藤川 大祐

学校や学校設置者のいじめ対応のあり方をゲーム的構造として捉え，不適切ないじめ対応がいかにして生じるかを明らかにすること，そして，不適切ないじめ対応がなされないようにするにはどのような方法がありうるのかを示すことを目的として，新聞記事で報道されたいじめ対応のあり方や，重大事態報告書に記された学校や学校設置者のいじめ対応に関わる課題を分析した。この結果，法令やガイドライン等に従っていじめ対応を行う「ゲームI」とは別に，一部の学校や学校設置者においては問題をできるだけ大きくせずに済ませようとする「ゲームII」がプレイされていると言えることが確認された。ゲーム関連研究の成果を踏まえれば，ゲームIを推進する側がゲームIIを批判するコミュニケーションを強力に行うこと，そしてゲームIを具体的にどのようにプレイすればよいかを示すことで，ゲームIIを止められる可能性があることが示唆された。

本稿では、学習者が「オタク」であることを肯定され「オタク力」とされる諸能力を伸ばすことが期待されるようなサンクチュアリ（聖域）としての教室や授業のあり方を明らかにする目的で、「推し」という語の使われ方について検討した上で、中学校の総合的な学習の時間にゼミ形式で全19回の「推しごとゼミ」を実践し、授業中の様子や事後アンケートからこの授業のサンクチュアリとしてのあり方を検討した。まず、「推し」については、「推し活」という語が使われるようになり、「オタク」という語の否定的あるいは自虐的な意味合いが薄まったとともに、「推し」という語の使い勝手の悪さが払拭されたことを確認した。そして、「推しごとゼミ」においては、ゼミの序盤から多様性の尊重が教師や生徒によって繰り返し言及され、生徒たちは心理的安全性をもって探究活動ができ、諸能力の伸長が自覚されたことが確認された。

本研究は、複数のゲームが同時に並行して進行している状況を「多重ゲーム構造」と呼ぶこととした上で、学校教育を多重ゲーム構造として捉えることが具体的な問題の解決に資するかを検討するものである。まず、多重ゲーム構造に関係すると考えられる先行研究を概観した。次に、これをもとに多重ゲーム構造の一般形を検討し、時間・空間が限定されないゲームが継続的に、時間・空間が限定されるゲームが断続的に進行しており、これらゲームの中には互いに相容れないものがあったり、同じゲームに見えていたものが異なるゲームであったりしうることを示した。そして、学校教育に関して、複数のゲームの並立が取り上げられている例と、複数のゲームの並立と捉えられていない例を取り上げて検討した結果、いずれにおいても状況を多重ゲーム構造として捉えることによって解決への示唆が得られうることが確認された。

いじめ問題における加害者の被害者への謝罪について、関連する議論を整理し、学校における謝罪指導への示唆を得ることを目指した。いじめ事案において、加害者が謝罪したにもかかわらず、状況が改善せず、いじめが継続したり、被害者が登校できなくなったりすることがある。先行研究では、加害者の反省が不十分である、謝罪をもっていじめ問題が終わったことにされる、形式的にのみ謝罪がなされて被害者が絶望や屈辱感を与えられることがある、加害者の意に反して謝罪がなされることがあるといった問題が指摘されている。謝罪に関する諸研究から、謝罪は被害者との双方向的な交渉の上で被害者の心理的ニーズを満たすためになされるべきものであり、謝罪が回避されることや受容されないこともありえ、特に日本においては謝罪がなされたら受け入れなければならないと考えられがちであるといったことが確認された。これらを踏まえれば、学校においては、謝罪の複雑性・困難性の認識に立ち、教師が謝罪の戦略性を担うとともに加害者の非戦略的な態度が求められ、謝罪が受け入れられない場合にも被害者に新たな苦痛が与えられることのないよう留意することが必要であることが示された。

本稿では，生成AIが初等中等教育実践においてどのように活用されているかを明らかにするために，インターネット・ページ，新聞記事，書籍，論文から，これまで初等中等教育実践における生成AIの活用に関する情報を網羅的に概観した。2023年10月までの情報を検索し内容を確認したところ，35件の情報が抽出され，2023年4月から7月中旬までの期間に多くの情報が出されていた一方で，それ以降は出された情報が限定的であったことが認められた。初等中等教育実践における生成AIの活用の方法としては，授業に関しては，主に小学校で「壁打ち相手」あるいは「たたき台」を出すものとして扱われることが多く，中学校以上では生徒を個別に支援するものとして扱われることが多いことが確認された。校務に関しては，計画や資料の作成，問題・課題の作成や評価，教材等の作成，仕事の相談相手といった目的での活用が提案されていた。

オタク傾向のある者がオタク力を発揮しやすい教室デザインのあり方について検討を行った。「オタクになる過程」に関する言説から、典型的な「オタクになる過程」は、出会い、没入、生き方への反映の3段階として捉えられることが考えられた。そして、学校において教室や授業が、まずはオタクであることが肯定的に受容されるサンクチュアリ（聖域）である必要があることが確認された。その事例として、中学校の総合的な学習の時間における「アイドルゼミ」の事例を報告した。生徒たちは心理的安全性の中で活動することができており、教室がオタクにとってのサンクチュアリとなっていた。そして、文化変容の観点から、オタク文化が教室の支配的な文化と融合することの可能性について検討した。異なる文化に属する者同士が、互いの文化を活かして非公式に協力し、チームワークを発揮するようになることにより、両文化が融合する可能性があることが確認された。

