三森 寧子

Objectives This study aimed to develop scales for evaluating the level of implementation of community practices and explore the perception of public health nurses in municipalities regarding their community practices.Methods Draft scales were developed based on a literature review and interviews with municipal public health nurses. Subsequently, a questionnaire survey was conducted with municipal public health nurses across Japan in response to these draft scales. Respondents were recruited based on the municipality population size. Questionnaires were distributed to 2,074 individuals from 52 municipalities ensuring representation from diverse municipalities. Exploratory factor analysis was performed to determine the number of factors, while confirmatory factor analysis was performed to determine the factor structure. The reliability of the scales was assessed by calculating Cronbach's alpha coefficients, and their validity was tested by examining correlations with existing scales, namely the Moral Competence Scale for Public Health Nurses and the Professional Identity Scale for Public Health Nurses, and years of experience as a public health nurse.Results A total of 721 (34.8%) valid respondents were included in the analysis. Three scales, methods of community practices (three factors, nine items), perceptions of public health nurses toward community residents through community practices (three factors, 10 items), and organizational environment supporting community practices (two factors, 11 items) were developed as indicators of the implementation of public health nurses' community practices. Cronbach's alpha coefficients for the three scales were 0.896, 0.913, and 0.868, respectively. As hypothesized, each subfactor exhibited a positive correlation with the existing scales. However, certain subfactors did not demonstrate any correlation with years of experience.Conclusion The three scales developed in this study were individually examined for reliability and validity. These scales can be used independently or in combination, allowing public health nurses to select the most suitable scale(s) based on their objective. A notable contribution of this study is the establishment of concrete indicators for evaluating community practices, addressing the previously vague nature of this evaluation. By incorporating the scale items into daily health practices, we anticipate that these indicators can be employed to evaluate community practices at the organizational and individual levels.

目的 市区町村の自治体保健師における地区活動の実施状況および地区活動に伴う保健師の認識を評価する尺度を探索的に開発することを目的とした。方法 文献検討,自治体保健師へのインタビュー調査に基づき,尺度案を作成し,全国の自治体保健師を対象に質問紙調査を実施した。自治体の多様性を確保するために人口規模別にリクルートを行い,52自治体2,074人に質問紙を配布した。探索的因子分析により因子数を検討し,候補の因子構造に対して,確認的因子分析を行い,因子構造を確定させた。尺度の信頼性は,クロンバックα係数を算出し,妥当性は,既存の尺度である保健師の道徳的能力尺度,行政保健師の職業的アイデンティティ尺度,保健師経験年数との相関により検証した。結果 721人(有効回答率34.8%)の回答が得られ,分析対象とした。保健師の地区活動の実践の指標となる【地区活動を構成する活動内容(3因子9項目)】【地区活動による地域/住民に対する保健師の認識(3因子10項目)】【地区活動を支える組織環境(2因子11項目)】の3種類の尺度を開発した。クロンバックα係数は,順に0.896,0.913,0.868であった。それぞれの下位因子と既存尺度との相関については,仮説通り正の相関がみられた。経験年数との相関では,一部仮説が支持されなかった。結論 本研究で開発した3つの尺度について,それぞれ信頼性と妥当性を検討した。これらの尺度は,保健師が目的に応じて選択し,単独あるいは組み合わせて使用することが可能である。今まであいまいであった地区活動を評価するための指標が具体的に示されたことが大きな特徴である。尺度項目を参考に日々の保健活動を行うことで,組織レベル,個人レベルでの地区活動の評価の指標として活用することができると考える。(著者抄録)

目的 市区町村の自治体保健師における地区活動の実施状況および地区活動に伴う保健師の認識を評価する尺度を探索的に開発することを目的とした。方法 文献検討,自治体保健師へのインタビュー調査に基づき,尺度案を作成し,全国の自治体保健師を対象に質問紙調査を実施した。自治体の多様性を確保するために人口規模別にリクルートを行い,52自治体2,074人に質問紙を配布した。探索的因子分析により因子数を検討し,候補の因子構造に対して,確認的因子分析を行い,因子構造を確定させた。尺度の信頼性は,クロンバックα係数を算出し,妥当性は,既存の尺度である保健師の道徳的能力尺度,行政保健師の職業的アイデンティティ尺度,保健師経験年数との相関により検証した。結果 721人(有効回答率34.8%)の回答が得られ,分析対象とした。保健師の地区活動の実践の指標となる【地区活動を構成する活動内容(3因子9項目)】【地区活動による地域/住民に対する保健師の認識(3因子10項目)】【地区活動を支える組織環境(2因子11項目)】の3種類の尺度を開発した。クロンバックα係数は,順に0.896,0.913,0.868であった。それぞれの下位因子と既存尺度との相関については,仮説通り正の相関がみられた。経験年数との相関では,一部仮説が支持されなかった。結論 本研究で開発した3つの尺度について,それぞれ信頼性と妥当性を検討した。これらの尺度は,保健師が目的に応じて選択し,単独あるいは組み合わせて使用することが可能である。今まであいまいであった地区活動を評価するための指標が具体的に示されたことが大きな特徴である。尺度項目を参考に日々の保健活動を行うことで,組織レベル,個人レベルでの地区活動の評価の指標として活用することができると考える。(著者抄録)

