研究者業績

皆川宏之

ミナガワヒロユキ (Hiroyuki Minagawa)

基本情報

所属: 千葉大学大学院社会科学研究院教授

学位: 修士（法学）(1997年3月京都大学)

研究者番号: 50375606
J-GLOBAL ID: 202001014398356664
researchmap会員ID: R000001471

研究分野

1

人文・社会 / 社会法学 / 労働法学

経歴

7

2017年4月 - 現在

千葉大学大学院社会科学研究院教授
2015年4月 - 2017年3月

千葉大学法政経学部教授
2014年4月 - 2015年3月

千葉大学法政経学部准教授
2012年10月 - 2014年9月

ケルン大学独欧労働・社会法研究所客員研究員
2007年4月 - 2014年3月

千葉大学法経学部法学科准教授

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学歴

3

1999年4月 - 2002年3月

京都大学大学院法学研究科博士後期課程民刑事法
1995年4月 - 1997年3月

京都大学大学院法学研究科博士前期課程基礎法学
1990年4月 - 1995年3月

京都大学法学部

論文

52

「ジョブ型」雇用をめぐる論点

皆川宏之

労働法律旬報 (2071・2072) 95-102 2025年1月
労働判例速報：事業場外みなし制の適用に係る業務日報の正確性—協同組合グローブ事件・最三小判令六・四・一六労働判例ジャーナル一四七号二頁

皆川宏之

労働法律旬報 (2060) 26-27 2024年7月
「就労支援」をめぐる労働法上の課題—特に「非雇用型」就労を中心に—

皆川宏之

日本労働法学会誌 (137) 184-187 2024年5月
プラットフォームを利用して業務を遂行する配達パートナーの労組法上の労働者性ほか—Uber Japanほか１社事件

皆川宏之

ジュリスト臨時増刊（令和5年度重要判例解説） (1597) 212-213 2024年5月
「労働者」性の現在：法的な判断基準の整理と課題

皆川宏之

季刊労働者の権利 (353) 67-75 2023年11月招待有り
労働判例速報令二(ワ)第四四六七号懲戒処分無効確認事件労働組合の情宣活動として行なわれた職場外でのビラ配布等を理由とする懲戒処分の有効性 : 学校法人橘学苑事件・横浜地判令四・一二・二二労働判例ジャーナル一三三号二〇頁

皆川宏之

労働法律旬報 (2034) 36-37 2023年6月
2023年労働法政策の展望賃金引上げの推進と賃金制度の見直しの行方

皆川宏之

電機連合navi (85) 8-13 2023年1月
セブン-イレブン・ジャパン(中労委)事件東京地裁判決 : 「労働者性」の視点から

皆川宏之

労働法律旬報 (2019) 6-12 2022年11月招待有り
ストーカー行為による諭旨免職処分・能力不足等による解雇の有効性 : PwCあらた有限責任監査法人事件[東京高裁令和3.7.14判決]

皆川宏之

ジュリスト (1574) 127-130 2022年8月
判例研究市と締結した労務参加契約の法的性質と安全配慮義務違反の有無 : 浅口市事件・岡山地倉敷支判平成30・10・31判時2419号65頁

皆川宏之, 下井康史

季刊労働法 (277) 193-210 2022年6月
職務遂行能力の不足等を理由とする賃金減額・賞与減額の適法性 : キムラフーズ事件[福岡地裁平成31.4.15判決]

皆川宏之

ジュリスト (1550) 132-135 2020年10月
「無償」労働と賃金

皆川宏之

日本労働研究雑誌 (719) 15-26 2020年6月招待有り
ドイツ法における普通取引約款規制と労働契約

皆川宏之

日本労働法学会誌 (133) 36-51 2020年5月
労災保険法上の労働者性─横浜南労基署長（旭紙業）事件・最一小判平八・一一・二八（労働判例七一四号一四頁）

皆川宏之

労働法律旬報 (1951・1952) 90-102 2020年1月
組合員の雇止め等に関する団体交渉に係る使用者の対応およびストライキ参加者に対する始末書等の提出要求の不当労働行為該当性

