめ問題に詳しい藤川大祐・千葉大教授（教育方法学）は「探偵が頼られるのは、学校が被害者に寄り添った対応をしないからだろう」と指摘する。 藤川教授は「子どもの命を預かる学校として、いじめ対応は最優先事項。教員が話にじっくりと耳を傾けて対処できるようにするため、他の業務を削減する努力をすべきだ」と強調。そのうえで「子どもの話を聞く専門家であるスクールカウンセラーなど、教員以外の大人も関わっていく必要がある」と話す。

いじめなどに詳しい千葉大教育学部の藤川大祐教授（教育方法学）の話 学校側がきちんと対応できていれば別室登校にまで至るケースは多くはない。だが現在、やむなくそうした対応が必要な際の明確な基準がない。被害者が苦痛を訴えている場合は、被害者が安心できる状況になるまで加害者を教室から分離するという原則を周知した上で、何か起きたら分離するといったイエローカード方式の対応が求められる。教員不足の中で学校側の負担はあるが、別室登校や自宅待機となった場合のオンライン授業や個別指導なども検討すべきだ。

半年もかかるのは疑問が残る」と指摘するのは、千葉大の藤川大祐教授（教育方法学）だ。１９年３月に宮城県亘理町であった中２男子自殺では、今年８月に第三者委が報告書を答申し、町は翌日にＨＰに掲載。鹿児島市で１８年９月に起きた中３男子自殺では、昨年６月の答申から約１カ月後、第三者委との協議を経て一部黒塗りで掲載された。 藤川教授は「自治体は遺族に寄り添うことが基本で、素早い対応が求められる」と強調した。

千葉大の藤川大祐教授（教育方法学）は「第三者委の対応次第で、被害者側に深刻な苦痛を与える『2次被害』をもたらすことになる。公平な調査を尽くし、被害者側に丁寧な説明を徹底すべきだ」と話した。

千葉大の藤川大祐教授（教育方法学）は「第三者委の対応次第で、被害者側に深刻な苦痛を与える『2次被害』をもたらすことになる。専門的な知識や客観的な証拠に基づく公平な調査を尽くし、被害者側に丁寧な説明を徹底すべきだ」と話した。

調査委員の経験がある、千葉大学の藤川大祐教授がコメントする。 「私が2019年に記者会見して告発した千葉県流山市の事例に似ている。流山市教委は、小学校でのいじめ被害を訴えた長期不登校があっても重大事態とはせず、中学校で再度心身の重要な被害や不登校が生じるに至ってようやく重大事態として認めたが、それでも半年近く放置したため、被害者の絶望は深刻なものとなった。 今回のケースでもかなりの長期間、いじめ被害の訴えがあり、被害者は不登校になっていたのであり、この初期の時点で『重大事態』として第三者委員会による調査がなされているべきであった。重大事態としての対処が遅れることは、被害者に深刻な苦痛をもたらすものであり、市教委の責任は重い。初期段階で重大事態としての調査がなされていれば、自殺が防げた可能性は高く、市教委・学校が遺族と対立することも避けられたはずだ。 法律では市教委または学校が調査をしなければならず、調査において遺族の協力は不可欠であるので、市教委は市長部局や権利条例委員会の協力を得てでも、遺族と連絡をとり、協力を得てもっと早く調査を始めるべきだった。 学校や市教委が『初期調査』を行ったというが、『初期調査』は法律にはなく、公平性・中立性が蔑ろにされていた可能性が高い。法律に従い、『初期調査』などをせず、速やかに第三者委員会による調査を開始する必要があった。 教員からの暴言問題が背景にあるならば、子ども同士のいじめよりも深刻だ。教員による“いじめ”を直接的に扱う法律はないが、訴えがあったら、ハラスメントやいじめと同様に調査がされるようになるべきだ。教員による“いじめ”では学校側が教員を守ってしまう可能性があり、このことを前提とした対応が求められる」

情報モラル教育に詳しい千葉大の藤川大祐教授（教育方法学）は「ネット上のコミュニケーションは対面と比べて誤解を生みやすく、モラルを意識することがより大切だ」と指摘。「産学官の連携を進め、よりよい情報モラル教育のあり方を積極的に議論することが必要だ」と話した。

