藤川 大祐

――ほしのディスコさんのように、先天性の病気がきっかけでいじめを受けた人はどのようにすればいいのでしょうか。いじめ問題に詳しい、千葉大学教育学部教授の藤川大祐先生に聞きました。 藤川先生： ほしのディスコさんの場合はご病気のことでいじめの被害にあわれたので、本来は学校側が気付いて、どのような配慮が必要かを判断すべきですよね。特に年齢が低いと、周りの子どもが興味を持ってしまい、理解不足からいじめてしまう。そういう病気があるんだということを理解できれば問題ないこともあるんですよね。いじめの被害にあったらできるだけ早く信頼できる大人に相談してほしいとは思いますが、本来は学校側が事前に対応すべきことだと思います。 ――偏見の目から心を守るためにはどのようにすれば良いでしょうか？ 藤川先生： 同じ病気を抱えている人との交流が大事だと思います。子どもだと特に将来の見通しがたたず不安や孤独な気持ちに悩むと思いますが、少し年上の方たちに病気をどういう風に受け止めてどのように暮らしているのかというのを伝えてもらえると見通しがたって安心できると思います。 ――新学期、学校に行きたくないという時はどのようにすれば良いでしょうか。 藤川先生： 学校に行きたくない気持ちがある時は、少しだけ登校してみるなど、学校と相談して通い方をサポートしてもらうのが良いと思います。今回のケースは、いじめの原因が病気で、理由がはっきりしているので、学校にもノウハウがあるはずです。そして周囲の理解を深めるための行動をとってくれるはずなので、まず学校と相談するのが重要だと思います。

――みりちゃむさんのように、いじめや友達からの無視をされた人はどのようにすればいいのでしょうか。いじめ問題に詳しい、千葉大学教育学部教授の藤川大祐先生に聞きました。 藤川大祐先生： みりちゃむさんの場合、学校での人間関係のケースなので、最終的には先生に相談が届くことが重要です。まずは気持ちを落ちつけてから、保護者でもいいですし、保護者の方と本心で語り合うのが難しい場合は友達と一緒にでもいいので、学校の先生に話してみてほしいです。いずれにせよ、問題が軽いうちに早く信頼できる大人に相談することで、学校も解決を図りやすくなるはずです。 ――いじめがつらいという自分の状況を上手く人に伝えるためには、どのような準備が必要でしょうか？ 藤川大祐先生： 可能であれば「いつどこで、誰に何をされたのか」をメモしておくといいですね。普段の状況の中で嫌なことがあったら、忘れたいという気持ちも強くなると思いますが、できるだけ記録しておいた方が、相談を受けた側も対処しやすくなります。 ――新学期、学校に行きたくない、気が重いという方もいると思います。 藤川大祐先生： 本当に行きたくないなら、もちろん行かなくてもいいと思います。しかし「行けない」というのは「行きたくない」とは違いますよね。 嫌なこともあるけど、友達といることや、秋の行事、部活動など、自分にとって楽しみな要素も一部あるかもしれません。なのに、全てを捨てなきゃいけないのはつらいですよね。少しでも行きたい気持ちがあるのであれば、全部を諦める必要はないんです。 少しだけ行ってみよう、と考えるのはどうでしょうか。0か1かで考えて、完璧主義にならなくても大丈夫です。みりちゃむさんのように午後から登校してもいいですし、1時間だけ行ってみるのもいいですね。先生は8月のお盆明けくらいから出勤しているので、心配があれば早めに学校の先生に連絡して、どのように登校していきたいかを相談してみてはいかがでしょう。

メディアリテラシーに詳しい千葉大教授の藤川大祐さんは「今は精巧な偽画像が作れるので、見ただけでは判断できない。誰がアップしたかを調べて総合的に判断することが大切だ」と助言する。外国人がアップしたらしい日本の画像には慎重になるべきだったのだろう。 さらに藤川さんは、「弘前公園 桜 橋」で検索しても、空間の中に橋が写る画像はなかったため、「本当にこんな風景があるのだろうか？」と感じたという。偽画像だと気づく手がかりはあったようだ。

いじめ問題に詳しい、千葉大学の藤川大祐教授は、けがの程度が重いことや、保護者の意向などを踏まえれば、重大事態にあたると指摘しています。 藤川大祐教授 千葉大学・藤川大祐教授「ある程度重い被害があって、保護者もそのように考えているのであれば重大事態として対応すべきということになるはずです」