皆川宏之

中央労働時報 (1248) 20-29 2019年6月
業務手当の支払と固定残業代該当性 ─ 日本ケミカル事件

皆川宏之

ジュリスト臨時増刊（平成30年度重要判例解説） (1531) 209-210 2019年4月
雇用形態による労働条件格差是正法の展開と課題

皆川宏之

季刊労働法 (264号) 15-24 2019年3月
労働法学におけるワーク・ライフ・バランス

皆川宏之

大原社会問題研究所雑誌 (723) 52-60 2019年1月招待有り
労働法における労働者の自由意思と強行規定 ─ 民法改正を踏まえて

皆川宏之

日本労働研究雑誌 (700) 87-98 2018年11月招待有り
地域スタッフの労契法上の労働者性と労契法の類推適用：NHK堺営業センター（地域スタッフ）事件［大阪地裁平成27.11.30 判決］

皆川宏之

ジュリスト (1510) 126-129 2017年9月
労働法上の労働者

皆川宏之

日本労働法学会編『講座労働法の再生・第1巻労働法の基礎理論』 73-93 2017年6月査読有り
ドイツにおける賃金請求権の法的根拠

皆川宏之

千葉大学法学論集 30(4) 12-34 2016年3月
職場における性的な内容の発言等によるセクシュアル・ハラスメント等を理由としてされた懲戒処分が懲戒権を濫用したものとはいえず有効であるとされた事例（最高裁第一小法廷平成27.2.26判決）

皆川宏之

判例時報 (2277) 203-209 2016年2月
ドイツにおける非正規労働と立法の動向

皆川宏之

季刊労働者の権利 (312) 105-111 2015年11月
ドイツにおける非典型労働と低賃金労働

皆川宏之

村中孝史ほか編『労働者像の多様化と労働法・社会保障法』 383-398 2015年3月
「労働者」概念の現在

皆川宏之

日本労働研究雑誌 (624) 16-26 2012年7月
集団的労働法における労働者像

皆川宏之

日本労働法学会誌 (119) 42-56 2012年5月
雇用契約と大規模災害

皆川宏之, 原昌登

ジュリスト (1427) 79-86 2011年8月
いわゆる偽装請負と黙示的労働契約の成否─パナソニックプラズマディスプレイ（パスコ）事件

皆川宏之

ジュリスト（平成22年度重要判例解説） (1420) 260-262 2011年4月査読有り
介護労働者の雇用と能力開発をめぐる問題

皆川宏之

季刊労働法 (228) 27-36 2010年3月
少数派組合員に対する職能資格（昇格）差別─住友重機械工業事件（東京地判平成20・11・13別冊中時重要1367号51頁）について

皆川宏之

中央労働時報 (1112) 10-18 2010年2月招待有り
雇用危機と労働法制 ─ ドイツ法における対応

皆川宏之

法律時報 81(12) 29-33 2009年11月
労働者派遣をめぐる法律問題

皆川宏之

日本労働研究雑誌 (582) 4-12 2009年1月
有償ボランティアの法律問題

皆川宏之

日本労働法学会誌 (112) 111-119 2008年10月査読有り
「管理監督者」と労働時間規制

皆川宏之

法学教室 (334) 6-11 2008年7月
原告からの同意なくされた年俸額の減額を有効とした例─中山書店事件

皆川宏之

法律時報 80(4) 140-144 2008年4月
就業形態の多様化と労働契約の「変貌」

皆川宏之

手塚和彰・中窪裕也編『変貌する労働と社会システム』 255-273 2008年4月
外国労働判例研究・ドイツ：フレックスタイム制のもとでのストライキ参加と賃金減額