いじめ防止対策推進法施行以降の学校や教育委員会の法に反する対応について検討し、不正行為が常態化す る組織風土のあり方を変える必要があることを確認した。その上で、筆者が校長として関わってきた中学校の生 徒指導・教育相談の事例を報告し、ミドルリーダーとしての生徒指導主事役の主幹教諭が毎日学級担任から生徒 たちの状況について聞き取りを行っていることや、生徒指導部会と教育相談部会を分けた上で両組織が連携し て課題に対応していることがいじめ等の問題の対応に関して有効に機能していると考えられること、さらには 問題への早期対応のためにはストレスチェックテストも必要であることを示した。ここで示した事例は茨城県 取手市の取り組みでも参照されており、「ケアする学校」としての学校のあり方のモデルとなる可能性があるこ とを論じた。

主権者教育の状況について、総務省及び文部科学省が作成した副教材『私たちが拓く日本の未来』の内容や 2016 年以降の先行研究を検討し、『私たちが拓く日本の未来』が前提としている投票率は高くあるべきだ、民主 主義は無条件に望ましい制度だ、政策実現の過程は扱われるべきでないという三つの考え方にはすべて問題があ ることを確認した。そして、主権者教育は、投票率上昇を目標とはしないこと、民主主義の限界を視野に入れる こと、具体的にアドボカシーを扱うことの三つを要件として再構築が検討されるべきことを指摘した。再構築に あたっては、具体的な政策について、いかにして実現していくかを扱うことを中心とした学習を扱うが望ましい ということ、このことは学習者が状況の中で他の主体や客体と関わりながら能動的に活動する主体の立場でその 状況について学ぶ学習として定義される「エージェント指向学習」(agent-oriented learning)となることを明 らかにした。

本稿では、いじめの構造をゲームとして捉え、特に LINE のステータスメッセージに誰のことかが明記され ない形で悪口を書く「ステメいじめ」のように、対象者が被害を訴えようとしても訴えにくい「ダブルバインド 型いじめ」について、こうしたいじめがどのようにして生じ、どのようにして抑止が可能かを検討した。この結 果、ダブルバインド型いじめはいくつかの条件分岐の結果生じること、そして条件を変えることによってダブル バインド型いじめが回避されうることが確認された。条件を変えるためには、アンガーマネジメントやストレス コーピングに関する教育、アサーション・トレーニング等の非攻撃的な自己主張に関する教育が必要であること に加え、ダブルバインド型いじめになりうる行為を行うことを認めない規範の構築が必要だということが明ら かとなった。

「オタク型成長曲線」に沿った成長を促す授業デザインとして考えられる事例として、筆者が 1991 年度から 1995 年度まで行っていた中学校数学の授業実践を取り上げ、この授業実践が「一部の生徒は学 習塾で『予習』を行っている」、「一区切りついた授業の内容は次の時間には忘れられている」、「口頭で発表でき ても書けるとは限らない」等の前提をもち、「授業のサブチャンネル」、「着手しやすいが奥が深い教材」、「板書 比較法」という三つの基本システムから成っていることを論じた。この授業実践においては、授業者が数学の「オ タク」として振る舞っていたこと、教材や「授業通信」において生徒が「オタク」として好みそうな話題が多く 取り上げられていたこと、個々の生徒の個性ある考え方が紹介されることが多かったことといった要素があり、 「オタク型成長曲線」を促す授業デザインの一例として捉えられうることが確認された。

type:text [要約]真正的学習に関する既存の研究は，学習課題を対象にしたものが多く見られる。パフォーマンス課題や真正的課題といった表現で評価のあり方とともに論じられてきた。筆者らも，本連携研究においてこれまで，学習課題を真正なものに近づける方途について研究を進めてきた。開発した課題を実際に子どもたちに取り組ませたところ，取り組める子どもからは肯定的評価を得られた一方で，どこから手をつければ良いのか見当もつかない子どもも散見された。真正な課題を解くことのできるようにするためには，どのような指導が必要なのか。本論文では，真正な課題を与えるのみならず，真正な課題を用いた授業を開発し，実践を行った。 [SUMMARY]There are a lot of studies about authentic learning, most of which focus on learning tasks. They have discussed evaluation from the perspective of “performance task” and “authentic assessment”. We also have studied how to make learning tasks more authentic in this collaborative study. When children faced the task which we developed, some children gave it positive feedback, but others did not know how to start it. To be able to solve authentic tasks, what kind of guidance is needed? In this paper, we not only prepared authentic tasks, but we also developed the lesson practice using those tasks.

