吉田 行郷

日本農業新聞の「職場づくり塾」（2022年度の第4部）において、「農福連携とJA」と題して毎週火曜日計5回の連載を行いました。 【第1回（2022年9月6日付）】 農福連携の取り組みへの期待とその方法について紹介しました。農福連携の取り組みが、先進事例を参考に横展開で広がっていること、取り組み主体が福祉事業所から企業・JAに拡大してきていること、対象者も障害者からニート、ひきこもり、認知症高齢者に広がってきていることについて解説しています。 【第2回（2022年9月13日付）】 農福連携が今なぜ広がっているのかその理由について紹介しました。通年の作業がなくても、農繁期だけのお手伝いだけでも、障害福祉サービス事業は対応できること、福祉サイドにも、単価の低い２次請け等の下請け作業よりも農作業のお手伝いは魅力があること、障害者へのちょっとした配慮で、行える作業を増やせることが理解され出したことなどを紹介しています。 【第3回（2022年9月20日付）】 農福連携の取り組み拡大の理由として、マッチング支援が全国に広がっていることを紹介しました。人手不足の農家に、農作業を手伝いたい障害福祉サービス事業所がお手伝いできるよう、両者のマッチングをする府県やJAが増えていること、そうした取り組みから始めるのが、両者にとっても始めやすいことなどを紹介しています。 【第4回（2022年9月27日付）】 道府県が実施している農福連携のマッチング支援の中でも、先進事例として知られており、かつJAが重要な役割を果たしている香川県での取り組みを紹介しました。取り組みの具体的な中身や効果を示し、この 事例が、JAが本気で取り組むことで、福連携を大きく前進させらることを示す好例であることを示しました。 【第5回（2022年10月4日付）】 長野県でもJA松本ハイランドがマッチング支援を行っていること、障害者の農業分野での働く場の確保に自ら取り組んでいるJAぎふの特例子会社はっぴいまるけなどの取り組みも注目を集めていることを紹介しました。さらに、JAの集出荷施設で雇用される障害者も散見されるようになってきており、JAによる積極的な対応が期待されていることを示しました。