皆川宏之

労働法律旬報 (1656) 38-41 2007年9月
ドイツにおける目標合意制度の諸問題

皆川宏之

千葉大学法学論集 22(1) 216-260 2007年8月
ドイツにおける偽装雇用の現状と労働保護

皆川宏之

世界の労働 57(4) 28-37 2007年4月
ドイツにおける労働者概念

皆川宏之

日独労働法協会会報 (7) 11-27 2007年3月
労働者性をめぐる裁判例の動向と検討課題

皆川宏之

季刊労働法 (215) 35-44 2006年12月
法的概念としての「労働」

皆川宏之

公共研究 3(3) 58-88 2006年12月
労働者性について

ジュリスト (1320) 138-145 2006年10月招待有り
労働契約法の適用範囲

皆川宏之

民商法雑誌 135(1) 1-29 2006年10月招待有り
大学病院の研修医の労働者性

皆川宏之

ジュリスト（平成17年度重要判例解説） (1313) 227-228 2006年6月
秋保温泉タクシー（一時金仮払保全異議）事件

皆川宏之

民商法雑誌 129(2) 81-90 2003年11月査読有り
ドイツにおける被用者概念と労働契約

皆川宏之

日本労働法学会誌 102(102) 166-183 2003年11月査読有り
法典編纂と自然法論（二・完）

皆川宏之

法学論叢 149(4) 128-149 2001年7月査読有り
オーストリアにおける労働契約法の史的展開（二・完）

皆川宏之

民商法雑誌 123(3) 385-418 2000年12月査読有り

MISC

25

スタートアップ企業等で働く人への労基法の適用に関する解釈

皆川宏之

ビジネスガイド (954) 70-77 2025年2月
ストライキ温故知新〜令和の今、ストライキを考える〜

皆川宏之

WEB労政時報 Point of view 第267回 2024年12月
令和5年度重要労働裁判例—性自認と職場環境、懲戒と退職金、育休後の配転等—

皆川宏之

ビジネスガイド (945) 20-29 2024年5月
講苑就労観の多様化時代の労働条件—人事法務に必要な知識と裁判例—

皆川宏之

中央労働時報 (1316) 4-20 2024年4月
令和5年度重要労働裁判例—固定残業代、定年後再雇用、同一労働同一賃金等—

皆川宏之

ビジネスガイド (944) 17-27 2024年4月

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書籍等出版物

29

ケースで学ぶ法学ナビ（第2版）

大林啓吾, 手塚崇聡編 (担当:分担執筆, 範囲:第7章よりよく働くためのルールー労働法 105−115頁)

みらい 2024年9月
労働法ケースブック

神吉知郁子, 皆川宏之編

有斐閣 2024年4月
注釈労働基準法・労働契約法第1巻

荒木尚志, 岩村正彦, 村中孝史, 山川隆一編 (担当:分担執筆, 範囲:第20条282-292頁，第21条292-297頁，第22条297-301頁，第23条301-304頁)

有斐閣 2023年5月
プラクティス労働法〔第3版〕

山川, 隆一

信山社出版 2022年3月 (ISBN: 9784797224641)
新基本法コンメンタール労働基準法・労働契約法〔第2版〕

西谷, 敏, 野田, 進, 和田, 肇, 奥田, 香子

日本評論社 2020年8月 (ISBN: 9784535402805)

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主要な講演・口頭発表等

44

労働者性の判断基準

皆川宏之

中央労働委員会四国地区労使関係セミナー（香川県高松市） 2023年11月15日招待有り

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担当経験のある科目(授業)

10

2023年10月 - 現在

労働法演習 (千葉大学法政経学部)
2017年10月 - 現在

労働法 (千葉大学大学院専門法務研究科)
2016年12月 - 現在

労働法Ⅱ (千葉大学法政経学部)
2016年10月 - 現在

労働法Ⅰ (千葉大学法政経学部)
2016年4月 - 現在

労働法基礎 (千葉大学大学院専門法務研究科)

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所属学協会

2

2004年9月 - 現在

日独労働法協会
2001年10月 - 現在

日本労働法学会

共同研究・競争的資金等の研究課題

3

わが国実定公務員法制の抜本的改革に向けた理論的研究

日本学術振興会科学研究費助成事業 2021年4月 - 2025年3月

下井康史, 稲葉馨, 植野妙実子, 松戸浩, 晴山一穂, 渡邊賢, 皆川宏之, 奥忠憲, 清水敏, 田村達久, 早津裕貴, 島田陽一
労働法・社会保障法理論における「家族」と生活利益の再検討

日本学術振興会科学研究費助成事業 2008年 - 2011年

村中孝史, 西村健一郎, 水島郁子, 荒山裕行, 皆川宏之, 高畠淳子, 岩永昌晃, 木南直之
就業形態の多様化と労災補償制度についての日欧比較法研究

日本学術振興会科学研究費助成事業 2005年 - 2007年

西村健一郎, 村中孝史, 皆川宏之, 高畠淳子, 稲森公嘉

社会貢献活動

11

千葉地方労働審議会委員

その他

厚生労働省千葉労働局 2019年9月 - 現在
中央労働委員会東日本区域地方調整委員会公益委員

その他

中央労働委員会 2018年10月 - 現在
厚生労働省政策評価に関する有識者会議委員（労働・子育てWG）

その他

厚生労働省 2017年8月 - 現在
千葉県後期高齢者医療広域連合情報公開・個人情報保護審査会委員

その他

千葉県後期高齢者医療広域連合 2011年8月 - 現在
千葉市情報公開審査会委員

その他

千葉市 2010年7月 - 現在

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