千葉大教育学部教授で同付属中の校長も務める藤川大祐氏は、出席停止が機能しない理由のひとつに、措置の大前提となる「いじめの”事実確認”の難しさ」を挙げる。 藤川大祐氏 「教育委員会は捜査機関ではないので、強制的に調査したり、証拠を精査したりはできません。また自分に不利益が生じるとなれば、加害児童が隠ぺいや虚偽の申し立てをすることもあり得ます」（藤川氏）

千葉大学の藤川大祐教授（教育方法学）は「卒業後も一定期間は在籍していた学校の教職員が指導できるようガイドラインの見直しを検討すべきではないか」と指摘。「何年もたってからの指導では、加害者が受け入れられないこともある」とし、国は調査の迅速化に向けた方策を講じるべきだとも話した。

いじめ問題に詳しい千葉大の藤川大祐教授（教育方法学）は、旭川の事案が再調査を求められた原因について、「市教委に重大事態調査のノウハウがなく、法やガイドラインに沿った適切な対応をしなかったことが考えられる」と指摘。その上で、「広域の人材バンクを設けて資質のある有識者を登録し、中小規模の自治体でも委員を確保できるように制度設計するのも有効な手段の一つだ」と提言する。

千葉大の藤川大祐教授（教育方法学）は「現場に詳しい教員出身者は一定数必要だが、身内意識から対応が甘くなり、調査の中立性や専門性に欠ける」と指摘。「法令に詳しく、客観的に対応できる行政職員を置き、教員出身者に目を光らせるべきだ」と強調した。

千葉大の藤川大祐教授（教育方法学）は「入試も今後はＣＢＴとなる可能性が高く、子供たちを慣れさせるメリットはある」としつつ、「数式や図を手書きする数学など、ＣＢＴに適さない問題もあり、ＣＢＴで出題しやすい問題ばかりに偏る可能性もある。一律導入でなく、効果的な活用を考えるべきだ」と指摘する。

千葉大教育学部教授で同学部付属中の校長も務める藤川大祐氏は「学校現場では１人１台端末の活用方法がはっきりしていなかったが、その使い道が明示された。特に小学校の英語は教科化されたばかりで指導方法が十分に確立されていないので、デジタルを駆使した新たな教育の試みが期待できる」と話した。

授業を担当したNPO法人全国教室ディベート連盟理事長も務める藤川大祐教授は、授業の意義について、「子供に論理的な思考や討論を指導できることは、学習指導要領にも入っており重要。保護者の対応にしても、雰囲気づくりだけでは駄目で、論理的に話をしないと進まないことが多くある。ディベートは教員がある程度、持っていてほしいスキル」と説明する。

いじめ防止対策推進法では、本人が苦痛を感じるものを「いじめ」と定義しています。しかし、「実際には本人も周りも『いじり』だとして、なかなか相談に結びつかないケースも多い」と千葉大学の藤川大祐教授は警鐘を鳴らしています。

いじめ問題に詳しい千葉大の藤川大祐教授（教育方法学）は「自動的に投稿が消えるSNSの機能が使われるなど、証拠が残りにくい事案も増えている」と指摘。「調査に加え、いじめを早期に発見する体制づくりも重要。定期的な子どものストレスチェックなどを通じ、問題を抱えていないか丁寧な目配りが欠かせない」と話した。

千葉大の藤川大祐教授（教育方法学）は「参院選が迫り、選挙権を持つ生徒もいることを考えると、講演は選挙活動と受け取られかねない。学校側がこの時期に開催しようとしたことには疑問が残る」と指摘した。