いじめ問題に詳しい千葉大の藤川大祐教授（教育方法学）は学校以外が相談を受ける動きについて「素早く対応することには効果がある」と強調。 新たな仕組みを機能させるため「学校や教委と異なる立場の人を起用して第三者性を確保する必要がある。教育現場に詳しい児童福祉分野の人材が加わることも重要だ」と話している。

いじめの「重大事態」に関して第三者委員会の委員の経験があり、いじめ問題に詳しい千葉大学教育学部長の藤川大祐教授は、いじめの訴えを学校が調査しなかったことについて、「いじめ防止対策推進法ではいじめの可能性がある場合にはまず事実の有無の確認を学校に求めている。確認もせず学校が判断したのは法の趣旨に反しており、対応は不適切というほかない。被害児童は一方的に『いじめの事実はなかった』と決めつけられ、大変な苦しみを与えられた可能性が高い」と指摘しました。 また、公園での暴力をめぐる対応については、「加害者の話の内容だけで、すぐに謝罪を急いだ印象だ。拙速に謝罪の場を設けると被害者側は『もう済んだことにされた』と思い、苦しむ事例が多い。本来は被害者にも話を聞き事実を確認することが基本の手順として必要だった」と指摘します。 そのうえで、「頼れるはずの大人たちが信用できず助けてくれないとなると児童にとって絶望しかなく、いじめ自体の被害に加え、学校などの対応によりさらに傷つく『二次被害』は大変深刻な問題だ。第三者委員会によって学校の対応もしっかり検証されるべきだ」と話しました。 そして、今後に向けては、「学校の人間関係のなかで子どもが苦しむ状況が生まれたという点で、学校はまず、被害者に『申し訳ない』と伝え被害者のことを心配する姿勢が必要だ。少しずつ傷が癒えるよう被害者を支え、寄り添った対応をするべきだ」と話しています。

いじめ問題に詳しい千葉大の藤川大祐教授（教育方法学）は「議員には改正に向けた議論を進める責任がある。法律のどこに課題があるのかを検証し、法の趣旨が生かされる在り方を検討すべきだ」と指摘している。

教育現場の経験が豊富な藤川大祐・千葉大教授（教育方法学）は「現場に求めることが明確でない」と手厳しい。日本発のウェルビーイングについて「協調の名の下で誰かに犠牲を強いることはなかったか、批判的な視点も持つべきだ」と話した。

「他校にモデルを示すはずの国立大付属学校が、法の趣旨を理解していないのはあまりにずさんだ」と千葉大教育学部長の藤川大祐教授（教育方法学）は批判する。いじめ防止対策推進法は2011年に大津市の中学2年の男子生徒がいじめを苦に自殺した問題を受けて成立した。いじめの防止や対処などについて、国や自治体、学校の責務を定めている。6月で成立から10年を迎えるが、藤川教授は「現場への浸透は依然として課題だ」と強調した。 茨城大付属小の事案についても「小学校の教員が文部科学省に重大事態を報告する必要性さえ理解せず、教育学部による学校運営への関与も乏しかったのではないか。ガバナンスの問題だ」とみている。藤川教授が今春まで校長を務めた千葉大付属中では、いじめが発生したら学部に相談し、重大事態の可能性が生じた段階で、学長まで情報共有していたという。 同法はいじめを「児童生徒が心身の苦痛を感じているもの」と定義し、被害者側の心情を重視している。しかし、藤川教授は「現場の教員には『被害者にも悪いところがある』と捉える傾向もあり、被害者と加害者を明確に分ける重大事態の認定には及び腰だ」と指摘する。法の趣旨を理解してもらうための教員研修などを充実させながら、「学校現場に責務を果たしてもらうために、法改正も含めて検討を進めるべきだ」と提言する。

生徒指導に詳しい千葉大の藤川大祐教授の話 状況によっては、カメラを付けるという選択肢もあるのかもしれないが、ずっと撮られていると大人でも落ち着かず、子どものストレスが大きい。実際、この学校では教室に入らず、別室で授業を受けている子もいるという。プライバシーを含めた個人の権利を考えれば、保護者の同意だけでは不十分で、当事者の子どもの意向が尊重されていないのならば、かえって学校への不信感を招き、逆効果になりかねない。

教育委員会も学校も自分が関わる子供たちをいじめの加害者にしたくない。いじめとして対応しないケースはかなりある。

いじめ問題に詳しい千葉大教育学部の藤川大祐教授（教育方法学）は「再発防止のため公表を求める被害者がいる一方、個人情報の観点から望まないケースもある。いずれにせよ、被害者には丁寧な説明を尽くすべきだ」と指摘する。