type:text [要約] 【目的】2011年の東日本大震災による原子力事故後，原子力発電所がある自治体は大きな影響を受けた。学校教育そのものが変わり，現場の教職員は様々な困難に直面した。学校保健を担う養護教諭として放射線について学ぶ必要があると考え，養護教諭養成教育における放射線教育プログラムを実施し評価した。【方法】対象は養護教諭を目指す大学３年次生25名とした。教育目的は「放射線災害下で学校生活を送る子どもやその家族に配慮した対応・支援に必要な放射線についての知識を学ぶ」こととし，講義，測定演習を行い，質問紙調査を実施した。【結果】参加者は，放射線の基礎的な知識を学ぶことができ，特に演習を通して放射線を身近にあるものとして正しく理解して上手に付き合うものであると学びを深めていた。【考察】放射線教育は養護教諭にとって必要な学びであり，講義や測定演習という教育プログラムによって効果が得られることが示唆された。

<p>目的 保健師が健康な地域づくりを関係職種とともに推進していくために，地域保健活動における主要用語を，保健師および協働する関係職種の意見を取り入れながら定義することを目的とした。</p><p>方法 厚生労働省健康局長通知である「地域における保健師の保健活動に関する指針」で使用されている主要用語を抽出し，研究メンバーにて作成した定義案に対する調査をデルファイ法により実施した。調査対象は，自治体の管理的立場にある保健師，自治体事務職員，保健師養成機関の公衆衛生看護学教員，社会福祉協議会職員，各200人，計800人とした。用語の定義案への適合度を4件法のリッカートスケールで尋ね，「同意する」「どちらかといえば同意する」を「適合」として割合を集計し，70%以上を合意水準とした。また，各定義案に自由記載欄を設け，意見や代替案を記載できるようにした。</p><p>結果 第1回調査は，231人の回答を得て，適合度の範囲は83.9%から96.9%，平均は91.5%であった。すべての用語の定義で合意水準を超えたが，適合度や自由記載の意見等を参考に，すべての用語の定義の妥当性を検討した。意見は，各職種から幅広く得られ，定義の長さ，使用される場面，言葉の使い方，表現，定義案への違和感とその箇所，代替案の提案等があげられた。第2回調査は，第1回調査時に同意が得られた対象者117人に実施し，90人の回答を得た。第2回調査の適合度の範囲は86.7%から98.9%，平均は94.6%であり，定義が対象者の合意に達したと判断した。自由記載の意見を参考に一部の用語の定義に修正を加え，定義を確定させた。最終的に定義した用語は，地域，地域診断，政策等の23の用語である。</p><p>結論 すべての定義の適合度が85%を超える値であり，多様な解釈のある用語を，保健師の地域保健活動の観点から定義することができた。保健師と協働する関係職種の意見を含めて定義したことにより，これらの職種と共有できる用語の定義となったと考える。本用語の定義は，保健師および協働する関係職種において，実践，教育，研究の場で活用できると考える。</p>

[要約]養護教諭は多くの学校で一人職であり，実習指導に関して同じ立場で相談できる同僚がいないため，実習生の指導を行うにあたり，不安や困難を感じている。本研究は，実習指導を初めて行う養護教諭の不安や悩み，困難を明らかにすることを目的とし，初めて実習指導を経験した現職養護教諭６名を対象に半構造化面接を行った。その結果，初めて指導を行う養護教諭としての不安と困難は，〔実習内容や指導方法〕，〔実習校としての指導体制〕，〔養護教諭自身の指導力〕，〔実習生に対する指導〕の４つのコアカテゴリに分類できた。養護教諭は養護実習に関する情報不足や自身の経験不足による不安や困難を抱えており，学生にとっても養護教諭にとっても，学びある充実した養護実習とするためには，指導養護教諭に対して，実習内容や方法について明記した手引きの作成や研修会の実施，実習中の実習指導へのフォローなど実習指導のためのサポートの必要性が示された。

<p>目的：新興住宅地に居住する向老期世代を対象とした"地域への愛着"を育むプログラムを開発することである．</p><p>方法：首都圏近郊のA市B地区に在住する50～69歳で参加申し込みがあった20名を対象に"地域への愛着"を育むプログラムを実施した．プログラムの評価は，地域への愛着尺度を含むアンケートをプログラム実施前と直後，終了後1・3・6か月後の計5回実施し，尺度得点の変化を量的に分析した．また，グループインタビューとアンケートの自由記載は質的に分析した．</p><p>結果：地域への愛着尺度全体の平均得点は，プログラム直前に比べ直後・3か月後・6か月後の得点が有意に高くなった．参加者の気持ちは，地域や人々とのつながりの希求から，地域への貢献を望むことへと変化していた．</p><p>考察："地域への愛着"を育むプログラムは，健康づくりに資する参加者同士のつながりを醸成し，地域活動への関心や参加を促進することにつながった．</p>