ネット上のいじめ自体は、子どもたちがスマートフォンをかなり使うようになってきて、非常に深刻になっていると見た方がいいですね。数値にも出ていますけども、ネット上の人命に該当する事案というのはかなり年々増えています。深刻なものも多いので注意が必要ですね。 特に中学1年生は注意が必要で、もっと前からスマートフォンを使っているお子さんも多いのですが、中学校に入るとSNSの利用が急増するんですね。そして、子どもたちも生活が変わりまして、クラスの仲間とか部活の人とか、いろんな人と連絡を取るようになります。世界が広がるのでいじめにつながるリスクも大きくなります。 もちろん多くの子どもたちが、ルールを守って使おうという意識にならないと大変なことになります。きちんと指導していたら9割の子どもたちはしっかり使うと思います。しかし、子どもは未熟ですから1割くらいは危険な使い方をしてしまうと考えていた方がいいと思います。そういう子どもたちが、学校の端末や私用で使っているスマートフォンなどでいじめを行ってしまうのは、どうしてもゼロにはできないと考えるべきですね。ですから、何かあった時に被害を受けたお子さんや、目撃したお子さんが教師や保護者に相談などできるようにするのが重要ですね。 また、いじめ対策の観点からすると、ネットのいじめは証拠が残りやすいので対応はしやすいんです。ですから、被害を受けたお子さんや、目撃したお子さんがスクリーンショットを撮り記録をとっておき、それを持って学校に相談してもらうと、学校としては基本的に対処しやすいです。問題となっているケースは、学校の対処が遅れてしまっているケースとなります。東京・町田市の例は典型ですが、相談があっても学校がきちんと対処してなくて、事態が深刻化しています。早く相談して、学校が対処すれば深刻化することはほとんどないです。 特に中学生くらいの時期は、親子の関係が組み変わっていく時期なんです。反抗期なども経て、新たな関係を築いていく時期なので何もかも保護者に相談するとは期待しない方がいいと考えます。ですので、さまざまなルートで相談できるような体制が必要です。

児童生徒のネット利用に詳しい千葉大の藤川大祐教授（教育方法学）は、端末の普及でスマホを持たない子供にもネットいじめが広がったとみており、「使用を制限しても子供は抜け穴を探す。端末の使い始めや長期休みの前などの情報モラル教育に力を入れるのが有効だ」としている。

ユーチューバーがいじめに介入する事態を専門家はどう思うのか。千葉大学教育学部の藤川大祐教授は、「動画を見る限り、学校側に問題があります」と指摘する。 「ユーチューバーは保護者から委任状を取る手順を踏んでいるうえ、説明も一貫しています。しかも、動画をいきなり公開したわけではありません。学校がきちんと対応したなら、流さないつもりだったとも言っている。学校側が悪質なので、このような手段を取らざるをえなかったことがよくわかります」（藤川教授） 前出・藤川教授は、「ユーチューバーが乗り出さなきゃいけない状況を考えたくないですね」と話し、その理由をこう説明する。 「学校や教育委員会には、いじめを放置したり、看過したりしてはならないという法的な義務があります。つまり、学校や教委が法令にのっとって、いじめに真剣に対処すればすむ話なんです。しかし実際には、ひどい対応の学校や教育委員会があり、被害者は困り果てています。そこを解決しなければなりません」 藤川教授らは、『いじめ当事者・関係者の声に基づく法改正プロジェクト』を立ち上げている。 「教育委員会が法令にのっとった対応をしていない場合、相談できる窓口を作って、国の責任で指導できる仕組みが必要です」（藤川教授）

千葉大の藤川大祐教授（教育方法学）は「新型コロナの感染拡大で、丁寧な準備のないまま一気に端末を導入し、様々な声が出るのは当然だ。学校は、自宅での目的外使用など、保護者からの指摘をしっかり受け止め、持ち帰りの制限など、その都度、解決していくべきだ」と話している。