2019 年度より中学校で使用される道徳教科書全 8 社 24 冊について、「友情、信頼」他に関して性のあり方は どのように扱われていて LGBT 等への配慮は見られるか、「家族愛、家庭生活の充実」他に関して虐待等で苦し む者への配慮は見られるか、「我が国の伝統と文化の尊重、国を愛する態度」他に関して外国にルーツをもつ者 への配慮は見られるかを検討した。検討の結果、LGBT 等については 3 社での扱いが確認でき、ジェンダー・ ステレオタイプを批判的に扱っている教材も見られたものの、異性愛を当然とした教材が多い等、LGBT 等への 配慮に課題があることが確認された。虐待等で苦しむ子どもへの配慮や外国にルーツをもつ者への配慮は、ほぼ 見られなかった。こうしたことから、2019 年度以降の中学校の道徳授業においては、少数者に配慮した教材を 別途扱う等の対応が必要となることが確認された。

[要約] 教員養成学部における中学校教員養成において，大学の授業「道徳教育」と附属中学校教育実習とを連携する試みを行った。具体的には，中学校における「１週＋３週」の往還型教育実習の枠組み（教育学部３年次に実施）を活かし，３年次開講の大学の授業「道徳教育」における学生のグループ編成を教育実習における担当クラスと対応させ，大学の授業「道徳教育」において各グループが取り組む学習指導案作成や模擬授業のテーマや教材を教育実習担当クラスの学級担任が指定したものとすることとした。大学の授業での学生たちの様子や学生たちへのアンケート調査より，学級担任と学生とのコミュニケーションのあり方や教材の指定に関して改善が必要な部分が認められたものの，こうした連携は非常に有用であることが確認された。

[要約] 本研究は，帰国子女を中心とした児童・生徒を対象として，語彙力の実態を把握するための調査を実施し，帰国子女児童・生徒の語彙力の特徴について，以下の2点を明らかにした。[1] 同学年である一般児童より帰国子女児童のほうが，理解度が有意に低い語が見られ，それらの語に「コロケーションの理解が必要な語」等の特徴が見られることを指摘した。[2] 帰国子女児童・生徒が外来語を使わない傾向は，今回の調査では認められなかった。一方で，帰国児童・生徒と一般児童との間に，「同じ理解度の語について，他の語との関係性（類義関係）を捉えているかに違いが見られる」ことを指摘した。

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平成 29 年・30 年告示の新学習指導要領においては AI(人工知能)の進化に象徴される社会の変化への対応 が重視されていると考えられる。「AI 時代の教育」のあり方についての言説を概観すると、AI が普及した社会 を生き抜くために重要なのはどのような能力なのか、AI の普及等を EdTech という形で教育における技術革新 に活かすことができるのか、小学校に導入されるプログラミング教育は AI 時代の人材不足に対応したものとな るべきか否かといった論点を見いだすことができる。これらの論点は互いに関連しており、学校教育を論理的あ るいは創造的な新たな教育へと改革する方向で考えるのか、これまでの延長で人間らしさを重視する方向で考え るのかという大きな方向性の違いに関わっていると言える。キャリア教育においては AI の普及による社会の変 化が反映されるのかどうか、プログラミング教育においてはコンピュータによる問題解決に正面から取り組むか どうかが、「AI 時代の教育」に関する方向性を具体的に表すものとなると考えられる。

<p> 本研究では，「SOSの出し方」について子どもたちに考えてもらうことを目指し，分岐と選択を取り入れた動画教材と，その教材を用いた授業プログラムの開発を試みた。公立A中学校2年生143名に授業を実施した結果，動画教材や授業内容についての評価を求めた事後アンケート，悩みや不安を抱えた時の意識を問うた事前・事後アンケートなどの多くの項目において肯定的な結果が得られた。今後は，話し合いのプロセスの詳しい分析などを行い，授業プログラムの有効性の検証と改善を重ねる必要がある。</p>

[要旨] 筆者らは、将来の「教育の情報化」を担う教員を養成することをねらい、千葉大学教育学部「メディアリテラシー教育演習」にて、ゲーム性をもったアプリ教材を制作するという授業を実施してきている。本授業は2013年度からの取組であるが、阿部ら（2016）に記されているように、毎年度カリキュラムの改良が図られている。本稿では、家庭科および社会科のアプリ制作に挑戦した2016年度の授業の結果について報告をする。

<p> 本研究では，脱・傍観者の視点を取り入れたいじめ防止授業プログラム「私たちの選択肢」の開発を行った。授業においては，クラスの雰囲気といじめ抑止の関係について学んでもらうことをねらい，選択と分岐という工夫を取り入れた動画教材を活用した。実践結果についての考察から，本授業の有効性が概ね示された。</p>

[要約] 授業研究において，「問い」には大きな役割を果たすものという位置が与えられてきた。問いの質を決定する要因は複数あるが，本研究においては，「真正性」に着目をして，考察を行った。「真正性」とは，教室における学習過程を，日常生活や社会に存在する真正の過程に近づけようとするものである。真正的学習環境論のなかで，代表的教材に挙げられるものに，アメリカで開発された「ジャスパー・ウッドバリーの冒険」がある。我々は，この教材をもとにして日本の中学校で実践を行った。その実践を分析することで，真正性が問いの質を規定するための条件になりうるかを検討した。