砂上 史子

本報告は，2001年に日本家庭科教育学会が行った「児童・生徒の家庭生活における意識・実態調査」の東北データの分析を行う。全面調査は，1.児童生徒衣食住などに関する生活技能の実態及び，2.発達段階による変化や，地域別特徴を明らかにし，3.その結果を家庭科カリキュラム構築の基礎資料とすることを目的として取り組まれた。東北地区では全国調査委員会から要請された数以上にデータを集め，東北地区においての先の特徴を明らかにしたいと考えた。地域別，家族構成別，母親と父親の就労形態別，および高校生にポイントを絞った4視点から分析し，4報に分けて報告する。第1報では学年別に明らかになった全国データとの比較した結果，東北に特徴があった点を取り出し，地域別の検討結果を報告する。

少子・高齢化を背景に， 新学習指導要領では小学校・中学校・高等学校全てにおいて家庭・地域社会で異世代の人々と関わり，相互理解を深める学習の重要性が示唆されている。日本家庭科教育学会は「子どもの実態に即した家庭科カリキュラムの構築」として，平成14(2002)年に「家庭生活についての調査」を実施した。20年前の1982(昭和57)年に同じく家庭科教育学会で実施された「家庭生活の認識に関する調査」では，東北地区の児童・生徒が将来自分の家庭を形成することに消極的であること，「家庭の仕事」実践にジェンダー差が存在することが指摘されていた。第2報では，東北6県の児童・生徒の家庭生活に対する意識・異世代(乳幼児・高齢者)と関わる状況を家族構成(3世代同居及びきょうだいの有無)から検討する。とくに，東北地区の児童・生徒の家庭生活の現状・意識が20年前に比べどのように変化したか，全国と比較して東北地区の特徴はどの点にあるかに注目する。以上の検討を通し，今後の家庭科教育での家庭生活及び保育に関する学習の示峻を得ることが本報告の目的である。

少子化の進行に対応するため、社会全体で子どもを育てていくことを重視した施策がつくられる中、幼稚園では園の整備状況及び地域の実情等を考慮しつつ、子育て支援プログラムが実施されている。変容する社会の要請に合わせ、幼稚園がどのような子育て支援を実施しているのか、複数地域における園の実態を把握することが本研究の目的である。本研究では、幼稚園における子育て支援について(1)預かり保育、(2)子育て相談、(3)就園前の親子への支援の3つのプログラムの側面から、主にその実施状況と内容、およびプログラムに対する園の見解を問う質問紙を作成し、全国の複数地域の公立・私立、および国立附属幼稚園の園長(N=91)を対象に調査を行った。その結果、3つの子育て支援プログラムは半数以上の園で実施されており、今後も積極的に、あるいは現状維持で取り組むものとして位置づけられていることが示された。また、プログラムを通した保護者への関わりが結果的に子どもの成長・発達に寄与するという見解が、園にもたれていることが示された。以上のことから、幼稚園における子育て支援では、子どもの成長・発達のための親支援がなされていることが示唆された。