■「重大事態」学校側は曲解 千葉大・藤川大祐教授（教育方法学） ――広瀬さんが昨年３月に死亡して１年が過ぎ、旭川市教委はいじめがあったことを認めました。 「広瀬さんが通っていた中学校は、かたくなに『いじめではない』との認識を示していました。川に飛び込んだ時点で慎重に対応していれば、亡くなる事態を避けられたかもしれない。旭川市教委も道教委が２度にわたって指導したにもかかわらず、いじめと認めていませんでした。教育現場の責任は非常に重いです」 ――いじめと向き合う機会はあったはずです。 「国はいじめ防止対策推進法に基づくガイドラインで、いじめによる転校があった場合、『重大事態』と認定するよう求めています。学校側は川に飛び込む行為がありながら寄り添わず、広瀬さんも転校しました。中学校と市教委は、重大事態の定義を曲解していたとしか思えません」 ――茨城県取手市の中学３年の女子生徒＝当時（１５）＝が２０１５年１１月、いじめを苦に自殺した問題で、再発防止策を協議する市教委の第三者委員会の委員長を務めました。 「女子生徒が通っていた中学校も、いじめ被害に冷たい対応でした。市教委も『重大事態ではない』と決め、遺族が強く訴えて文部科学省も働きかけをすることで、ようやく態度を改めました。再発防止に当たっては、とにかく先生が子どもに寄り添う態勢づくりが必要と考え、二つの提言をしました。複数の教員でクラスを受け持つ『全員担任制』と、生徒が抱える悩みや課題を日々共有する『教育相談部会』の導入です」 ――狙いは何ですか。 「担任教諭がクラスのあらゆる権限を持つのは良いことではありません。全員担任制により、生徒が担任以外にも相談できるルートを持ち、相談を受けた教員は、教育相談部会の中ですぐに問題を共有できるようにしました。学校には生徒指導の組織がありますが、問題行動が起きると被害者のつらい思いは考慮せず、行動を止めることに走りがちです。当事者を厳しく指導して態度を改めさせるだけの旧来型の指導にもなりかねません」 ――広瀬さんへのいじめでは、スマートフォンでのやりとりなど周囲が気付きにくい内容もありました。 「生徒の様子がおかしければ、声をかけることが何より大事ですが、生徒全員にいじめアンケートをすることで発覚する場合が多い。私が校長を務める中学校ではストレスチェックを行い、イライラしていることがないかなどの項目を答えてもらっています。ストレス度合いが高い生徒がいれば教員間で共有し、面談などを行うことで、子どもたちの変化に気付くことができています」 ――いじめ問題とはどう向き合っていくべきなのでしょうか。 「学校現場での指導歴が長い教員ほど、経験則に基づき対処したいと思うかもしれませんが、それでは絶対にだめです。深刻ないじめにならなかったのは、あくまで確率の問題。その時々に応じてやり方を変えることを認識すべきです。日本の中学生は国際的にもストレスを受ける度合いが高いとされています。学業や親との関係がうまくいかないなど問題が大きくなるほど、その対応に時間がかかります。先手を打つことが総合的に、教員の負担軽減にもなるはずです」

いじめ防止対策推進法に基づく国のガイドラインでは、いじめによる転校があった場合、「重大事態」と認定するよう求めている。法律に反した対応によって被害が拡大し、生徒が亡くなったと言え、かなり悪質な事例だ。このような事態を招いた原因を徹底的に検証し、責任を明らかにした上で関係者の処分も行うべきだ。２０１５年に女子生徒がいじめを苦に自殺した茨城県取手市では再発防止策として、複数の教員でクラスを見る「全員担任制」を導入し、生徒が抱える悩みや課題を日々共有する「教育相談部会」も設けた。相談を受けた教員は常に組織で問題と向き合い、生徒に寄り添う必要がある。

「あまりにもいじめの対応が遅くて、信じられないくらいひどい対応だと思います。 隠ぺい体質とまで申し上げられるかどうかわからないのですが、旭川以外でもいくつかの市町村レベルの教育委員会では明らかないじめをいじめと認めずにですね、対応が遅れるケースが結構あります。 被害を受けているお子さんに寄り添って対応する姿勢が弱すぎる。」 「法に従わない教育委員会の対応を訴えるような、被害者が相談できる体制を作らなければいけないと考えています。 都道府県が市町村を指導するのもやや及び腰になっていますし、文部科学省が都道府県を指導するのも弱いところがあります。 都道府県や国が一定の力を発揮していいような制度にすることも必要だと思います。」

いじめ問題に詳しい千葉大学の藤川大祐教授は、第三者委員会の調査開始の遅れが、いじめられた子どもをさらに追い詰めると指摘します。 千葉大学 藤川大祐教授 「調査の開始が遅れれば遅れるほど、進展が遅れれば遅れるほど、学校や教育委員会に対する不信が募っていって、そのこと自体が被害者に苦痛を与えるというふうになっていくんですね」 そのうえで、学校への復帰を第一に考え、速やかな事実の解明が必要だと話します。 藤川教授 「短期間である程度事実確認をして、その後の解決に向けてどういうふうに動けばいいかという提言を出すことの方が求められるはずなんですね。一般的には数か月から１年くらいで報告書を出さないと、あまり意味がなくなってしまいます」