砂上 史子

本研究は,幼稚園の飼育当番活動における幼児の責任と報酬の分配に対する認識を明らかにすることを目的として,幼児に,実際の飼育当番活動の内容を反映した課題による面接調査を実施した。その結果,飼育当番にやって来ない子どもにも当番の責任はあると多くの幼児が考える一方で,不在の子どもに割り当てられた仕事は他児が代行すると考える幼児も多く,当番の責任に対する認識と仕事の分配は必ずしも一致しているわけではなかった。飼育当番がもらえる卵の分配方法については,「ジャンケンで決める」とほぼすべての幼児が回答したが,その理由には,慣習や自分の経験を挙げる幼児もいれば,報酬の性質や状況における妥当性を述べる幼児もいた。当番をしていない子どもが報酬を得ることについては,ルールや手続きの順守から判断する幼児と,責任を果たすことと関連付けて判断する幼児がいた。幼児の回答には,園で実際に行っている飼育当番の経験が反映されていた。

ヘルス・プロモーティング・スクールとは,「学校を中核として地域社会や家庭のもとに包括的に進める総合的な健康づくり」のことである。2009年4月には学校保健安全法が施行され,すべての教員が健康観察,保健指導を行うことが義務付けられた。このような背景の中,すべての教職員が心身の健康上の課題に対応する基礎的な能力を獲得することが求められている。しかしながら,現在教員になるための養成教育においては,学校保健に関しての学習は必須ではない。それゆえ,これらの基礎的能力は,教員になった後の研修に頼らざるを得ない。そのような中,千葉大学教育学部では様々な専門のメンバーが参画するヘルス・プロモーティング・スクール・プロジェクトを開始した。そして,2010年度には取り組みの一つとして教員対象を対象とするヘルス・プロモーティング・スクール(以下,HPSとする)の研修プログラムを開発,実施した。2010年度に開発した本研修プログラムは高く評価された一方,リーダー研修などの今後の開発の方向性が明らかになった。

本研究は,専業主婦の母親との比較から就労している母親の友人ネットワークの特徴を明らかにした。その結果,1.就労する母親が「ママ友」と出会う場所や数は専業主婦と同様である。2.保育所よりも幼稚園の方が「ママ友」ネットワークを形成しやすい。3.職場の友人ネットワークは,専業主婦の母親は退職後に途切れやすいが,就労している母親は継続する。4.就労している母親は,専業主婦ほど「ママ友」を求めないが,代わりに「子育て」と「就労」の両立にかかわる情報提供や共感できる相手を求めている。5.専業主婦の友人ネットワークは,妊娠・出産を機に「希薄期」「移行期」「拡大期」をたどるが,就労している母親は,「ママ友」ネットワークが復職や再就職によって中断しやすく,復職や再就職後に「再移行期」「再拡大期」を迎える。子育て支援では,これらの母親の就労状況によるネットワーク形成の違いに応じた支援が必要になる。This study compared the characteristics of the friendship networks of mothers who do and do not work outsidethe home. The following five major results emerged from our data: 1.The mam -tomos of both groups of motherswere similar in number and location. 2.Mama -tomos were more easily established by mothers of kindergartenersthan by mothers of nursery school students. 3. Mothers who do not currently work outside the home were lesslikely to maintain contact with the friendship networks associated with their previous places of employment,whereas mothers who continued to work outside the home tended to continue to participate in such networks. 4.Mothers who worked outside the home did not seek to include stay-at-home mothers in their mama -tomos, butrather sought individuals who could provide education and sympathy about their simultaneous engagement inchild care and work outside the home. 5.The friendships network of stay-at-home mothers followed pattern of"the low-destiny"after pregnancy,"shift,"and"expansion.". Mothers who had worked outside of the home priorto giving birth were able to easily withdraw from a mama -tomo network upon reemployment, welcome the"reexpansionperiod"after reinstatement and reemployment, and enter the"re-shift period". It is important to recognizethe different friendship needs of mothers who do and do not work outside of the home while they are caringfor young children.

ヘルス・プロモーティング・スクール (Health Promoting School) が1980年代にヨーロッパを中心に発展し、1990年代以後、アジアにおいても発展してきた。また、ヘルス・プロモーティング・スクールは子どもや学校状況のみならず、社会環境や文化、教育状況など様々な状況に影響を受けるため、それぞれの国で様々な方法を模索している。本研究は中国の上海市を対象とし、ヘルス・プロモーティング・スクールが推進されるようになった背景、その発展過程、特徴等について明らかにする。その結果、学力重視による健康課題の増加が明らかとなり、国の方針とも連動した画一化した運動、目の体操、発達促進的な心理教育などの上海のHPSの特徴が明らかになった。上海のHPSの事例から、授業実践において、養護教諭の活用、さらには、家庭との連携も視野に入れた健康教育授業を検討することの必要性が考えられた。また、上海でカウンセラーが行っていたような予防的な心理的健康教育を、担任や養護教諭、保健教師のみならず、カウンセラーという専門的な立場からも日本で導入することも考えられ、今後検討する必要があると考えられた。