【目的】2011年の原子力事故において保健師は様々な困難に直面した。これまで保健師基礎教育において、体系的な放射線教育が実施されてこなかったことも要因として考えられる。そこで保健師基礎教育における放射線教育プログラムを作成して実施し、教育プログラムの有用性を検討した。【方法】対象は、大学院の保健師国家試験受験資格取得コースの保健師教育機関に在学中の大学院生8名であった。教育目的は「現存被ばく状況下の住民の生活や気持ちに配慮した対応・支援に必要な放射線についての知識を学ぶ」ことであった。演習、講義、事例検討、ロールプレイングを行い、質問紙調査を実施した。【結果】参加者は、放射線基礎知識やその活用方法を学ぶことができ、特にロールプレイングを通して住民のおかれた状況について理解が深まった。【考察】本教育プログラムは、保健師に必要な知識や技術を学ぶ教材として活用できる可能性があることが示唆された。(著者抄録)

2003年より聖路加国際大学では、市民が主体となり専門家と協働しながらコミュニティにおける健康を増進していくことを目指すPeople-Centered Care(以下、PCC)の創生に取り組んできた。2004年より聖路加国際大学小児看護学教室では、PCC事業の一環として「子どもと家族中心のケア子どもの健康、知ろう、考えよう〜子どもの健康を家族と考える学習・交流会(以下、学習・交流会)」を開催している。過去5年間(2013〜2017年度)で、学習・交流会は年間3〜5回開催された。参加者は、年間64〜136名であり、参加者の内訳は保育士(26.7%)、主婦・歯科衛生士・児童館職員などその他(20.9%)、会社員(14.9%)、保育園看護師(12.1%)などであった。学習・交流会のテーマは、「齲蝕予防(開催回数:5回)」「心肺蘇生法(5回)」「アレルギー(4回)」「感染症と予防接種(4回)」「子どもへの対応(2回)」であり、小児科の医師と歯科医を講師とし、主に大学教員、大学院生、大学生で運営している。実施後のアンケート調査によると、学習・交流会の内容が「役立った」と回答する参加者の割合はほぼ100%であり、満足度を測定する10段階のビジュアルアナログスケールのテーマ毎の平均は8.68〜9.33であった。(著者抄録)

<p>目的：自治体で働く事務職と保健師が，両者が関わる中で保健師の仕事をいかに認識しているのかについて記述した．</p><p>方法：2つの自治体の事務職10名，保健師15名に対するインタビューを中心として参加観察，資料の検討を行い，質的に分析した．</p><p>結果：事務職については〈事務職がもつ基準で保健師の仕事をとらえる〉〈事務職と同じ行政職としての仕事を求める〉のカテゴリと4つのサブカテゴリ，保健師については〈保健師の仕事と専門性が理解されない〉〈行政組織の一員として保健師の仕事をするために努力する〉のカテゴリと4つのサブカテゴリが抽出された．</p><p>考察：事務職は官僚制組織の特性を示す基準，保健師は専門職の基準で保健師の仕事をとらえていること，そこには組織内の集団間パワーバランスが関連していると考えられた．保健師は事務職とは判断基準が異なることを前提として，協働のあり方や基礎・現任教育を考える必要がある．</p>

© 2016 International Council of Nurses. Background: The recent Fukushima Nuclear Power Plant accident was one of more than 200 serious nuclear/radiation incidents (accidents and disasters) that occurred worldwide since 1945. The current Fukushima disaster is in the recovery phase with the decreasing levels of radiation in the environment. However, fears and stigma related to the perceived risk of radiation exposure persist among the general population. Introduction: To improve on students&#039; preparedness for social and public health challenges after a radiation incidence, radiation education was provided for undergraduate public health nursing students. Aim: This case study reports the development and implementation of the first class of radiation education in public health nursing, as well as students&#039; reflections on their class experience. Methods: We included a 90-min radiation class in an undergraduate public health nursing course in Tokyo, Japan. Lectures/discussion on technical and environmental aspects provided the minimally essential content for basic radiation knowledge. After class, all the 65 students were invited to freely write their reflections on the class. With their consent, 61 students&#039; anonymous written accounts were qualitatively analysed. Results: Five themes emerged: awareness of ignorance about radiation, problems produced by the mass media, becoming knowledgeable about radiation, public health nurses&#039; role, and trustful and enjoyable lecture. Discussion: The class inspired students to consider social, psychological and relational aspects of knowing and not knowing about radiation and their future professional role. Conclusion and implications for nursing: Once radiation is taught at school, nursing students will emerge as professionals with the belief that radiation is within their professional purview. Education is key to disaster prevention, preparation, response and recovery. Given the ubiquitous nature of health challenges after a radiation incident, radiation education is indispensable for nursing students worldwide.