千葉大付属中校長で同大教育学部の藤川大祐教授（教育方法学）は「なぜ部外者が侵入できたか検証が必要」と指摘する。一方、生徒にけが人が出なかったことは「最低限の対応ができていた」と評価した。 藤川教授は「池田小の事件を繰り返さないことが学校現場の目標だった」と話した。 「校舎の入り口は通常、生徒が使う昇降口と、職員と来校者用の玄関があるが、どちらを使っても目立つ。どこからどうやって入り、なぜ３階まで行けたのか。検証し対策が必要」と訴えた。 一方、「教員がけがをしたことは残念だが、生徒を守れたことは大きい」と説明。 「危機管理は何か起きたときに被害を最小限に防ぐことが重要。試験を止めても生徒を守るという判断や、教員同士の連携ができていた」。 藤川教授は学校内での安全対策のほかに「より心配なのは無防備になる登下校中」と警鐘を鳴らす。 「近隣で不審な事件があれば新たな被害を警戒することが必要。八街市で起きたような交通事故を防ぐ意味でも、町内会やＰＴＡの声かけや見守りが重要」と述べた。

動画教材「ひな社長の挑戦」は、ＮＰＯ法人・企業教育研究会（千葉市）が、千葉大などと開発。希望する学校へ無償配布している。 「これからは、雇われて働くための能力だけでなく、社会の課題を解決する力を養うアントレプレナーシップ（起業家精神）教育が必要」。こう話すのは同法人理事長の藤川大祐・千葉大教育学部教授。

同法人（NPO法人企業教育研究会）が開発した教材のタイトルは「ひな社長の挑戦」。理事長を務める千葉大の藤川大祐教授と大学院生の郡司日奈乃さん（24）、小牧瞳さん（27）が中心となって開発した。過疎化が進む架空都市を舞台とし、事業内容を決めたり、創業計画書を作ったりと、会社設立の流れを疑似体験できる。

エネルギー・環境問題は未来を生きるための切実なテーマの一つ。子どもたちが、この問題を「自分ごと」として認識し、考える力を伸ばすには、教員側がエネルギー環境教育に関心を持ち、その輪を次世代につなげることがカギとなる。千葉大学教育学部の藤川大祐教授は教員養成課程の選択授業として高レベル放射性廃棄物の処分問題を扱う「ディベート教育論」を続けてきた。現代的な課題に向き合い議論する力の重要性を教員志望の若者に伝え続けている。

高学年の授業では、あるテーマについて賛成・反対の立場に分かれて議論を行う「ディベート」が取り入れられることがあります。どちらの主張がより説得力があるかによって勝敗が決まるため、相手を言い負かそうとする子も少なくありませんが、そのような姿勢ではディベート本来の教育効果が得られにくくなってしまうことも。逆にディベートのポイントを理解した上で実践を重ねれば、将来の入試や就職、社会人になってからでも役立つ論理的思考力や物事を多角的に見る力が身に付きます。ディベートを行う目的や親からアドバイスできることについて、NPO法人 全国教室ディベート連盟の理事長で千葉大学教育学部教授の藤川大祐さんに聞きました。

千葉大の藤川大祐教授（教育方法学）は、「いじめが犯罪行為にあたる場合に警察と連携して対処することは当然だ。軽微なケースでも、警察に相談できるよう、日頃から連携を深めることも重要だろう」と指摘する。

この制度の導入は、新しい教育体制を目指すために設置された政府の組織「教育再生会議」が０７年、「不適格教員の排除」などを掲げた提言が発端でした。教員は大学などに出向き、自費で講習を受ける必要がありました。夏休みに受講しなければならない場合も多く、負担が大きかった。 文部科学省には「免許信仰」みたいなものがずっと根付いている気がします。指導力向上のためには、より厳格に講習科目を履修させる必要がある、免許こそが大事―という考えのまま進められてきました。日本は世界と比べても校内の授業研究などが充実していて、それなりに成果を上げていたのに、です。 教員になる前に学べることは、ある意味限られています。現場で働きながら技術を磨くＯＪＴ（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）がとても有意義なのに、各教員に合うような形で進めるなどの配慮がないまま、文科省は画一的な免許の要件の充実に努めてしまった。教員免許を取るための必修科目を増やし、大学の裁量は実質的に削られていきました。 こうした発想は教職大学院制度にも表れています。以前から修士課程があり、各大学が工夫してきたにもかかわらず、「あまり役に立っていないのでは」という根拠がはっきりしない議論が進められました。必要な科目を一定の基準で取らせれば質の高い教員が育成できるという考えが、今も根底にあると思います。 更新制は教員の時間的、経済的な負担も大きく、廃止は英断でした。ただ、文科省は新しい研修制度で受講記録を義務付けました。教員の負担を減らすどころか、かえって増やすのではないかという懸念があります。国が一律の制度で教員を管理するというのは望ましくありません。具体的なやり方などは自治体や学校現場に任せればいいと思います。 教員不足で学校現場は逼迫しています。教務主任や教頭が学級担任を持たなければいけない事態も出ている状況で新しい取り組みを導入すれば、さらに負担が増えるのは目に見えています。十年に一回でよかった講習が、これからは毎年やらなければならなくなるのですから。 本来、更新制廃止後は、しばらく様子見でいいと思います。国が急いで取り組むべきは研修の改革ではなく、教員不足の解消や待遇改善ではないでしょうか。