我々は幼稚園における子育て支援プログラムの実施状況について、これまで2回の調査を行い報告してきた(2004、2006)。本報告では、そのうちの「子育て相談」に焦点をあて、利用者の特徴、利用の評価と精神的健康との関連性、そして、園の相談形態と保護者の精神的健康との関連性について検討した。その結果、相談利用は子どもが1人である場合と2人の長子が園児である場合に多いこと、特に子どもが1人である場合には、園が重要な相談先となっていることを示した。さらに、相談に対する評価が心理的健康と関連すること、また、園の相談形態が外部からの専門家によるコンサルテーション等を受けている園のほうが主としてグループ相談を行っている園よりも、保護者の自尊感情が有意に高いことが示唆された。ここで得られた結果から、利用者のニーズという観点を含めて考察を行った。

幼稚園児をもつ保護者の育児不安とソーシャル・サポートとの関係を調べるために、6558名に郵送で調査を行った。その結果、幼稚園児をもつ母親の育児不安はソーシャル・サポートが少ない方が高かった。また、子どもの数が増えるとソーシャル・サポートが多くなった。その対象として、特に子1人群が他の群に比して多かったのは親などの身近な対象で、子3人以上群に多かったのは、友人であり、子どもが増えるにつれ、サポートが社会的に広がった対象になっていた。育児不安との関係では、子2人群のみでソーシャル・サポートから育児不安への有意な寄与が認められた。

進む少子化への対策として、社会全体で子どもを育てていくことを重視した施策が実施される中、「幼児教育振興プログラム(2001)」に基づき、幼稚園には「地域の子育て支援センター」としての役割が求められることとなった。幼稚園での子育て支援プログラム事業は、まだ模索期にある。現在、幼稚園がどのような子育て支援を実施しているのか、園の実態を把握することを目的に、調査を行なった。今回は、幼稚園における子育て支援について(1)預かり保育、(2)子育て相談、(3)就園前の親子への支援の3つのプログラムをとりあげ、主にその実施状況と内容、およびプログラムに対する園の見解を問う質問紙を作成し、全国の公立・私立、国立附属幼稚園の園長(N=29)を対象に調査を行った。その結果、3つの子育て支援プログラムは6割以上の園で実施されており、特に預かり保育については、定着する段階にはいっているものと考えられる。3つのプログラムとも、園児の保護者に利用しやすい形態を取っているが、一方、園外の保護者にまで開かれた支援体制としては、不足する面もあり、「地域の子育て支援センター」としてあるための、今後の事業の拡充が求められる。

本報告は，2001年に日本家庭科教育学会が行った「児童・生徒の家庭生活における意識・実態調査」の東北データの分析を行う。全面調査は，1.児童生徒衣食住などに関する生活技能の実態及び，2.発達段階による変化や，地域別特徴を明らかにし，3.その結果を家庭科カリキュラム構築の基礎資料とすることを目的として取り組まれた。東北地区では全国調査委員会から要請された数以上にデータを集め，東北地区においての先の特徴を明らかにしたいと考えた。地域別，家族構成別，母親と父親の就労形態別，および高校生にポイントを絞った4視点から分析し，4報に分けて報告する。第1報では学年別に明らかになった全国データとの比較した結果，東北に特徴があった点を取り出し，地域別の検討結果を報告する。

少子・高齢化を背景に， 新学習指導要領では小学校・中学校・高等学校全てにおいて家庭・地域社会で異世代の人々と関わり，相互理解を深める学習の重要性が示唆されている。日本家庭科教育学会は「子どもの実態に即した家庭科カリキュラムの構築」として，平成14(2002)年に「家庭生活についての調査」を実施した。20年前の1982(昭和57)年に同じく家庭科教育学会で実施された「家庭生活の認識に関する調査」では，東北地区の児童・生徒が将来自分の家庭を形成することに消極的であること，「家庭の仕事」実践にジェンダー差が存在することが指摘されていた。第2報では，東北6県の児童・生徒の家庭生活に対する意識・異世代(乳幼児・高齢者)と関わる状況を家族構成(3世代同居及びきょうだいの有無)から検討する。とくに，東北地区の児童・生徒の家庭生活の現状・意識が20年前に比べどのように変化したか，全国と比較して東北地区の特徴はどの点にあるかに注目する。以上の検討を通し，今後の家庭科教育での家庭生活及び保育に関する学習の示峻を得ることが本報告の目的である。

少子化の進行に対応するため、社会全体で子どもを育てていくことを重視した施策がつくられる中、幼稚園では園の整備状況及び地域の実情等を考慮しつつ、子育て支援プログラムが実施されている。変容する社会の要請に合わせ、幼稚園がどのような子育て支援を実施しているのか、複数地域における園の実態を把握することが本研究の目的である。本研究では、幼稚園における子育て支援について(1)預かり保育、(2)子育て相談、(3)就園前の親子への支援の3つのプログラムの側面から、主にその実施状況と内容、およびプログラムに対する園の見解を問う質問紙を作成し、全国の複数地域の公立・私立、および国立附属幼稚園の園長(N=91)を対象に調査を行った。その結果、3つの子育て支援プログラムは半数以上の園で実施されており、今後も積極的に、あるいは現状維持で取り組むものとして位置づけられていることが示された。また、プログラムを通した保護者への関わりが結果的に子どもの成長・発達に寄与するという見解が、園にもたれていることが示された。以上のことから、幼稚園における子育て支援では、子どもの成長・発達のための親支援がなされていることが示唆された。