藤川 大祐

千葉大の藤川大祐教授(教育方法学)は「不慣れな教育委員会では、第三者委員会の委員選定からしてつまずく」と指摘。委員に学校関係者が含まれて問題がこじれるなど「終了まで年単位の時間がかかることもある」と明かす。 対応が遅れれば、被害を訴えた児童の救済はさらに遅れる。「小さな自治体は広域で常設の第三者委を組織するのも手だ」。藤川教授は力説する。

藤川大祐氏（千葉大学教授・教育学部長）の話 不登校の児童生徒数が過去最多となった背景には、不登校へのマイナスのイメージが薄れ、「無理をして学校に行く必要はない」という認識が社会全体に広がった影響が大きい。加えてコロナ禍では休校措置や感染回避による欠席が相次ぎ、学校以外の学習も保障するようになった。「不登校は問題行動ではない」とする国の姿勢が周知されたところへ、コロナ禍が後押しをしたと見ている。 不登校の要因を分析する上では、調査方法が「学校が把握した事実」に変更されたことは重要だ。今回の調査結果と、3月に発表された子どもの発達科学研究所などによる『不登校の要因分析に関する調査研究報告書』を比べて分かることは多い。例えば研究所の調査で、不登校と絡めて体調不良を訴える児童生徒は約7割いたが、今回の調査では「生活リズムの不調」「不安・抑うつ」は約2割だった。つまり学校側が起立性調節障害を見過ごしている恐れがある。調査項目の文言は研究所による調査内容と統一した方がいい。そうすれば不登校の要因や背景をさらに把握できる。 不登校への対策としては、文科省の『COCOLOプラン』により多様な支援の取り組みが進められる一方で、施設不足の問題が深刻化している。不登校の増加傾向に歯止めをかけなければ、多くの施設でキャパシティーオーバーの状態に陥ってしまう。国は「魅力的な学校づくり」を支援の柱に掲げているが、それには不登校の背景を具体的に分析し、一つ一つ改善していくことが欠かせない。いじめや理不尽な校則といった問題はもちろん、授業時間数等のカリキュラム・オーバーロードの弊害は大きい。教員は余裕がない中で子どもに向き合わざるを得ず、結果として早期対応が困難になり、学校への不信につながっている。トラブルを解決でき、多様な子どもが生きやすい場所であるよう学校を変えていく必要がある。（談）

藤川大祐氏（千葉大学教授・教育学部長）の話 認知件数の増加は織り込み済みで想定内だと思うが、重大事態の激増が問題だ。重大事態にさせない努力が全くできていないのではないか。不登校にも言えることだが、初期対応がうまくいかず、子どもや保護者に不信感を抱かせてしまい、重大事態化させている。 現在行われている重大事態の調査は8割ぐらいが学校によるもので、第三者機関の実施した調査ではない。加えて、いじめを調査できる専門家の数も限られている。そのため調査はしてくれたが不十分、調査不足のため再調査を依頼したが受けてくれないといった保護者の声が多数上がっている。 今回の問題行動調査を見ると、いじめとして認知していなかった37.5％のうち、17.0％が「いじめに該当し得るトラブル等の情報があった」としている。つまり、法律上の定義ではなく、自分たちの感覚でいじめかそうでないかを決めてしまっている。「そんな（法律の定義のような）ことを言っていたら、何でもいじめに該当してしまう」と言う教員はいまだにいる。北海道旭川市の事件で顕著だが、いじめに関しては被害者に非があると思いがちだ。地域差もあるが、いじめをトラブルと捉え、被害者に非があると考え、相談があってもいじめと見なさない組織風土が根強く残っている。 こうした組織風土を変えていくのは大変だ。設置者、教育委員会が相当反省し、頑張らないと変わらない。例えば、大阪府寝屋川市では、市長部局がいじめ対応に関与するようになった。また茨城県取手市でも15年のいじめ自殺をきっかけにやり方を変えた。旭川市はどうなるのかも注視している。 いじめの態様について、実はネットいじめの方が対策しやすいと思っている。証拠が残りやすいからだ。被害に遭ったら必ずスクショを撮り、動かぬ証拠を突き付けて言い逃れさせないことが重要なのに、学校でそう教えていない。 私の造語だが、現在問題になっているのは「ダブルバインド型のいじめ」だと考えている。名指しするのではなく紛らわしいことを書いたり、匂わせたりするような曖昧ないじめだ。被害者は被害を訴えにくい上に、訴えても言い逃れされるという二重の苦しみを受ける。これも非常によくないことで、絶対にいけないと学校で教えなければならない。（談）

いじめ問題に詳しい千葉大学の藤川大祐教授は、「仮に再調査を行わないのであれば、調査が十分行われたことについて、丁寧に説明するべきだ。市長が説明責任を果たさなければ、被害者側は自治体に強い不信感を抱き、苦痛を増大させてしまう。今からでも対話や説明の場を設けるべきだ」と指摘しています。

いじめ問題に詳しい千葉大の藤川大祐教授（教育方法学）は「自治体任せでは積極的な公表は望めない」とみており、再発防止と被害者保護を両立させるために〈１〉被害者が卒業してから数年後〈２〉対策に関する部分――といった最低限の公表基準を国が一律に定める必要性を訴えている。