いじめの問題に詳しい千葉大学の藤川大祐 教授は、「市教育委員会の対応は明らかに法律違反で、県からの助言を、対応を改める機会にするべきだった」と指摘しています。

谷山さんは、小中学生時代にいじめに苦しんだ経験から、2015年にいじめ防止をテーマにしたベンチャー企業を設立した。17年からは千葉大の藤川大祐教授（教育方法学）と協力して動画教材を製作して出前授業をしたり、社名と同じ「スタンドバイ」と名づけたいじめ防止アプリを運営したりしている。 教育界では「傍観者」を減らせば、いじめの抑止につながることは知られており、教員向けのいじめ対応マニュアルで「傍観者はいじめを助長する」などと示す自治体も少なくない。 しかし藤川教授は「学校でのいじめ対策は被害者のケアと加害者への対応で精いっぱいだ。傍観者に注目した教材も少ない」と指摘する。急増しているSNS上のいじめは教員が早期に見つけるのが特に難しいとされる。 ただ、子どもの間では、いじめの兆候をある程度、把握していることが分かっている。藤川教授が15年2月に関東地方の小中学生419人に実施した調査では、14年度にネット上でのいじめの兆候に接したことがあるかを尋ねた。その結果、女子の場合は2割近くが「時々ある」「よくある」「いつも」と答えた。

いじめの問題に詳しい千葉大学の藤川大祐教授は、「３０日程度の欠席があって、いじめによるものだという申し立てがあるので、重大事態として調査しないのは明らかに法に反する対応だ。速やかに調査をするべきだ」と指摘しています。

いじめ問題に詳しい藤川大祐・千葉大教授（教育方法学）は「探偵が頼られるのは、学校が被害者に寄り添った対応をしないからだろう」と指摘する。 藤川教授は「子どもの命を預かる学校として、いじめ対応は最優先事項。教員が話にじっくりと耳を傾けて対処できるようにするため、他の業務を削減する努力をすべきだ」と強調。そのうえで「子どもの話を聞く専門家であるスクールカウンセラーなど、教員以外の大人も関わっていく必要がある」と話す。

いじめなどに詳しい千葉大教育学部の藤川大祐教授（教育方法学）の話 学校側がきちんと対応できていれば別室登校にまで至るケースは多くはない。だが現在、やむなくそうした対応が必要な際の明確な基準がない。被害者が苦痛を訴えている場合は、被害者が安心できる状況になるまで加害者を教室から分離するという原則を周知した上で、何か起きたら分離するといったイエローカード方式の対応が求められる。教員不足の中で学校側の負担はあるが、別室登校や自宅待機となった場合のオンライン授業や個別指導なども検討すべきだ。

半年もかかるのは疑問が残る」と指摘するのは、千葉大の藤川大祐教授（教育方法学）だ。１９年３月に宮城県亘理町であった中２男子自殺では、今年８月に第三者委が報告書を答申し、町は翌日にＨＰに掲載。鹿児島市で１８年９月に起きた中３男子自殺では、昨年６月の答申から約１カ月後、第三者委との協議を経て一部黒塗りで掲載された。 藤川教授は「自治体は遺族に寄り添うことが基本で、素早い対応が求められる」と強調した。

千葉大の藤川大祐教授（教育方法学）は「第三者委の対応次第で、被害者側に深刻な苦痛を与える『2次被害』をもたらすことになる。公平な調査を尽くし、被害者側に丁寧な説明を徹底すべきだ」と話した。

