吉田 行郷

障害者が農業分野で就労することは、昔から全国各地で行われてきましたが、近年、社会福祉法人、農業法人、企業の特例子会社等による取組が広がり、国や地方公共団体の支援もあり「農福連携」という言葉が定着し、新聞やテレビで取り上げられることも増えています。 こうした中、令和2年度から、農林水産政策研究所では、東京都健康長寿医療センター等と連携し、農福連携の地域経済・社会への効果に関する分析だけではなく、農作業が精神機能に与える効果、心身や生産性向上に与える効果、認知症がある人への効果、医療現場への農福連携の実装、高齢化の進んだ都市部における農業を用いた地域づくりの研究などを進めています。 このシンポジウムで今般の研究により明かされた多くのエビデンスや事例を紹介することにより、農業関係者、福祉関係者はもとより、広く国民の皆様が農業を通じた国民福祉の向上について考える一助とし、また、行政機関等の今後の施策の検討に資することを目的としています。