千葉大の藤川大祐教授（教育方法学）は「第三者委の対応次第で、被害者側に深刻な苦痛を与える『2次被害』をもたらすことになる。専門的な知識や客観的な証拠に基づく公平な調査を尽くし、被害者側に丁寧な説明を徹底すべきだ」と話した。

調査委員の経験がある、千葉大学の藤川大祐教授がコメントする。 「私が2019年に記者会見して告発した千葉県流山市の事例に似ている。流山市教委は、小学校でのいじめ被害を訴えた長期不登校があっても重大事態とはせず、中学校で再度心身の重要な被害や不登校が生じるに至ってようやく重大事態として認めたが、それでも半年近く放置したため、被害者の絶望は深刻なものとなった。 今回のケースでもかなりの長期間、いじめ被害の訴えがあり、被害者は不登校になっていたのであり、この初期の時点で『重大事態』として第三者委員会による調査がなされているべきであった。重大事態としての対処が遅れることは、被害者に深刻な苦痛をもたらすものであり、市教委の責任は重い。初期段階で重大事態としての調査がなされていれば、自殺が防げた可能性は高く、市教委・学校が遺族と対立することも避けられたはずだ。 法律では市教委または学校が調査をしなければならず、調査において遺族の協力は不可欠であるので、市教委は市長部局や権利条例委員会の協力を得てでも、遺族と連絡をとり、協力を得てもっと早く調査を始めるべきだった。 学校や市教委が『初期調査』を行ったというが、『初期調査』は法律にはなく、公平性・中立性が蔑ろにされていた可能性が高い。法律に従い、『初期調査』などをせず、速やかに第三者委員会による調査を開始する必要があった。 教員からの暴言問題が背景にあるならば、子ども同士のいじめよりも深刻だ。教員による“いじめ”を直接的に扱う法律はないが、訴えがあったら、ハラスメントやいじめと同様に調査がされるようになるべきだ。教員による“いじめ”では学校側が教員を守ってしまう可能性があり、このことを前提とした対応が求められる」

情報モラル教育に詳しい千葉大の藤川大祐教授（教育方法学）は「ネット上のコミュニケーションは対面と比べて誤解を生みやすく、モラルを意識することがより大切だ」と指摘。「産学官の連携を進め、よりよい情報モラル教育のあり方を積極的に議論することが必要だ」と話した。

千葉大教育学部教授で同付属中の校長も務める藤川大祐氏は、出席停止が機能しない理由のひとつに、措置の大前提となる「いじめの”事実確認”の難しさ」を挙げる。 藤川大祐氏 「教育委員会は捜査機関ではないので、強制的に調査したり、証拠を精査したりはできません。また自分に不利益が生じるとなれば、加害児童が隠ぺいや虚偽の申し立てをすることもあり得ます」（藤川氏）

千葉大学の藤川大祐教授（教育方法学）は「卒業後も一定期間は在籍していた学校の教職員が指導できるようガイドラインの見直しを検討すべきではないか」と指摘。「何年もたってからの指導では、加害者が受け入れられないこともある」とし、国は調査の迅速化に向けた方策を講じるべきだとも話した。

いじめ問題に詳しい千葉大の藤川大祐教授（教育方法学）は、旭川の事案が再調査を求められた原因について、「市教委に重大事態調査のノウハウがなく、法やガイドラインに沿った適切な対応をしなかったことが考えられる」と指摘。その上で、「広域の人材バンクを設けて資質のある有識者を登録し、中小規模の自治体でも委員を確保できるように制度設計するのも有効な手段の一つだ」と提言する。

千葉大の藤川大祐教授（教育方法学）は「現場に詳しい教員出身者は一定数必要だが、身内意識から対応が甘くなり、調査の中立性や専門性に欠ける」と指摘。「法令に詳しく、客観的に対応できる行政職員を置き、教員出身者に目を光らせるべきだ」と強調した。

千葉大の藤川大祐教授（教育方法学）は「入試も今後はＣＢＴとなる可能性が高く、子供たちを慣れさせるメリットはある」としつつ、「数式や図を手書きする数学など、ＣＢＴに適さない問題もあり、ＣＢＴで出題しやすい問題ばかりに偏る可能性もある。一律導入でなく、効果的な活用を考えるべきだ」と指摘する。

千葉大教育学部教授で同学部付属中の校長も務める藤川大祐氏は「学校現場では１人１台端末の活用方法がはっきりしていなかったが、その使い道が明示された。特に小学校の英語は教科化されたばかりで指導方法が十分に確立されていないので、デジタルを駆使した新たな教育の試みが期待できる」と話した。